カザフスタンのイェルジャノフ産業・インフラ開発副大臣はこのほど、2018年通期の自動車生産台数が3万2,000台に達したことを明らかにした。同大臣は自動車産業の波及効果は大きいとし、同産業での雇用が2,000人に達したほか、関連産業での雇用創出が7,000人に上ったと述べた。
今年1-5月期の自動車生産台数は1万6,921台で、生産額は1,147億テンゲ（2億6,550万ユーロ）だった。乗用車の生産台数は前年同期比41.5％増の1万5,733台、バスは220％増の404台、トラックは35％増の495台だった。トレーラーも35％増の270台だった。
イェルジャノフ副大臣は同国の自動車産業が成長した理由として、国内需要の回復や輸出先の拡大のほか、政府による自動車優遇ローン及び優遇リース契約が導入されたことを挙げた。優遇ローンと優遇リース契約については導入以来、政府が500億テンゲを助成してきた。バスのリース契約は国内メーカーに対する支援措置として2018年に開始され、バス運行事業者の車両更新を後押ししてきた。これまでに4都市のバス更新事業に適用され、2019年初頭時点の助成額の累計は133億テンゲに上っている。
同副大臣は、自動車産業のさらなる発展のためには新プロジェクトを実施し大規模生産に集中することが重要だとし、それにより自前の自動車部品産業が創出されるとの見方を示した。政府は今年4月にロシア政府との間で産業協力を推進することで合意しており、ロシアの自動車大手カマズと韓国・現代自動車向けの車両や部品の生産、および地元のアジア・アウトによる自動車工場建設などを進めていく予定だ。また電気自動車（EV）の国内生産開始を目指して同国のメーカーが研究を行っており、新型車両のテストなどが行われている。
同国で操業する自動車会社には、地元企業のサリャルカ・アウトプロム及びアジア・アウトのほか、カマズ、現代自がある。同国企業と提携する外国メーカーには、中国のJAC（安徽江淮汽車）、米GMの現地合弁企業GMウズベキスタン（Ravon）、イタリアのトラック大手イベコ、チェコのシュコダ、仏PSA、韓国の起亜自動車、現代自、大宇、ルノー・日産・アフトワズの合弁企業がある。（1KZT=0.28
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