ロシア石油最大手の国営ロスネフチなどが北極海で計画している石油開発プロジェクトに関し、同社が税制優遇措置の導入を求める書簡をプーチン大統領に発出していたことが分かった。現地紙『ベドモスチ』がこのほど報じたもので、同社が求める税制優遇額の総額は2兆6,000億ルーブル（368億1,590万ユーロ）。プーチン大統領はメドベージェフ首相に対し同書簡への対応案を作成し報告するよう指示を出した模様だ。
「ボストーク・オイル」と呼ばれる同プロジェクトは、ロスネフチの3つの油田と同社の元社長、エドゥアルド・フダイナートフ氏がオーナーを務めるネフチェガスホルディング社の油田1つを、合弁会社を通じて開発するもので、石油・ガスの推定埋蔵量は計26億トンに上る。同書簡に付されたコンサルティング会社KPMGの推計によると、開発費は8兆5,000億ルーブル、ロスネフチのセチン社長は5兆ルーブルを上回ると述べている。
セチン社長は同書簡で、北極海での開発に関し極東開発省が作成している法案とそこに含まれる優遇措置を支持するようプーチン大統領に求めている。具体的には新規に開発された油田及びガス田で採掘された資源に課される税の免除、既に稼働しているものについては地租と資産課税の免除を求めている。KPMGの試算によると、同プロジェクトの参加企業が求める免税額は計2兆6,000億ルーブルに上る。（1RUB=1.71JPY）