住商系IT会社がポーランド同業と提携、日本企業向けにデジタルサービス提供

住友商事グループのITサービス会社SCSK(本社:東京)は21日、ポーランド同業のコマルフ(Comarch)と提携したと発表した。デジタル技術で新たな価値を生み出す「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を成功させるサービスの提供が目的。欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。

DXは企業の競争力強化や事業拡大のカギになると目されており、モノのインターネット(IoT)、次世代通信技術(5G)、人工知能(AI)、ビッグデータなどを活用した実現への取り組みが広まっている。コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス(現場での直接サービス)管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。

コマルフは世界75カ所で6,000人以上のIT専門家を抱える。ポーランドとドイツにデータセンターを持ち、SaaS(ソフトウェアの遠隔利用サービス)やマネージドサービス(サーバーの運用代行)など多様なビジネスモデルに対応している。

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