トルコ政府、1,000億リラの経済支援策を実施

トルコのエルドアン大統領は18日、総額1,000億リラ（約154億米ドル）の経済支援策を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげる目的だ。

具体的には、◇中小企業への貸し出しを支援する債務保証基金の規模を500億リラに倍増◇航空会社の国内便にかかる付加価値税率を3カ月間、通常の18％から1％に引き下げ◇国営ハルク銀行の融資を受けている商店経営者や工務店などは返済期限を3カ月延長◇小売り、鉄鋼、物流、食品、自動車、映画館、繊維、ホテル業界の社会保険料支払いを半年猶予◇宿泊税を11月まで免除◇輸出企業支援――などが予定される。

トルコ政府は2018年夏の通貨危機を機に、財政出動で景気を下支えしてきた。経済が成長軌道に乗る前に新型コロナウイルスが流行する事態となり、財政運営はさらに苦しくなりそうだ。

米格付け大手のムーディーズは今月6日、トルコ経済成長予測を従来の3％から2.5％へ引き下げた。最悪の場合、2％にとどまるとみている。（1TRY=16.81JPY）