スロベニア政府は3月末、新型コロナウイルスによる自営業者などの経済的打撃を緩和するための支援措置を承認した。今回のコロナ対策追加措置により、政府の同対策費は当初予定の20億ユーロを上回る30億ユーロに拡大する。一方で首相を始め政府高官と省庁など政府機関高官の報酬を30％減額する。議会の承認を経て実施する計画だ。
今回の支援措置では雇用確保、自営業者の存続支援、社会的弱者の保護に重点が置かれた。自営業者では2月の収入を基準に3月に25％以上減った場合は350ユーロ、4、5月については50％以上減った場合に各月700ユーロを支給するとともに、社会保険料も国が負担する。また、納税分納義務の一時免除や農家への支援金支給も盛り込まれた。
年金受給者については月額が700ユーロ未満の場合、受給額に応じて130～300ユーロを一時金として支給する。大学生と生活保護受給者にも同150ユーロが支給される。子供が多い家庭には子供3人で100ユーロ、4人以上で200ユーロを支給する。また、感染リスクが高い業務や過剰な超過勤務を行う公共部門の就労者には特別手当を支給する。医療関係者など民間の危機対応職種の就労者には月額200ユーロの手当を支給するよう雇用者に求める。