エストニアのレインサル外相は1日開催された「電子政府・サイバーセキュリティに関する国連友好国グループ」の世界ビデオ会議で、世界のデジタル化推進に向けた「デジタル宣言」の採択を世界各国政府に呼び掛けた。コロナ危機の経験を踏まえ、デジタル化を通じて危機への対応力を高める狙い。
レインサル外相は、「危機克服に向けて、利用者のニーズを尊重した、安全なデジタルサービスがどこでも使えるようにすることが大事になっている」としたうえで、各国間の提携が特に重要な分野として、◇ネット接続基盤の確保◇サイバースペース上の人権保護◇市民に目を向けた電子政府サービス◇保健・教育分野のデジタル化◇国民のデジタルスキル改善――を挙げた。
シンガポールのバラクリシュナン外相も、「デジタル化を率先して進めてきたことで、新型コロナ対策として外出や他人との接触が制限される中、その影響を和らげることができた」と話した。一方、危機対策の一環として、「低所得層がブロードバンド接続や携帯機器端末を利用できるよう支援したり、年長者に使い方を教える支援チームを組織したりすることで、デジタル・デバイド（情報格差）を埋める試みを実施した」ことを明らかにした。
電子政府・サイバーセキュリティに関する国連友好国グループはエストニアとシンガポールが2017年に提唱して組織された。1日の会議には60カ国以上から代表が出席した。