●2030年までに電動車の普及数を150万台に
●22年の電動車の市場シェアは1.7％に拡大の予想
ロシア政府が電動車の開発促進に乗り出す。現地紙『ベドモスチ』が先ごろ報じたもので、電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）の普及に向けて2030年までに7,770億ルーブル（105億ドル）を拠出する。計画では、今後9年間で電気や水素の補充ステーションを国内2万カ所に設置するとともに、電動車の普及数を150万台まで増やし、自動車市場におけるシェアを現在の0.05％から15％に引き上げる。経済開発省は予算105億ドルのうち17億ドルをFCV関連に充てる方針だ。
ロシアでの2020年の電動車販売数はわずか687台にすぎない。一方、同年には米テスラ、独ポルシェ、日産などのメーカーが相次ぎEV販売を開始したことから、22年の電動車の市場シェアは1.7％まで拡大すると予想されている。
昨年、国内のメーカーとして初のEVモデル「カマ1」を発表した商用車大手カマズの幹部は、電動車開発には政府の支援が必要だと話す。同国には現在、電動車を生産する工場はないが、来年には米フォードが同国最初のEV工場を開設する予定だ。（1RUB=1.51JPY）
