●1日当たりのロシア人閲覧者数が50万人を超えるサイトが対象
●来年初めに発効、対象リストは連邦通信監督庁のサイトで公表
プーチン大統領は1日、国際IT大手に対しロシアに支店または駐在員事務所を設けることを義務付ける法律に署名した。ロシアに代表を置かせることで、国内法の執行力を強化する狙い。来年初めに発効する。
対象になるのは、1日当たりのロシア人閲覧者数が50万人を超えるサイトの運営者だ。支店あるいは駐在員事務所は、全ての分野で親会社を代表する権限を有しなければならない。
ロシア法に違反した際の措置としては、◇該当するIT大手がロシア法に違反した事実をサイトに掲載◇サイト広告の掲載禁止◇ロシアの個人・法人からの送金受取の制限◇ロシア市民の個人情報収集及び国外への転送禁止◇サイトへのアクセスを部分的・全面的に遮断――といったものが含まれる。
これまでのところ、対象リストに掲載されているのは以下の20社（プラットホーム）だ。変更は連邦通信監督庁（ロスコムナゾール）のサイト上で公表する。
■対象の20社（業態別）
ソーシャルネットワーク（フェイスブック、インスタグラム、ティックトック、ツイッター）、動画配信サイト（ユーチューブ、トゥイッチ）、インスタントメッセンジャー（ワッツアップ、テレグラブ、バイバー）、電子メールサービス（Gメール）、検索エンジン（グーグル、ビング）、クラウドインフラ（アマゾン、デジタルオーシャン、クラウドフレア、ゴーダディ）、電子商取引サイト（アリエクスプレス、イケア、アイハーブ）、ウィキペディア。