●「ウッドショック」の影響を排し、中核事業の競争力を強化
●RFP所有の林区面積は九州の1.08倍に相当
戸建て住宅大手の飯田グループホールディングス（IGHD、本社：東京）は8日、ロシア最大級の林産企業グループ、RFPの株式75％を取得して子会社化したと発表した。世界的に木材価格が高騰する「ウッドショック」が続く中、主要資材である木材の安定的かつ永続的な調達を狙う。取引額は5億2,500万ドル（約600億円）。傘下に複数の木材加工会社を持つRFPの買収により、原木伐採から木材加工までの一貫したバリューチェーンによる供給体制を構築する。来年1月中旬の取引完了を見込む。
RFPが所有する森林認証を取得した林区の面積は、九州の1.08倍に匹敵する約400万ヘクタール。年間の原木伐採量は170万立法メートルで、IGHDが年間に供給する戸建て住宅（約4万6,000棟）の木材使用量に相当する。IGHDは潤沢な森林資産を保有するRFPを傘下に加えることにより、木材の供給不足や市況の変動に左右されずに安定した調達ができるようになり、中核事業である戸建て分譲事業の競争力を高めることが可能になる。また、IGHDが持つ木材加工のノウハウをRFPに移すことで木材製品の付加価値が高まり、建材事業の収益性の向上が見込める。
IGHDはまた、持続可能な森林経営や木質ペレットによる再生可能エネルギー事業の拡充などを通じ、「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成に貢献していく方針だ。