●提携の枠組みに期限無し、参加希望の企業団体は随時受け入れ
●太陽光発電の伸びにはプロシューマーの存在大きく
ポーランド政府は16日、太陽光発電業界の投資家や企業、学術団体と提携協定を結んだ。欧州連合（EU）の環境政策や助成を追い風に関連分野への投資活発化が見込まれるなか、産官学提携を通じて国内産業のサプライチェーン参加をうながす狙いがある。今回のる。
協定には、イレネウシュ・ズスカ再生可能エネルギー全権委員兼副気候環境相のほか、開発基金・地域政策省、財務省、農業・地方開発省、教育科学省、国家資産省、開発技術省、外務省の各大臣、そして太陽光発電業界の投資家、関連企業・団体、金融企業、保険会社および学術界の代表が調印した。ポーランドの経済、環境、技術、エネルギー、社会の利益拡大を主な目的とする。
気候環境省によると、ポーランドの再可エネ発電能力のなかで太陽光発電は最も伸びが大きい。その理由の一つは、自家発電設備を設けて余剰電力を販売するプロシューマー（生産消費者）の存在で、今年10月末時点の小型設備の合計発電能力は5ギガワット（GW）を超えた。
欧州業界団体ソーラーパワー・ヨーロッパのまとめた統計でも、ポーランドの新規設置容量は今年、前年比700メガワット増の3.2GWと、ドイツ、スペイン、オランダに次いで欧州で4位。累計設置容量では7.1GWで6位につけている。
また、ポーランド再可エネ研究所（IEO）は、国内の累計設置容量が2022年末に10GW、30年末には30GWへ拡大すると予測する。