●長引く許認可手続きと、環境保護上の反対運動が理由
●EVサプライチェーンを構築する政府の目論見に黄信号
豪資源大手のリオ・ティントは18日、セルビアにおけるリチウムの生産開始が2027年に遅れる見通しを明らかにした。許認可手続きが長引いていることや、環境保護の観点から激しい反対運動が起きているためで、従来の計画通り26年に商業生産を始めるのは難しいと判断した。セルビア政府はこれまでに、プロジェクトを継続するかどうかの判断を4月の大統領・議会選挙後へ持ち越す方針を公にしている。
リチウム鉱床のあるセルビア西部のヤダル渓谷では、環境保護活動家や住民が道路封鎖を含む激しい抗議活動を展開してきた。これを受けて地元のロズニツァ市当局は先月、リオ・ティントへの地所割り当て計画を撤回した。プロジェクト推進に協力してきたセルビア政府も、判断保留に追い込まれた形だ。
ヤダル渓谷には欧州最大級のリチウム鉱床があり、リオ・ティントが24億米ドルを投じて開発に乗り出した。リオ・ティントの従来計画では、商業生産開始から2～3年後には年5万8,000トンの炭酸リチウムを出荷し、電動乗用車100万台分のバッテリー需要を満たせる見通しだった。
セルビアの一人当たり国内総生産（GDP）は西欧の約3分の1に過ぎないが、政府はリチウム生産からEV生産までのサプライチェーンを国内に構築することで年間100億ユーロ強の投資を呼び込むことも可能とみている。これはGDPの22％に相当する。
政府リポートは、世界最大手の電動車用バッテリーメーカーである中国寧徳時代新能源科技（CATL）や、独ファルタ、スロバキアのイノバット、また、独フォルクスワーゲン（VW）などの自動車メーカーを誘致できる可能性に言及している。ただ、各社はまだ立地を決定する段階になく、「捕らぬ狸の皮算用」とみる向きもある。