「ユーロ7」の25年導入、人員削減招く=シュコダ自

●コスト上昇で小型モデルは不採算となり、3,000人の人員削減に

●「ユーロ7」導入には少なくとも4年が必要=シュコダ自取締役

チェコ自動車大手のシュコダ自動車は19日、欧州連合(EU)の新排ガス基準「ユーロ7」が2025年に導入されれば、3,000人の人員削減が避けられないとの見解を示した。コスト上昇で小型モデル「ファビア」、「スカラ」、「カミック」の採算がとれなくなり、生産を中止しなければならなくなるためと説明している。

シュコダ自のマーティン・ヤーン取締役によると、小型モデルの生産中止は工場1棟が稼働を停止することを意味する。サプライヤーなど間接雇用を含めると、1万人以上が失職するという。

欧州委員会は現時点で2025年の導入を提案している。しかし、ヤーン取締役はメーカー側が落ち着いて準備を進めるには、導入までに少なくとも4年が必要と話す。「ユーロ7」の導入にはシュコダ自労組も反対している。

排ガス基準の厳格化については、シュコダ自の親会社フォルクスワーゲン(VW)のトーマス・シェーファーVWブランド取締役も「ポロ」の生産中止の可能性を指摘している。同取締役の言うように小型エンジン車の価格が最大5,000ユーロ上昇すれば、「ポロ」は2万6,000ユーロ、「ファビア」は1万9,000ユーロに値上がりすることになる。

一方、欧州委員会の試算では1台当たりのコスト増は90~150ユーロにとどまる。

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