一帯一路にドイツ銀と中国開発銀が総額30億ドル
ドイツ銀行と中国の国家開発銀行(CDB)は5月31日、中国政府が主導する広域経済圏構想「一帯一路」を資金面で支援していくことなどで基本合意した。同国の李克強首相の訪独に合わせて趣意書に調印した。一帯一路関連のプロジェクト […]
ドイツ銀行と中国の国家開発銀行(CDB)は5月31日、中国政府が主導する広域経済圏構想「一帯一路」を資金面で支援していくことなどで基本合意した。同国の李克強首相の訪独に合わせて趣意書に調印した。一帯一路関連のプロジェクト […]
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の宮本副理事長とドイツ連邦教育・研究省(BMBF)のシュテファン・ミュラー政務次官は24日ドイツ大使館で、蓄電技術研究に関する共同宣言に署名した。両者の協力連携関係を深化させ
独自動車工業会(VDA)のマティアス・ヴィスマン会長は26日、独自動車メーカーの米国生産台数が2009年の21万4,000台から昨年は4倍の85万4,000台へと増加したことを明らかにした。「協働と開かれた市場、自由貿易
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は29日、ブダペストでケニアのアミダ・モハメド外相と会談し、両国政府間の経済・技術提携協定に署名した。これに基づき、ハンガリー輸出入銀行はケニアと取引するハンガリー企業の支援に、8,50
欧州連合(EU)のトゥスク大統領と欧州委員会のユンケル委員長は25日、ブリュッセルのEU本部でトルコのエルドアン大統領と会談した。EU側は強権姿勢を強めるトルコ政府に対して強い懸念を抱いており、今回の会談では人権問題が中
EUの英国を除く27カ国は22日に開いた総務理事会で、英国と進める離脱交渉の当面の指針を定めた「交渉指令」を全会一致で採択した。同時に欧州委員会のミシェル・バルニエ氏(元仏外相)を首席交渉官に正式任命し、交渉の権限を付与
EUのトゥスク大統領、欧州委員会のユンケル委員長は25日、ブリュッセルのEU本部でトランプ米大統領と会談した。テロ対策での協力強化では一致したものの、EU・米間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)や気候変動問題などでは
EUのトゥスク大統領と欧州委員会のユンケル委員長は25日、ブリュッセルのEU本部でトルコのエルドアン大統領と会談した。EU側は強権姿勢を強めるトルコ政府に対して強い懸念を抱いており、今回の会談では人権問題が中心議題となっ
保険大手の米マーケルは18日、ドイツに子会社を設立する計画を明らかにした。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)をにらんだ措置で、独金融監督庁(Bafin)の承認を得て2018年上半期に新会社をミュンヘンに開設する考
ロシアとトルコは22日イスタンブールで、2015年のロシア軍機撃墜事件を機に両国が相互に発動していた制裁措置の多くを解除する共同宣言を発表した。3日の大統領会談での合意を受けたもので、両国が加盟する黒海経済協力機構(BE
仏マクロン新大統領は就任翌日の15日、初の外遊として独ベルリンを訪問し、同国のメルケル首相と会談した。両首脳は英国の離脱決定で揺れるEUの結束強化に向けて、両国が協力していくことを確認。メルケル首相はマクロン大統領が掲げ
セルビア社会基盤省は15日、中国政府系のインフラ建設会社、中国路橋工程(CRBC)と、二つの道路プロジェクトについて基本合意書(MoU)を交わしたと発表した。投資規模は合計25億ユーロ(27億米ドル)に上る。 具体的には
ロシアのプーチン大統領は3日、トルコのエルドアン大統領と会談し、ロシア軍機撃墜事件を機に導入していたトルコへの制裁措置を解除することを明らかにした。トルコ産農産物の輸入禁止措置を撤廃するほか、ロシアで就労するトルコ人への
トルコのエルドアン大統領はクウェート公式訪問を控えた8日、湾岸協力会議(GCC)に加盟する6カ国との経済的・軍事的関係を深める意思を表明した。すでに「高官レベルでの戦略的対話」を進めており、自由貿易協定(FTA)締結に向
ロシアのプーチン大統領は3日、トルコのエルドアン大統領と会談し、ロシア軍機撃墜事件を機に導入していたトルコへの制裁措置を解除することを明らかにした。トルコ産農産物の輸入禁止措置を撤廃するほか、ロシアで就労するトルコ人への
ドイツ銀行の規制問題担当取締役は地元フランクフルトで開催された会議で、英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、ロンドンで勤務する同行行員7,000人のうち最大4,000人が他のEU加盟国に転勤するとの見通しを明らかにした。同行
日本と中央アジア5カ国による外相会議が1日、トルクメニスタンで開催された。出席国は中央アジア諸国独立後の外交関係樹立から25周年を迎えたことを記念し、安全保障、貿易・投資、開発、人的・文化的交流、国際政治における連携など
トルコのエルドアン大統領は1日、8年ぶりに訪問したインドでモディ首相と会談し、テロ対策など国際問題での連携や、両国間貿易の拡大、特定経済分野における提携、文化・学術交流の促進などで一致した。一方、カシミール問題の外交的解
EU加盟国は4月28日、マルタの首都バレッタで外相会議を開き、トルコのEU加盟問題について協議した。トルコでは大統領権限の強化を柱とする憲法改正の是非を問う国民投票に勝利したことを受け、エルドアン大統領が死刑制度の復活や
トルコのエルドアン大統領は4月25日、ロイター通信の取材に対し、欧州連合(EU)へ加盟する方針の変更もありうるとの立場を示した。16日の国民投票の結果、大統領権限を大幅に強化する憲法改正の実施が確実となったのを受けて、E
EU加盟国は4月28日、マルタの首都バレッタで外相会議を開き、トルコのEU加盟問題について協議した。トルコでは大統領権限の強化を柱とする憲法改正の是非を問う国民投票に勝利したことを受け、エルドアン大統領が死刑制度の復活や
米国のムニューチン財務長官は21日、「トランプ大統領との協議を踏まえ、エクソンモービルを含む米国企業に対し、対ロシア制裁での例外を認めない」という異例のコメントを発表した。エクソンモービルが財務省に黒海におけるロスネフチ
独製造業の国際化が今年は一段と進展する見通しだ。ドイツ商工会議所連合会(DIHK)が国内メーカー2,500社を対象に今春、実施したアンケート調査によると、外国投資を計画する企業の割合は昨年の47%から49%へと上昇し、調
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は11日、同国機械業界のロシア売上高が今年は数年ぶりに増加する可能性が高いとの見方を示した。ロシアで事業を展開する加盟およそ230社を対象に実施したアンケート調査で、約半数が売上増を見込んで
英政府は3月29日、EUに離脱を正式通告した。これをもって、EU史上で初となる加盟国の離脱に向けた手続きが始動。2年後の2019年3月29日に英国がEUを離れる。英政府はEU単一市場へのアクセスを可能な限り維持することを
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)通告前日の28日、会員企業を対象に実施したアンケート調査結果を発表し、「ブレグジットは独企業の英国事業にとって大きな痛手となる」(シュヴァイツ
英国を除くEU加盟27カ国は25日、EUの前身である欧州経済共同体(EEC)を設立する条約(ローマ条約)の締結60周年に合わせて、ローマで特別首脳会議を開き、EUの結束維持を謳う「ローマ宣言」を採択した。EUが英の離脱な
経営難に陥っている南東欧食品最大手のクロアチア・アグロコル(Agrokor)に対し、ロシア銀行最大手で国営のズベルバンクが3億ユーロを追加融資する。これにより、アグロコルはグループ再建のチャンスを得る。ただ、現地報道によ
国際情報通信技術見本市CeBIT(セビット)がドイツ北部のハノーバーで20日、開幕した。日本をパートナー国とした今回は安倍晋三首相が参加。製造業のデジタル化であるインダストリー4.0やあらゆる機器がネットでつながるモノの
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は3月14日に米ワシントンでドナルド・トランプ大統領と初めての会談を予定していたが、米東部が積雪に見舞われたため、当該予定を17日に延期した。 メディア報道によると、今回の訪米には、自動車大
独高級車大手BMW(ミュンヘン)のハラルド・シュヴァルツェンバウアー取締役(ミニ、ロールスロイス担当)は7日ジュネーブモーターショー会場で、小型車ブランド「ミニ」を英国で生産しなければならない理由はないとの立場を明らかに
ロシア直接投資基金(RDIF)とトルコ政府系ファンド「トルコ・ウェルス・ファンド(TWF)」は10日、共同投資基金の設立に向けた合意書に調印した。両国の経済的結びつきを強化するプロジェクトを選定し、相互投資を促進する狙い
トルコのエルドアン大統領が10日、訪問先のロシアでプーチン大統領と会談したのに合わせ、両国の経済連携を強める動きがみられた。ロシア石油最大手の国営ロスネフチがトルコに石油製品を追加供給するほか、両国の共同投資基金の立ち上
欧州連合(EU)域内におけるトルコ閣僚の選挙運動をめぐって、トルコとEUの対立が先鋭化している。ドイツやオランダが打ち出した政治家の入国拒否や政治集会の禁止に対し、トルコ側が猛烈に反発しているからだ。ナチスを引き合いに欧
モスクワ郊外のクビンカにある軍事テーマパーク「パトリオット」に、ドイツ国会議事堂の精巧な模型を建て、青少年の軍事訓練所として利用しようという計画が持ち上がっている。セルゲイ・ショイグ国防相が2月24日の祖国防衛の日(祭日
EU主要国のドイツ、フランス、イタリア、スペインは6日、仏ベルサイユ宮殿で非公式首脳会議を開き、EUの将来像について協議した。欧州委員会のユンケル委員長が先ごろ、EU統合のあり方に関する白書を発表したことを受けたもの。4
市場調査大手GfKが2月23日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は10.0となり、2月の確定値(10.2)から0.2ポイント低下した。同指数の悪化は4カ月ぶり。米国の政権交代とインフレ率の上昇が響いた格好だ。
高級車大手の独BMW(ミュンヘン)が小型車「ミニ」の英国生産を将来的に停止し、大陸欧州の工場へと移管するとの観測が出ている。英国のメイ政権が欧州連合(EU)からの強硬離脱(ハードブレグジット)方針を打ち出したことで、EU
中国政府は自動車販売台数の一定比率以上をエコカーとすることをメーカーに義務づける法案を大幅に緩和するもようだ。独『ハンデルスブラット(HB)』紙が両国の消息筋の情報として2月27日に報じたもので、ドイツ政府の外交活動が奏
旧ユーゴスラビアにおける民族対立は、内戦が収まって15年以上が経過した今日でも水面下でくすぶり続けている。和平の継続を支えてきた米国がトランプ新体制下で同地域における存在感を弱めた場合、欧州連合(EU)がその役割を引き継
カザフスタン原子力公社(カズアトムプロム)は21日、カザフスタンとモンゴルが地質調査、ウラン採鉱・加工および原子力分野での合弁プロジェクト推進で提携する意向だと発表した。 カズアトムプロムのズマガリエフ社長は同日モンゴル
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は8日、2017年の国内総生産(GDP)予測を上方修正した。年初に実施した企業アンケート調査の結果が「予想していたよりも良好だった」(ヴァンスレーベン専務理事)ためで、昨年秋に提示した実
カザフスタン国鉄(KTZ)とイラン国営海運会社(KRISL)は6日、合弁会社設立に向けた関連書類を交わした。昨年12月の提携契約に基づくもので、来月にも合弁会社の営業を開始する計画だ。イランとカザフスタンなどの独立国家共
連邦経済省は9日、ドイツ政府が昨年引き受けた輸出取引信用保険の総額は206億ユーロに達したと発表した。これまで停止されていた対イラン輸出も再び対象となった。 政府はリスクの大きい輸出や国外プロジェクトを行う自国企業に対し
独工作機械工業会(VDW)は2日、独業界の2016年の生産高(部品・付属品を含む)が前年比約1%増の152億ユーロとなり、過去最高を更新したと発表した。国内向けがけん引車となった。輸出高は全体の2割を占める中国向けが不振
米国に対するドイツ人の信頼感が急速に低下していることが、最新の世論調査で分かった。調査機関インフレテスト・ディマップが公共放送ARDの委託で実施したアンケート調査によると、米国を「信頼できるパートナー」だと回答した有権者
EUは3日、マルタの首都バレッタで非公式の首脳会議を開き、トランプ米政権との関係の在り方について協議した。トランプ氏の大統領就任後、EU首脳が一堂に会すのは初めて。各国首脳からはEUを軽視し、イスラム圏7カ国の出身者に対
米国のトランプ新大統領とドイツのメルケル首相は1月28日に電話会談を行った。両首脳が話し合うのは今回が初めて。トランプ大統領はこれまで、北大西洋条約機構(NATO)やメルケル首相の難民受け入れ政策を批判したり、保護主義的
米トランプ大統領が新設した国家通商会議のピーター・ナバロ委員長は1月31日付の英『フィナンシャル・タイムズ』紙で、ドイツは大幅なユーロ安を利用して巨額の経常黒字を不当に獲得していると批判した。トランプ政権は米国の経常赤字
Ifo経済研究所が1月25日発表した同月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は前月比1.2ポイント減の109.8となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。20日に就任した米トランプ大統領が保護主義的な姿勢を鮮明に打ち出して