インターネット

マーレ―EV用電動コンプレッサーの生産開始―

独自動車部品大手のマーレ（シュツットガルト）はこのほど、ハンガリー北部のバラシュシャジャルマト工場で電動コンプレッサーの生産を開始した。電気自動車（EV）の普及拡大による需要を見込んだもの。同工場はマーレ初の電動コンプレ […]

シーメンス―営業益6％減少、火力発電部門が足かせに―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が8日発表した2018年9月通期決算の産業分野の利益は88億1,500万ユーロとなり、前期比で6％減少した。構造不況に直面する火力発電部門の再編コストが響いた格好で、純利益も3％減の5

エボニック―スタートアップ買収、精密畜産事業強化へ―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）はビッグデータ分野のスタートアップ企業ポルフィリオ（Porphyrio）を買収したと発表した。精密畜産分野のノウハウを拡充し飼料事業を強化する狙い。買収金額は明らかにしていない。 ポ

N26―ユーロ圏外6カ国に進出―

モバイルバンキングサービスを手がける独新興企業N26（ベルリン）は7日、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ポーランドの4カ国で事業を開始した。ユーロ圏外の事業を強化する。年末にはリヒテンシュタインとアイスランドでもサ

ダイムラーとBMWの移動サービス事業統合計画、欧州委が承認

欧州委員会は7日、高級車大手の独ダイムラーとBMWがカーシェアリングなどの移動サービス事業を統合する計画を条件付きで承認したと発表した。両社はドイツとオーストリアの6都市におけるカーシェアリング事業で公正な競争を維持する

衣料小売りザラ、新たに106カ国でネット通販開始

欧州衣料小売り大手のインディテックス（スペイン）は8日、主力の「ザラ」が新たにアフリカを中心とする106カ国でネット通販を開始した。これによってネット通販の対象市場は、事業展開する202カ国・地域のうち155カ国・地域に

独N26、ユーロ圏外の6カ国に進出

モバイルバンキングサービスを手がける独新興企業N26は7日、新たにデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ポーランドの4カ国で事業を開始した。ユーロ圏外の事業を強化するのが狙い。年末にはリヒテンシュタインとアイスランドでも

独マーレ、ハンガリーでEV用電動コンプレッサーの生産開始

独自動車部品大手のマーレはこのほど、ハンガリー北部のバラシュシャジャルマト工場で電動コンプレッサーの生産を開始した。電気自動車（EV）の普及拡大による需要を見込んだもので、同工場はマーレ初の電動コンプレッサー生産拠点とな

オペル「インシグニア」、2種類のインフォシステムを搭載

オペルは10月30日、「インシグニア」シリーズに次世代のインフォテイメントシステムを採用したと発表した。ネットワーク機能を強化しているのが特徴で、「マルチメディア・ラジオ」と「マルチメディア・ナビプロ」の2つのシステムを

フォルクスワーゲン―フォードと自動運転・EVで提携か―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）が競合の米フォードと幅広い分野で手を結ぶもようだ。自動運転分野での開発の遅れや、開発費の膨張に対処することが狙いで、プラットフォームの共有化も進める方向

フォルクスワーゲン―中国の自動運転企業連合アポロに参加―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は2日、中国のIT大手百度を中心とする自動運転の開発連合「アポロ」に参加すると発表した。自動運転車の開発を中国現地で加速する狙い。百度とは同分野の共同プロジェクト

エボニック―養鶏所支援のスタートアップに出資―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は2日、養鶏所向け精密畜産サービスを手がける英スタートアップ企業OPTIファームの過半数未満株を取得したと発表した。飼料事業を強化する狙い。出資額と出資比率は明らかにしていない。 O

ベルリンの「シーメンスシティ」を再開発でスマート化

電機大手のシーメンスとベルリン市は10月31日、同市北西部のシュパンダウ地区にある区画「シーメンスシュタット（シーメンス・シティの意）」を再開発することで合意した。デジタル化時代にふさわしいスマートシティへと発展させる計

蓄電池システムの実証、NEDOなどが独で開始

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と日立化成、日立パワーソリューションズ、日本ガイシは10月31日、ドイツ北部のニーダーザクセン州ファーレル市で大規模ハイブリッド蓄電池システムを完成させたと発表した。11月1

アップルペイが独でスタートへ

IT大手の米アップルは5日、同社のスマホ決済サービス「アップルペイ」が間もなくドイツでスタートすることを明らかにした。競合グーグルは独自のスマホ決済サービス「グーグルペイ」を6月時点で独市場に投入済み。アップルは数カ月遅

小売売上が13年6月以来の下落幅に、9月は実質－2.6％

ドイツ連邦統計局が10月31日発表した9月の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は物価調整後の実質で前年同月を2.6％下回り、2013年6月以来の大幅下落となった。比較対象の17年9月は小売売上の水準が極めて高かっ

似顔絵アバター作成サービス　ルーマニア

プロの手による似顔絵アバター※のサービスを提供する。ユーザーの写真をベースにアーティストとデザイナーのチームがイチから描くため、ソフトウエアで機械的に加工したものに比べ独自性と質の高いアバターが作成できる。 ユーザーは4

自動運転の研究プロジェクト、シーメンスなどが開始

電機大手の独シーメンスは25日、自動運転の研究プロジェクトを気候保護・エネルギー・モビリティ研究所（IKEM）などと共同で開始すると発表した。情報通信技術を活用したスマートな交通インフラとクラウドベースのソフトウエアサー

5G後の無線システム開発へ、早大が日独機関などと共同研究

早稲田大学は29日、同大理工学術院の川西哲也教授の研究グループが千葉工業大学、岐阜大学、日本電気、高速近接無線技術研究組合、およびブラウンシュヴァイク工科大学、ドイツテレコムなどの欧州7研究機関と共同で、5Gよりも進んだ

アレクサで保険契約、独2社がサービス開始

アマゾンのAIアシスタントである「アレクサ」との会話を通して保険契約を締結できるサービスを独保険会社DFVとエルゴがそれぞれ開始した。音声アシストで保険商品を購入できるサービスを提供するのはドイツで初めて。保険ソフトウエ

B2B ECプラットフォーム運営　リトアニア

企業間電子商取引（B2B EC）※の同名プラットフォームを提供する。ECサイトの運営企業と顧客企業の取引をデジタル化し、双方の業務効率化と生産性向上につなげる。 顧客企業側は見積、購買、支払といった注文プロセスを、運営企

ダイムラー―吉利と配車合弁設立へ―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は24日、ライドヘイリング（配車サービス）の合弁会社を筆頭株主の浙江吉利控股集団と共同設立することで基本合意したと発表した。吉利の強い要請を受けて、両社は協業の可能性を模索。高

インフィニオン―車へのブロックチェーン投入に向け協業―

半導体大手の独インフィニオン（ミュンヘン）は25日、分散型台帳技術ブロックチェーンの自動車分野への投入に向けて独スタートアップ企業のXAIMと協業の基本合意を締結したと発表した。自動車のIoT化を実現するためには高いサイ

電通―スイス企業を買収、独事業など拡大へ―

電通は23日、スイスとドイツで事業展開する大手総合デジタルエージェンシー、ナミックスを買収すると発表した。米データマーケティング子会社マークルのドイツ、オーストリア、スイス事業を強化する狙い。海外事業統括会社の電通イージ

ダイムラーと吉利、配車サービスの合弁会社設立

自動車大手の独ダイムラーは24日、筆頭株主の浙江吉利控股集団と配車サービスの合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。吉利の要請を受けて、両社は提携の可能性を模索。高級車を使った配車サービスを中国で共同展開すること

電通、スイス企業を買収

電通は23日、スイスとドイツで事業展開する大手総合デジタルエージェンシーのナミックスを買収すると発表した。米データマーケティング子会社マークルのドイツ、オーストリア、スイス事業を強化する狙いがある。 電通は英国にある海外

ゴーユーロ―投資家から1.5億ドル調達―

公共交通機関の接続情報と予約サービスを提供する独スタートアップ企業ゴーユーロは23日、スウェーデンのベンチャー資本キネヴィックなどから総額1億5,000万ドルの出資を受けたと発表した。調達資金を事業の拡大と技術革新に投じ

イノベーション分野の評価で独が世界1位に

世界経済フォーラム（WEF）は16日、2018年版「国際競争力レポート」を発表した。ドイツは「イノベーションのエコシステム」と「マクロ経済の安定性」の2分野で1位を獲得。総合評価でも米国、シンガポールに次ぐ3位に付けた。

中国企業による独中小企業のM&Aが減少傾向

政策金融機関のドイツ金融公庫（KfW）は16日、ドイツの中小企業（KMU）を対象とするM&A活動の調査レポートを発表した。それによると、中国資本によるM&Aは2016年まで増加傾向にあったものの、17

イベント作成・運営支援ツール　ポーランド

イベント運営を総合的にサポートするオンラインサービスを提供している。主催者が簡単にイベントを立ち上げ、参加者の受付や参加費の徴収を容易に行えるようにするもので、小規模なワークショップから大規模な会議、スポーツや音楽イベン

フォルクスワーゲン―販売・サービスをデジタル化―

フォルクスワーゲン（VW）ブランド乗用車（ヴォルフスブルク）は16日、販売・サービス体制を抜本的に改めると発表した。IT技術の進展やそれに伴う顧客ニーズの変化を踏まえた措置で、これまでディーラーが行っていたサービスを、デ

フォルクスワーゲン―上海に新工場、20年からMEB車生産へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は19日、中国合弁の上海大衆が本社所在地の上海市安亭鎮で新工場の鍬入れ式を行ったと発表した。VWのEV専用プラットホーム「MEB」を用いた車両を生産する

DMG Mori―ポーランド工場の拡張・デジタル化工事完了―

DMG森精機の独子会社DMG Mori（ビーレフェルト）は18日、ポーランド中部プレシェフにある「FAMOT」工場の拡張・近代化を完了し、開所式を行ったと発表した。投資額は約80億円。工作機械の生産能力を増強したほか、生

ティッセン―階段昇降機営業にMRソフトを本導入―

独ティッセンクルップの昇降機子会社ティッセンクルップ・エレベーターは18日、現実空間と仮想空間を混合し、現実のモノと仮想的なモノがリアルタイムで影響しあう新たな空間を構築する複合現実（MR）ソフト「ホロリンク」を階段昇降

ドイツ鉄道―超小型衛星を用いた通信事業者に出資―

ドイツ鉄道（DB、ベルリン）は22日、超小型衛星を用いた通信網を構築中のカナダのスタートアップ企業ケプラーに資本参加すると発表した。物流サービス分野でケプラーの通信網を活用する考え。出資比率と出資額は明らかにしていない。

デジテック・ギャラクス―独家電小売市場参入―

家電のネット販売を手がけるスイスのデジテック・ギャラクス（チューリヒ）は18日、ハンブルクに開設した独事業の統括拠点に入居したと発表した。ドイツにはすでに倉庫と欧州連合（EU）ハブ拠点を開設しており、近く同国事業を開始。

SAP―業績予測引き上げ、クラウド好調で―

ソフトウエア大手の独SAP（ヴァルドルフ）は18日の決算発表で、2018年12月期の業績見通しを引き上げた。クラウド事業が好調なためで、非国際会計基準（IFRS）ベースの売上高（為替変動調整ベース）の予想レンジを従来の「

サイバー攻撃に制裁導入へ、EU首脳会議で合意

EU加盟国は18日、ブリュッセルで2日目の首脳会議を開き、サイバー攻撃に関与した個人や企業などに対し、EUとして経済制裁を科す新たな仕組みを導入することで合意した。また、欧州議会選挙をおよそ半年後に控え、インターネット上

グーグルが端末メーカーに課金、アプリ有料化で追加制裁回避

米グーグルは16日、欧州域内で販売されるスマートフォンやタブレット端末について、これまで端末メーカーに無償提供していた電子メールや地図サービスなどのアプリを有料化すると発表した。欧州委員会から競争法違反による追加の制裁金

ボッシュ―中国IoTサービスで華為技術と協業―

自動車部品・ハイテク大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は10日、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と協業すると発表した。クラウドをベースとするボッシュのIoTサービスを華為のプラットホームを通して中国で提供し

ボッシュ―分散型蓄電・エネルギー管理分野で協業―

自動車部品系複合企業のボッシュ（シュツットガルト）は16日、独ハイテク企業ads-tecと協業すると発表した。デジタル技術を活用した分散型蓄電・エネルギー管理システム事業を強化する狙いで、ads-tecの完全子会社ads

ドイツテレコム―25年までに5G網構築へ―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は11日、次世代通信（5G）網を2025年までに構築する計画を発表した。5G網構築には巨額の投資が必要となることから、他社と手を携えて実現する考えだ。 25年までに人口ベースのカバー率

独製造業へのサイバー攻撃強まる、対策に改善の余地

独メーカーを標的とするサイバー攻撃は年々、強まっているもようだ。従業員10人以上のメーカー503社を対象に情報通信業界連盟（Bitkom）が実施たアンケート調査によると、「サイバー攻撃が過去2年間で増えた」との回答は84

オンライン・スケジュール調整サービス　ポーランド

スケジュール調整のオンラインサービスを提供する。ユーザーの空いている日時を顧客・同僚と共有することで煩雑なメールのやり取りやダブルブッキングを無くせるほか、アポ取りの調整も数秒で完了できる。 グーグル、マイクロソフト「オ

独テレコム、25年までに5G網構築へ

独通信最大手のドイツテレコムは11日、第5世代移動通信システム（5G）の通信網を2025年までに構築する計画を発表した。5G網構築には巨額の投資が必要となることから、他社と提携して推進する方針だ。 25年までに人口ベース

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