労働

ポーランド失業率、12月は6.6％

ポーランド中央統計局（GUS）が24日発表した2017年12月の失業率は6.6％となり、前月から0.1ポイント悪化した。失業者数は106万7,700人から108万1,700人に増加した。 同国の失業率は昨年1月に8.5％ […]

ハンガリー平均賃金、1-11月は12.8％上昇

ハンガリー中央統計局（KSH）が19日発表した2017年1-11月期の賃金統計によると、平均賃金（名目ベース）は月額29万4,200フォリント（約950ユーロ）となり、前年同期から12.8％上昇した。実質賃金も同率で増加

労働時間を増やしたい人は減らしたい人の2.3倍に

ドイツの就労者4,111万人（15～74歳、2016年）のうち労働時間を増やしたと考えている人は263万人に上ることが、連邦統計局の調査で分かった。減らしたい人は116万人にとどまることから、その差は約2.3倍に上る。

病気を押して出勤の被用者は6割に

病気だったにもかかわらず過去1年以内に出勤したことのある被用者の割合は61％に上ることが、健康専門放送局ヘルスtvの委託で調査機関トルーナが実施したアンケート調査で分かった。同局の報道部長は病気の社員に帰宅を命じるなどの

嫌疑解雇のハードル高し

被用者が重大な不正を行った疑いがある場合、雇用主は通常、解雇を検討する。だが、実際に解雇するためのハードルは高い。そんな印象を与える判決をラインラント・ファルツ州労働裁判所が昨年7月に下したので、ここで取り上げてみる（訴

サムスン・スロバキアの人材不足深刻、生産移転も検討か

韓国サムスン電子のスロバキア工場で長引く人材不足が深刻な存続問題に発展している。現地通信社SMEが10日、複数の消息筋の情報として報じたもので、政府と外国人労働者の雇用手続き簡略化で交渉する一方で、生産移転も選択肢と考え

トルコの10月失業率10.3％、2カ月ぶり低下

トルコ統計局（TUIK）が15日発表した2017年10月の失業率は10.3％となり、前月から0.3ポイント改善した。失業率の低下は2カ月ぶり。前年同月比では1.5ポイント低下した。 15～24歳の若年失業率は前年同月比で

米POSシステム大手ハーバータッチ、リトアニア増強

POSシステムを手掛ける米ハーバータッチがリトアニア事業を強化する。年内に30人超を雇用するとともに、米国の顧客向けのサポートセンターを開設する。現地英字紙『バルティック・コース』が10日伝えた。 同社は昨年6月、首都ビ

二大会派が連立交渉入りで合意、低所得層に配慮

独連邦議会（下院）の二大会派であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は12日、政権交渉を開始することで合意したと発表した。5日間に及ぶ予備交渉で政策の大枠合意が成立したため。SPDの21日の

17年成長率2.2％に拡大、6年来の伸び率に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2017年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比2.2％増（速報値）となり、6年来の高い伸びを記録した。プラス成長は8年連続。個人消費を中心に内需が全体を強く押し上げた。 17年

職場の予防接種で副作用、雇用主に責任はあるか

職場で行った予防接種で副作用が出た場合、雇用主に損害賠償などの支払い義務は発生するのだろうか。この問題をめぐる係争で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年12月の判決（訴訟番号：8 AZR 853／16）で判断を示した

11月のユーロ圏失業率8.7％、09年1月以来の低水準に

ユーロ圏で景気の緩やかな回復に伴い、雇用の改善が進んでいる。EU統計局ユーロスタットが9日発表したユーロ圏の2017年11月の失業率は8.7％となり、前月の8.8％から0.1ポイント低下。2009年1月以来の低水準となっ

世界経済加速で景気に厚み、個人消費に続き外需・投資も柱に

ドイツ経済は明るい新年を迎えた。1年前は米トランプ政権の成立や英国の欧州連合（EU）離脱決定など保護主義やナショナリズムの動きが世界的に強まり、企業の輸出や国際事業の先行きに影を落としていたが、昨年は時間を追うごとに世界

失業者数4年連続で減少、17年は253万人に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3日発表した2017年の平均失業者数は253万3,000人で、前年を15万8,000人下回った。失業者の減少は4年連続。景気が厚みを増していることが大きく、就労者数は1.5％増えて、ドイツ統一後

消費者景況感が4カ月ぶりに改善

市場調査大手のGfKが12月22日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は10.8となり、12月の確定値（10.7）を0.1ポイント上回った。同指数の改善は4カ月ぶり。景気と所得の見通しがともに良好なことが反映さ

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障】 1時間8.84ユーロの法定最低賃金、一部の業界に認められていた例外が廃止に 倒産した企業の社員に対し労働局から支給される給与と同額の未払い給与代替手当（Insolvenzgeld）、企業の分担金負担率

ドイツ銀行―ポストバンク統合で人員削減へ―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）はリテール子会社ポストバンクの統合に伴い両行合わせて行員1,000人を削減する計画だ。『ハンデルスブラット』紙などが報じ、同行が追認したもので、10月まで希望退職を募って人員削減を

解雇時の事業所委への説明は十分に

従業員を解雇する際は、事業所委員会（Betriebsrat）に理由を説明してその意見を聴取しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）102条1項に明記された規則で、この手続きなしに解雇を通告することはできない

ハンガリー失業率、9-11月は3.8％に改善

ハンガリー中央統計局（KSH）が4日発表した2017年9-11月期の失業率は3.8％となり、前年同期から0.7ポイント低下した。15～74歳の失業者数は17万7,500人で、3万人減少した。 年齢別では15～24歳の若年

トルコの9月失業率10.6％、前月から横ばい

トルコ統計局（TUIK）が先ごろ発表した2017年9月の失業率は10.6％となり、前月から横ばいだった。前年同月比では0.7ポイント低下した。 15～24歳の若年失業率は前年同月比で0.1ポイント上昇し20％となった。1

ユーロ圏労働コスト上昇率、7～9月は1.6％に縮小

EU統計局ユーロスタットが12月19日に発表したユーロ圏の2017年7～9月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.6％となり、前期の1.8％から0.2ポイント縮小した。（表参

女性限定の採用募集は違法な差別か

採用募集で差別された場合、応募者は募集を行った企業などに損害賠償や慰謝料の支払いを請求できる。これは一般平等待遇法（AGG）15条1項、2項に明記されたルールである。では、募集対象を女性に絞った求人に応募した男性は性差別

オペル―年明けから調達をPSAと共同化―

仏自動車大手PSAの独子会社オペル（リュッセルスハイム）は15日、コスト削減の具体策を発表した。業績改善計画「PACE」に基づく措置で、調達をPSAと共同化するとともに、早期退職などを通して人件費を圧縮する考えだ。 オペ

年末年始休暇中の業務連絡、7割以上がOK

ドイツの職業従事者の73％は年末年始の休暇中も業務連絡を拒否しないことが、情報業界通信連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。昨年の調査では65％と、前年の73％から大きく落ち込んだが、受容度は再び高まった。 業

クラウス・マッファイ―独企業初の中国上場へ―

中国の国有化学大手・中国化工集団は11日、ゴム・プラスチック加工機械子会社の独クラウス・マッファイを上海市場で上場する計画を発表した。ドイツ企業の中国市場上場は初めて。クラウス・マッファイの事業拡大資金12億人民元（1億

乗用車販売4年連続拡大見通し、最大350万台に

独自動車工業会（VDA）は6日、国内乗用車販売台数が昨年の335万台から今年は少なくとも3％増えて340万強～350万台弱となり、2009年以来の高水準に達する見通しを明らかにした。販売増は4年連続。堅調な経済と雇用・所

17年協定賃金2.3％上昇見通し

ドイツ連邦統計局は12日、雇用者団体と労働組合が締結する協定賃金（特別手当を含む）が今年は前年比で平均2.3％上昇する見通しを明らかにした。インフレ率が1.7％にとどまる見込みのため、実質賃金は拡大することになる。特別費

通常業務免除対象の事業所委員の数で最高裁判断

事業規模が大きい企業では、従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の一部の委員が通常業務を免除される。これは事業所体制法（BetrVG）38条1項に記されたルールである。事業所委の活動に専念できる

ゴールドマン・サックス、ポーランド拠点を強化

米金融大手ゴールドマン・サックスなど大手金融機関がポーランド拠点の強化を計画している。ロイター通信が5日報じたもので、ゴールドマン・サックスが2018年中にポーランド国内で250人を新規雇用するほか、英大手銀行スタンダー

ルーマニア最低賃金、来年から31％引き上げ

ルーマニア政府はこのほど、最低賃金を来年1月1日付で月額1,900レウ（約409ユーロ）に引き上げることを閣議決定した。現行の1,450レウ（312ユーロ）から31％の増額となる。1カ月当たりの平均就労時間を166.67

GE、独電力部門で1600人削減

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は7日、火力発電・送配電設備分野で世界の従業員数を1万2,000人削減すると発表した。火力発電の需要減などを受けた措置で、ドイツでは1,600人を整理する。 火力発電の需要は再生可能エネ

ルーマニア最低賃金、来年から31％引き上げ

ルーマニア政府はこのほど、最低賃金を来年1月1日付で月額1,900レウ（約409ユーロ）に引き上げることを閣議決定した。現行の1,450レウ（312ユーロ）から31％の増額となる。1カ月当たりの平均就労時間を166.67

失業者数が3カ月連続で統一後の最低を更新

ドイツ連邦雇用庁（BA）が11月30日発表した同月の失業者数は前月を2万人下回る236万8,000人となり、3カ月連続で統一後の最低を更新した。堅調な経済を背景に雇用の拡大が続いていることが大きく、季節要因を加味した実質

勤務時間合意からの逸脱は認められるか

始業時間、終業時間、休憩時間などは労働組合との協定や法律で特別な定めがない限り、従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat)と雇用主が共同で決定しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）8

ユーロ圏失業率、10月は8.8％に低下

EU統計局ユーロスタットが11月30日発表したユーロ圏の10月の失業率は8.8％となり、前月の8.9％から0.1ポイント低下した。ユーロ圏の雇用は景気の緩やかな回復に伴って改善が続いており、失業率は2009年１月以来の低

川崎重工とABB、協働ロボットで協力

川崎重工業は11月27日、スイスのABBと協働ロボット分野で協力することで合意したと発表した。双腕ロボット分野を中心に知識の共有やロボット活用の促進を世界レベルで進めていく。 協働ロボットは人と同じスペースで衝突せずに働

消費者景況感、12月向けは横ばいに

市場調査大手のGfKが28日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は11月の確定値（10.7）と同じ10.7となり、これまでに引き続き高い水準を保った。景気の見通しに関する11月の指数（12月向け予測値の算出基

ユニパー―フォータムのTOB提案を拒否―

独エーオンから分離する形で設立された在来型発電大手のユニパー（デュッセルドルフ）は21日、フィンランドのエネルギー大手フォータムの株式公開買い付け（TOB）提案を拒否すると発表した。同社の価値が過小評価されているうえ、事

JPモルガン―フランクに新オフィス確保―

米金融大手のJPモルガンが独フランクフルト市で新たなオフィスを借り受けた。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を見据えた措置で、独拠点を大幅に拡大することになる。独法人のドロテー・ブレシング社長が従業員に宛てた文書

排外的な言動、プライベートでも処分は妥当か

勤務中に外国人を差別する発言をした被用者は解雇などの処分を受けることになる。差別は憲法（基本法）で禁じられており、職場でそれを放置・許容することは許されないためである。では差別的な発言や表現をプライベートな場で行った場合

ハンガリー平均賃金、1-9月の上昇率12.8％

ハンガリー中央統計局（KSH）が22日発表した賃金統計によると、2017年1-9月の平均名目賃金は手取りベースで月額29万900フォリント（約928ユーロ）となり、前年同期から12.8％上昇した。最低賃金の増額や、公共部

スロバキアの10月失業率、6.14％に改善

スロバキアの中央労働社会家族局が20日に発表した10月の失業率は6.14％となり、前年同月比で2.94ポイント、前月比で0.28ポイント改善した。10月末時点の求職者数は16万7,278人で、前月から7,743人減少した

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