国家・地方自治体

ユーロ圏財務相理、ギリシャへの追加融資を承認

EUは22日に開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャに67億ユーロの追加融資を実施することを基本承認した。同国の財政健全化が進んでいると評価したためで、2月から段階的に融資する。 同融資は債務危機に陥ったギリシャが2015 […]

EUの租税回避地ブラックリスト、韓国など8カ国・地域を除外

EUは23日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、租税回避対策に非協力的な国・地域を列挙した「ブラックリスト」から、パナマや韓国など8カ国・地域を除外することを決めた。当該国地域が税の透明性や租税回避対策でEU基準に適合す

欧州中銀、金融政策を維持

欧州中央銀行（ECB）は25日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。主要政策金利を0％、中銀預金金利をマイナス0.4％に据え置く。量的金融緩和策についても、9月末まで継続することを確認した。 ECBはユー

ユーロ圏の18年予想成長率、IMFが2.2％に上方修正

国際通貨基金（IMF）は22日発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2018年の予想成長率を2.2％とし、前回（10月）の1.9％から0.3ポイント上方修正した。ドイツ、イタリアなど主要国が好調な内需、外需に支えられ

EUが北朝鮮に対する独自制裁を強化、新たに17人を対象に

EUは22日、ブリュッセルで開いた外相理事会で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への独自制裁を強化することを決めた。国連安全保障理事会による禁輸などの制裁逃れを支援し、海外を拠点に武器などの違法取引に関与した17人を資産凍

欧州委、ルーマニアの司法制度改革に懸念表明

欧州委員会は24日、ルーマニアの汚職対策と司法の独立について深い懸念を表明し、同国議会に司法制度改革に関連した法案の見直しを求める書簡を送付したことを明らかにした。ルーマニアでは社会民主党（PSD）と自由民主主義同盟（A

16年の再生エネ比率17％、11カ国が20年の目標達成

EU統計局（ユーロスタット）は25日、EU28カ国の最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの比率が2016年は17％となり、統計を開始した04年の8.5％から倍増したと発表した。15年はこの比率が16.7％だった

ユーロ圏住宅価格、7～9月は4.1％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2017年7～9月期の住宅価格は前年同期比で4.1％上昇し、13期連続で値上がりした。上げ幅は前期の3.7％から拡大した。（表参照） EU28カ国ベースの上昇率は前月を

スロバキア、山間都市で電動バスの試験運行開始

スロバキア中北部にある山間都市ポプラトで23日、電動バスの試験運転が開始された。使用されるバス車両「レオニス・エレクトリック」は、同国唯一のバスメーカー、トロリガバスが2年をかけて開発したもの。動力は電気モーターのみで、

カザフスタン国営石油、3製油所を民営化

カザフスタン国営石油会社カズムナイガス（KMG）が、新規株式公開（IPO）に先立ち、国内3カ所の石油精製所を民営化する。スレゲノフ経済相によると、KMGはIPO前に当該製油所を含め計14の資産を売却する計画だ。売却期限は

スロバキアの12月インフレ率1.9％、前月から横ばい

スロバキア統計局が15日発表した2017年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で1.9％上昇し、上げ幅は前月から横ばいとなった。価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率は2.7％で、前月から0.1ポイント

IHI、ルーマニアで大型架橋工事を受注

IHIインフラシステム（本社：大阪府堺市）は17日、イタリアの建設会社アスタルディと共同で、ルーマニア道路インフラ公社から東部ブライラ市のドナウ川架橋工事を受注したと発表した。本体の橋のほか接続橋・道路を含め、総延長約2

米ゼネラル・ダイナミクス、ルーマニア軍に装甲車供給

米防衛宇宙複合企業ゼネラル・ダイナミクスの欧州法人ゼネラル・ダイナミクス・ヨーロピアン・ランド・システムズ（GDELS、本社マドリッド）は17日、ルーマニア軍と装輪式装甲兵員輸送車「ピラーニャ5」の供給契約を結んだと発表

ベオグラード地下鉄、2022年までに開通＝セルビア大統領

セルビアのブチッチ大統領は22日、民間テレビ番組に出演し、2022年初めまでにベオグラード地下鉄を開通させる方針を明らかにした。ベオグラードの交通事情を改善するうえで「地下鉄整備は絶対に必要」としたうえで、これまで実施の

ロステック、独シーメンスと医療診断センター網構築で提携

ロシア国営持株会社ロステックは11日、子会社のロスエレクトロニクスが独電機大手シーメンスと昨年末に、医療診断センター・ネットワーク構築での提携で合意したことを明らかにした。医療検査・試験の統括機関と各地の診断センターの国

政権樹立の本交渉へ、SPD党大会で承認

独中道左派の大政党・社会民主党（SPD）は21日にボンで党大会を開催し、連邦議会（下院）の最大会派であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）との政権樹立に向け本交渉を開始することを賛成多数で決議した。ドイツでは昨年

再生電力とCO2で特殊化学品製造へ＝シーメンスとエボニック

電機大手のシーメンスと化学大手のエボニックは18日、再生可能エネルギー由来の電力と二酸化炭素（CO2）、細菌を利用して特殊化学品を生産する研究プロジェクト「レティクス（Rheticus）」を立ち上げた。化学製品を従来より

独建設業界、今年は売上成長4％見込む

ドイツの建設業界団体HDBとZDBは18日発表した共同予測で、2018年の業界売上高が前年比4％増の約1,170億ユーロ強に拡大するとの予想を明らかにした。昨年1～10月の新規受注高が前年同期を約5％上回り、受注残が増え

チェコの17年新車販売4.6％増、前年から大幅に縮小

チェコ自動車輸入業者協会（SDA）がこのほど発表した2017年の新車乗用車販売台数は前年比4.6％増の27万1,595台となったものの、伸び幅は前年の12.5％から大幅に縮小した。同市場は14年から3年連続で二桁成長が続

スロバキア自動車生産台数、2年連続で100万台突破

スロバキア自動車工業会（ZAP）が16日発表した2017年の国内自動車生産台数は102万台となり、前年の104万台から1.9％減少したものの、2年連続で100万台を超えた。人口1,000人当たりの生産台数は189台で、世

ウクライナ新車市場、昨年は25％拡大

ウクライナ自動車工業会（ウクルアフトプロム）がこのほど発表した同国の2017年通期の乗用車（新車）販売台数は8万2,300台となり、前年比で25％増加した。月別では0.7%減の11月を除き、毎月増加した。1月が最も増加率

ポーランド鉱工業生産の上げ幅縮小、12月は2.7％に

ポーランド中央統計局（GUS）が19日発表した12月の鉱工業生産指数は前年同月比で2.7％の上昇にとどまり、上げ幅は11月の同9.1％から大きく縮小した。市場は2.9％の上昇を予測していた。前月比では1.2％の低下。 3

欧州委が新たなVAT制度改正案発表

欧州委員会は18日、EU加盟国がより柔軟に付加価値税（VAT）の税率を設定できるようにするとともに、中小企業の税務コストを軽減するためのVAT制度の改正案を発表した。これは欧州委が昨年10月に打ち出した、事業者間の国境を

ユーロ圏貿易収支、11月は263億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが15日発表した2017年11月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は263億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の238億ユーロを上回った。輸出が前年同月比7.7％増の1

ユーロ圏建設業生産高、11月は2.7％増

EU統計局ユーロスタットが17日発表したユーロ圏の2017年11月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比2.7％増となり、10カ月連続で伸びた。伸び率は前月の2.2％を大きく上回った。（表参照） 分野別では建

12月のユーロ圏インフレ率、確定値も1.4％

EU統計局ユーロスタットが17日発表した12月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.4％となり、前月の1.5％から0.1ポイント縮小した。（表参照） 分野別の上昇率はエネルギ

IHI、ルーマニアで大型架橋工事を受注

IHIインフラシステム（本社：大阪府堺市）は17日、イタリアの建設会社アスタルディと共同で、ルーマニア道路インフラ公社から東部ブライラ市のドナウ川架橋工事を受注したと発表した。本体の橋のほか接続橋・道路を含め、総延長約2

ギリシャの構造改革法案、議会が可決

ギリシャ議会は15日、EUから追加の金融支援を受けるために必要な包括的構造改革法案を賛成多数で可決した。これによって月内に開かれるユーロ圏財務相会合で追加融資が承認される見通しだ。 債務危機に陥ったギリシャは2015年、

17年のEU新車販売3.4％増、10年ぶりに1500万台突破

欧州自動車工業会（ACEA）が17日発表したEU（マルタを除く27カ国）の2017年の新車販売（登録）台数は1,513万7,732台となり、前年から3.4％増加した。販売増加は4年連続。1,500万台の大台を突破するのは

ハンガリー鉱工業生産、11月は3.4％％増

ハンガリー中央統計局（KSH）が11日発表した2017年11月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で3.4％増加し、伸び幅は前月の7.6％から4.2ポイント縮小した。 分野別でみると、構成比重の大きい製造

シーメンス、ハンガリーの鉄道システム設置事業を受注

電機大手の独シーメンスがハンガリー子会社を通じ、同国の鉄道通信システム導入事業を受注した。ハンガリー政府の公告によると、同社が受注したのはブダペスト近郊のサーゼハロムバッタと中部のプスタサボルチを結ぶ26.3キロに及ぶ区

チェコの12月インフレ率2.4％、2カ月連続で低下

チェコ統計局（CSU）が10日発表した2017年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.4％の増加にとどまり、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続。 構成比重の高い「自動車燃料含

チェコ大統領選挙、26・27日に決選投票

チェコで12、13の両日に実施された大統領選挙で、現職のミロシュ・ゼマン候補（73）が38.6％の最多票を得たものの当選要件の過半数に満たず、26、27日に決選投票が行われることになった。26.6％を得票して2位となった

スロバキア鉱工業生産、11月は6.2％増

スロバキア統計局が11日発表した2017年11月の鉱工業生産高（速報値、稼働日調整済み）は前年同月比で6.2％増加し、伸び幅は前月の5.4％から1.2ポイント増加した。同業生産高の増加は3カ月連続。 電気・ガス・スチーム

サムスン・スロバキアの人材不足深刻、生産移転も検討か

韓国サムスン電子のスロバキア工場で長引く人材不足が深刻な存続問題に発展している。現地通信社SMEが10日、複数の消息筋の情報として報じたもので、政府と外国人労働者の雇用手続き簡略化で交渉する一方で、生産移転も選択肢と考え

スロバキア、グーグルとフェイスブックへの課税を検討

国際インターネット企業であるグーグルとフェイスブックの租税回避問題について、スロバキアのカジミール財相（スメル）はこのほど、売上に対する課税を検討していることを明らかにした。欧州委員会が春に課税方式を提案するのを前に、徴

ルーマニア首相辞任、党内対立で

ルーマニアのトゥドセ首相は15日、所属する社会民主党（PSD）の支持を失ったとして辞任した。政策を巡るリヴィウ・ドラグネアPSD党首との対立が原因だ。昨年1月に就任したグリンデアヌ前首相も同じような経緯で同6月に辞任して

クロアチアの信用格付けを引き上げ＝フィッチ

英米系格付け大手のフィッチ・レーティングスは12日、クロアチア国債の格付けを外貨建て、自国通貨建てともに「BB」から「BBプラス」へ1段階引き上げた。見通しは「安定的」。主力産業である観光業の収入が急増したことや、201

トルコの10月失業率10.3％、2カ月ぶり低下

トルコ統計局（TUIK）が15日発表した2017年10月の失業率は10.3％となり、前月から0.3ポイント改善した。失業率の低下は2カ月ぶり。前年同月比では1.5ポイント低下した。 15～24歳の若年失業率は前年同月比で

二大会派が連立交渉入りで合意、低所得層に配慮

独連邦議会（下院）の二大会派であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は12日、政権交渉を開始することで合意したと発表した。5日間に及ぶ予備交渉で政策の大枠合意が成立したため。SPDの21日の

エストニア、独自の仮想通貨導入を検討

エストニアで独自の仮想通貨導入が検討されている。政府が提案している仮想通貨「エストコイン」（Estcoin）は、同国の政府関連サービスをオンラインで利用する際に使われている電子身分証「Eレジデンス」の登録者を中心に利用を

東欧・中央アジア経済、今年は減速＝世銀

世界銀行は9日発表した最新の世界経済見通しで、東欧・中央アジア地域経済の2018年成長率が前年の3.7％から0.8ポイント低下して2.9％になるとの予測を明らかにした。2017年に全体をけん引したトルコの景気減速が主因だ

カザフスタンで第4製油所建設へ、燃料自給を強化

カザフスタンが石油精製能力を強化する。ボズンバエフ・エネルギー相は10日、現地テレビ『カバール』の番組で、第4製油所の建設に向けた作業グループが発足したことを明らかにした。年々増加する燃料・潤滑油の需要に国内で対応できる

ブルガリア、年央までにユーロ導入を正式申請

ブルガリアのゴラノフ財務相は11日、6カ月以内に欧州委員会に対し、欧州単一通貨ユーロの導入を正式申請する方針を明らかにした。導入の前提となる欧州為替相場メカニズム（ERM2）に参加する基準を同国がすでに満たしているほか、

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