国際インターネット企業であるグーグルとフェイスブックの租税回避問題について、スロバキアのカジミール財相(スメル)はこのほど、売上に対する課税を検討していることを明らかにした。欧州委員会が春に課税方式を提案するのを前に、徴税に賛成する姿勢を明確にした形だ。
カジミール財相によると、フェイスブックとグーグルの両社は同国で合わせて8,000万ユーロの広告収入を稼ぎ出しているが、これに基づく納税額はゼロ。税金は経費を差し引いた後の利益に課せられるため、スロバキアの損失規模ははっきりとしないが、いずれにしても「政治が取り組むべき問題」と指摘する。
欧州委員会の調べによると、グーグルの欧州納税額は売上高の0.82%に過ぎず、租税回避額は数百万ユーロの規模に達すると推測される。