国家・地方自治体

ユーロ圏生産者物価、11月は0.１％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2016年11月の生産者物価（建設業を除く）は、前年同月比で0.1％の上昇となった。エネルギーの下げ幅が大きく縮小したことに支えられ、0.4％のマイナスだった前月からプ […]

VWが米司法省と合意、43億ドル支払いへ

欧州自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は11日、違法なソフトウエアを用いて車両の排ガスを操作していた問題で、同社が有罪を認め、総額43億ドルの罰金・民事制裁金を支払うことで米司法省と合意したと発表した。これにより米

中国の江西特種電機、ポーランドでEV生産か

中国の機械メーカー、江西特種電機がポーランドでの電気自動車（EV）生産を検討している。現地紙『ジェンニク・ガゼタ・プラヴナ』が11日報じたもので、9億ズロチ（約2億600万ユーロ）を投じてワルシャワ近郊に生産拠点を開設す

ルーマニア、来月から最低賃金引き上げ

ルーマニアのグリンジャヌ新政権は6日、最低賃金と公務員賃金、最低年金を引き上げる法案を閣議決定した。政府は「高所得者に対する課税強化などで歳入減を相殺できる」としているのに対して、経済専門家らは今年の財政赤字が、EUが定

アイスランドがEU加盟交渉再開か、新政権発足で

アイスランドで11日、中道右派の独立党を中心とする連立政権が発足した。新政権はEU加盟の是非を問う国民投票の実施を模索しており、2015年に打ち切られた加盟交渉が再開される可能性が出てきた。 アイスランドは経済の柱である

ユーロ圏失業率、11月も9.8％

EU統計局ユーロスタットが9日発表した2016年11月のユーロ圏の失業率は、前月と同じ9.8％となり、09年7月以来の低水準を維持した。EU28カ国ベースの失業率は8.3％で、前月から0.1ポイント改善した。（表参照）

英ポンドが急落、メイ首相の発言で

欧州の金融市場が新年早々、英国のEU離脱問題で揺れている。メイ英首相のインタビューでの発言から、英国がEU単一市場へのアクセスを失う「ハード・ブレグジット（強行離脱）」に突き進むとの見方が広がったためで、英ポンドは9日の

仏政府の原子力大手アレバ救済、欧州委が承認

欧州委員会は10日、仏政府が経営難に陥っている国営原子力企業アレバを救済する計画を承認したと発表した。これを受けてアレバに45億ユーロの公的資金を注入することが可能となる。 アレバは世界的な原子力企業として順調に事業を展

欧州委がトルコとの関係改善模索、関税同盟強化を提案

欧州連合（EU）の欧州委員会は12月21日、EUとトルコの通商関係強化に向けて、双方が締結している関税同盟を見直すことを提案した。悪化しているトルコとの関係の改善が狙い。実現すると新たに農産品などの貿易で関税が撤廃される

「トヨタは他人事でない」、独経済界がトランプ氏を警戒

経済の先行き見通しに慎重な見方がドイツの経済界に広がっている。景気は依然として底堅く、企業・消費者景況感はともに高い水準を保っているものの、保護主義やナショナリズムの動きが世界的に強まり、輸出や国際事業の先行きに影を落と

カーシェア促進法案を閣議決定

ドイツ政府は12月21日の閣議で、カーシェアリングの普及促進に向けた法案を了承した。カーシェアは環境改善や渋滞緩和に寄与することから、政府は各自治体がカーシェア促進策を実施するための枠組みを同法案で策定した。議会の承認を

2017年1月1日付の法令改正

【労働・社会保障】 法定最低賃金引き上げ。1時間8.5ユーロから8.84ユーロに 小規模企業（従業員数10人未満）の社員が連邦雇用庁（BA）の職業研修を受ける場合、コストはBAが全額負担（これまでは企業にコストの一部を負

欧州委がトルコとの関係改善模索、関税同盟強化を提案

欧州委員会は12月21日、欧州連合（EU）とトルコの通商関係強化に向けて、双方が締結している関税同盟を見直すことを提案した。悪化しているトルコとの関係の改善が狙い。実現すると新たに農産品などの貿易で関税が撤廃される。 E

ソラリス、電気バス生産で企業・大学と協力

ポーランドのバス・路面電車製造大手ソラリスはこのほど、国内の企業、大学と共同で電気バス生産体制の構築に取り組むことを明らかにした。1億ズロチ（約2,300万ユーロ）以上を投じ、10件を超えるプロジェクトを立ち上げる計画だ

ポーランド、EV振興を強化

ポーランド政府が電気自動車（EV）を振興するため様々な助成策を打ち出している。同国では石炭が盛んに利用され大気汚染が問題となっており、政府は環境改善を目指しEV普及台数を2025年までに100万台に引き上げる目標を掲げて

ブルガリアのEV充電スタンド事業者が充電網拡大

ブルガリアで電気自動車（EV）向け充電スタンドの設置事業を展開するイーモビリティ・インターナショナル（eMobility International）は先ごろ、2017年末までに同国と近隣諸国にスタンドを約500カ所設置

クロアチア政府、石油大手INAの株式買い戻しへ

クロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ首相は12月末、同国の石油大手INAの株式49％をハンガリーのエネルギー最大手MOLから買い戻す方針を明らかにした。MOLが握るINA経営権の取り消しを求めた訴えが、国連国際商取引委

12月のユーロ圏インフレ率は1.1％、約3年ぶり高水準に

EU統計局ユーロスタットが4日発表した2016年12月のユーロ圏のインフレ率（速報値）は前年同月比1.1％となり、前月の0.6％から大幅に拡大した。原油価格の上昇に伴うもので、インフレ率は13年9月以来3年3カ月ぶりの高

スコットランド、EU単一市場残留の方策発表

スコットランド自治政府のスタージョン首相は12月20日、英国がEUを離脱した後もスコットランドがEU単一市場にとどまるための方策を発表した。英国が単一市場へのアクセス維持よりも移民制限を優先する「ハード・ブレグジット（強

欧州委がトルコとの関係改善模索、関税同盟強化を提案

欧州委員会は12月21日、EUとトルコの通商関係強化に向けて、双方が締結している関税同盟を見直すことを提案した。悪化しているトルコとの関係の改善が狙い。実現すると新たに農産品などの貿易で関税が撤廃される。 EUとトルコの

12月のユーロ圏景況感、11年3月以来の高水準

欧州委員会が6日発表したユーロ圏の2016年12月の景況感指数（ESI、標準値100）は107.8となり、前月の106.6から1.2ポイント上昇した。景況感の改善は4カ月連続。同指数は11年3月以来の高水準まで持ち直した

ユーロ圏労働コスト上昇率、7～9月は1.5％に拡大

EU統計局ユーロスタットが12月19日発表したユーロ圏の2016年7～9月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.5％となり、前期の1％から拡大した。（表参照） 上昇率は労働コ

ユーロ圏建設業生産高、10月は2.2％増

EU統計局ユーロスタットが12月19日発表したユーロ圏の10月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比2.2％増となり、5カ月連続で伸びた。増加率は前月の1.9％を上回った。（表参照） 分野別では建築が2.7％

伊3位銀行の増資失敗、政府が救済を決定

伊大手銀行バンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（BMPS）は12月22日、経営健全化の柱として計画していた増資が失敗に終わったと発表した。これを受けて伊政府は23日、同行への公的支援を決定。BMPSは即座に支援を申

ドイツ銀が米司法省と和解、72億ドル支払いへ

独最大手銀行のドイツ銀行は12月23日、米国での住宅ローン担保証券（RMBS）の不正販売問題をめぐり、米司法省に和解金72億ドルを支払うことで基本合意したと発表した。交渉開始の時点では140億ドルの支払いを提示されており

クロアチア政府、石油大手INAの株式買い戻しへ

クロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ首相は12月末、同国の石油大手INAの株式49％をハンガリーのエネルギー最大手MOLから買い戻す方針を明らかにした。MOLが握るINA経営権の取り消しを求めた訴えが、国連国際商取引委

EUが対ロ経済制裁6カ月延長で合意、独仏が継続を主張

欧州連合（EU）は12月15日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁について、来年7月まで6カ月間延長することで合意した。週内にも正式決定する。米国ではトランプ次期大統領が

東芝メディカルシステムズ、露社にCT生産委託

東芝メディカルシステムズは16日、ロシアの医療機器製造会社レントゲンプロムとCTスキャナーのライセンス・製造委託契約を結んだと発表した。ロシアのヘルスケア市場の成長が見込まれるほか、政府が国産品の優遇政策を推し進めている

富士フィルム、ロシア製薬大手と提携

富士フィルムは16日、ロシア製薬大手のアールファーム（R-Pharm：モスクワ）とヘルスケア分野で事業提携することで合意したと発表した。富士フィルムが持つ医薬品や医療機器、再生医療ビジネスのロシアでの展開に向け、アールフ

東芝がロシア郵便から小包処理装置を受注

東芝は16日、国営ロシア郵便から小型小包処理装置（MPS）2式を12億円で受注したと発表した。モスクワとノボシビルスクの国際交換局に1式ずつ納入し、年内に稼働を開始する。同社はまた、ロシア郵便と郵便・物流システム事業で戦

情報通信研究機構、ロシア2機関と包括的協力で合意

総務省所管の国立研究開発法人、情報通信研究機構（NICT）は16日、ロシア無線通信研究所（NIIR）およびモスクワ通信情報技術大学（MTUCI）と、包括的な研究協力に向けた合意書に調印したと発表した。両国政府間の8項目の

日空ビルなど日本3社、ハバロフスク空港と提携

日本空港ビルディング（日空ビル）は16日、同社など日本連合3社と、ロシア極東のハバロフスク空港を運営するハバロフスク空港会社（KHV）が、同空港の旅客ターミナル整備運営事業の共同実施に向けて協議を推進することで合意し、覚

ウクライナ政府、銀行最大手を国有化

ウクライナ政府は18日、国内最大の金融機関であるプリバートバンク（PrivatBank）の完全国有化を決定した。自己資本不足が原因で、国際通貨基金（IMF）と欧米諸国による同国への融資継続に向けた条件のひとつをクリアする

スイスが移民制限に向けた法案可決、EUとの対立回避

スイスの上下両院は16日、欧州連合（EU）出身者を含む移民の受け入れ抑制に向け、労働市場で自国民を優先することなどを柱とする法案を賛成多数で可決した。国民投票で可決された移民規制案に基づき、当初は受け入れる移民の数を国別

トルコ加盟交渉、EUが拡大見送り

欧州連合（EU）加盟国は13日に開いた閣僚理事会で、トルコとの加盟交渉を拡大せず、新たな分野の交渉を開始しないことを決めた。オーストリアが求めていた交渉そのものの凍結は見送ったものの、交渉の停滞がさらに深刻化することにな

露、イランと合弁でヘリ生産を協議

ロシアのカラマノフ産業貿易省次官は13日、同国とイランの政府間委員会でヘリコプターの生産及び供給について協議が行われていると述べた。同次官はまた、イランのネマツァデ産業鉱業貿易相がヘリコプター生産の合弁事業について歓迎す

EUが対ロ経済制裁6カ月延長で合意、独仏が継続を主張

欧州連合（EU）は15日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁について、来年7月まで6カ月間延長することで合意した。週内にも正式決定する。米国ではトランプ次期大統領が対ロ制

11月の東欧国別新車登録台数（乗用車）

欧州自動車工業協会（ACEA）が先ごろ発表した11月の東欧国別の新車登録台数（乗用車）によると、ポーランド（3万7,191台、前年同月比22.7％増）が最も多く、チェコ（2万3,161台、13.4％増）、ルーマニア（9,

加マグナのスロベニア工場建設計画が最終段階

カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル傘下でオーストリアのグラーツに拠点を置くマグナ・シュタイヤーが、スロベニアでの工場建設を計画している。受託生産の受注拡大を受けた措置。オーストリア通商代表部のスロベニア事務

ルーマニアの11月インフレ率、0.7％低下

ルーマニア国家統計局（INS）は12日、11月のインフレ率は前年同月比マイナス0.7％だったと発表した。食品がプラス0.6％となったものの、非食品がマイナス1.3％、サービスが同1.5％と値下がりが進んだ。

INPEXなど日本3社、サハリン海域探鉱事業でロスネフチと提携

経済産業省所管の独立行政法人である石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と国際石油開発帝石（INPEX）、丸紅は16日、ロシア・サハリン島南西海域における石油・ガスの探鉱事業で国営石油最大手のロスネフチと提携する

三菱商事とガスプロム、戦略提携で合意

三菱商事とロシア国営ガス会社ガスプロムは16日、戦略提携に関する合意書に調印した。エネルギー分野にとどまらず、資機材調達など幅広い分野を対象に協力拡大を検討する。 両社はすでに、シェル、三井物産と共同で進める石油・天然ガ

11月のEU新車販売5.8％増、2カ月ぶりプラスに

欧州自動車工業会（ACEA）が15日発表したEU（マルタを除く27カ国）の11月の新車販売（登録）台数は114万8,618台となり、前年同月から5.8％増加した。前月は3カ月ぶりに落ち込んでいたが、主要市場のドイツ、フラ

ユーロ圏鉱工業生産、2カ月連続低迷

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.1％の低下となり、2カ月連続で落ち込んだ。前月は0.9％の低下だった。（表参照） 分野別ではエネルギーが0.8

11月のユーロ圏インフレ率、確定値も0.6％

EU統計局ユーロスタットが16日発表した11月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比0.6％で、前月の0.5％から拡大した。エネルギー価格の下落縮小を背景に、14年4月以来31カ

ユーロ圏貿易収支、10月は201億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが16日発表した10月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は201億ユーロの黒字となったが、黒字幅は前年同月の232億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比5％減の1,725

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