小売・流通

スターバックス、独事業をポーランド同業に売却

米コーヒーチェーン大手スターバックスは20日、ドイツの直営店事業をポーランドのファーストフード運営会社アムレスト・ホールディングス（AmRest Holdings）に売却することで合意したと発表した。独事業の業績不振を受 […]

チェコ、ネット通販のスマホ利用が拡大

チェコでネット通販の利用が拡大している。オンラインショッピング全体の売上高は今年中に1,000億コルナ（約37億ユーロ）に迫ると共に、スマートフォンやタブレットによる利用が急増する見通しだ。 市場調査会社アコムウェアによ

家具大手イケア、セルビア第一号店に着工

スウェーデンの家具大手イケアが先ごろ、セルビア第一号店に着工した。立地は首都ベオグラード郊外のブバニ・ポトクで、来年夏の開店を予定する。工事は墺ストラバグが受注した。 ブバニ・ポトクはベオグラードの南東約20キロメートル

スタバ、独事業をポーランド企業に売却

カフェチェーン大手の米スターバックスは20日、ドイツの直営店事業をポーランドのファーストフード運営会社アムレスト・ホールディングスに売却することで合意したと発表した。独事業の業績不振を受けた措置で、今後は同国の事業をライ

ドイツポスト

郵便・物流大手のドイツポストは世界全体の従業員数が2020年までに現在の50万人から60万人に拡大すると予想している。インターネット通販の拡大を背景に小包市場が成長を続けるためで、同市場規模が今後10年で倍増するとみてい

チェコ閉店法案、修正案が可決

チェコ下院は15日、200平方メートル超の小売店による祝日営業を禁止する法案に関連し、規制を緩和する方向で修正を加え、可決した。クリスマスと元旦の計3日間のみを営業禁止の対象とする内容で、当初予定されていた7日間から日数

グレンコア―農業部門の40％を売却―

スイスの大手資源商社グレンコア（バール）は6日、農業部門グレンコア・アグリの資本40％をカナダ公的年金投資委員会（CPPIB）に売却すると発表した。取引金額は25億ドルで、同社は約300億ドルに膨らんだ債務の圧縮に充てる

ハドソンズ・ベイ―フラッシュセールの独投入を検討―

カナダの流通大手ハドソンズ・ベイ・カンパニー（HBC）がフラッシュセールサイトの独市場投入を検討している。市場が急速に成長しているうえ、先ごろ買収した独百貨店カウフホーフの事業にもプラスに働くと考えているためだ。ジェラル

セレシオ

医薬品流通大手の独セレシオは11日、ポルトガルの独立系薬局のネットワークであるホロガンを買収することで合意したと発表した。セレシオはポルトガルですでに卸売事業を展開しており、今回の買収により同国事業を一段と強化する。買収

冷凍食品売上、昨年は4.2％増加

独冷凍食品業界団体DTIが5日発表した2015年の国内冷凍食品売上高は前年比4.2％増の133億2,477万ユーロと大きく拡大した。製品種類の多様化や手軽に調理できる食品のニーズ拡大を背景に需要が拡大。食品産業売上が5.

ハンガリー、大型店の日曜営業を再び自由化

ハンガリー議会は12日、大型小売店の営業時間を自由化する法律案を可決した。昨年3月に導入され、国民の多くが反対している日曜・祝日の営業禁止を廃するもので、野党の国民投票準備が本格化する前に世論に譲歩した形だ。 ロガーン首

ユーロ圏小売業、2月売上高は2.4％増

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の2月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2.4％増となり、上げ幅は前月の2％から拡大した。分野別では食品・飲料・たばこが2.9％増、非食品が1.7％増となってい

消費者景況感がやや悪化

市場調査大手GfKが3月24日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は9.4となり、3月の確定値（9.5）から0.1ポイント悪化した。景気見通しの悪化が響いた格好。ただ、数値自体は極めて高い水準を保っており、景況

メトロ・グループ―2社に分離へ―

流通大手の独メトロ・グループ（デュッセルドルフ）は3月30日、同社を独立した上場企業2社に分割する計画を発表した。現在のグループ編成で事業を継続してもシナジー効果が小さいため、分離により経営効率の向上を目指す。速やかで柔

レアル―ネット通販事業者を買収―

流通大手メトロのハイパーマーケット子会社レアル（デュッセルドルフ）は3月31日、電子商店街の運営事業者ヒットマイスターを買収すると発表した。インターネット販売分野の技術、ノウハウを取得。数年前から取り組みマルチチャンネル

独流通大手メトロ、2社に分離へ

独流通大手のメトロ・グループは3月30日、同社を独立した上場企業2社に分割する計画を発表した。現在のグループ編成で事業を継続してもシナジー効果が小さいため、分離により経営効率の向上を目指す。速やかで柔軟な意思決定や株式交

企業景況感4カ月ぶり改善

Ifo経済研究所が22日発表した3月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は106.7となり、前月の105.7から1ポイント上昇した。同指数の改善は4カ月ぶり。現状判断と今後6カ月の見通しを示す期待指数がともに上昇

バング&オルフセン―中国企業が買収へ―

高級テレビ・音響機器の製造を手がけるデンマーク企業バング&オルフセン（ストルーア）を中国企業、耀莱集団（スパークルロール・グループ）が買収する方向だ。耀莱が22日、明らかにしたもので、取引価格などいくつかの点を

食品小売最大手の買収計画、経済相が正式承認

ドイツのガブリエル経済相は17日、独中堅食品スーパーのカイザース・テンゲルマン（以下カイザース）を業界最大手のエデカが買収する計画を正式承認した。同計画に対しては連邦カルテル庁が寡占化の進展を理由に不承認の決定を下し政府

蘭・ベルギー小売大手の合併、株主総会で承認

オランダ小売大手のロイヤル・アホールドとベルギー同業デレーズの合併計画が、両社がそれぞれ14日に開いた臨時株主総会で承認された。これによって合併は、実現に向けて大きく前進。ベルギー、米国当局の承認を経て成立する見通しとな

トルコの食品小売大手ビム、営業網拡大に7億リラ投資

トルコ食品小売チェーン最大手のビム（BIM）は9日、営業網拡大のため今年は約7億リラ（約2億1,900万ユーロ）を投資すると発表した。国内で600店舗超、エジプトで100店舗、モロッコで80店舗を増設し、2倍の増収という

リーファーファクトリー―運転手の採用開始―

即日配達サービスを手がけるスタートアップ企業リーファーファクトリー（フランクフルト）が運転手の採用を開始した。これまでは提携先の運送会社に輸送を全面委託してきたが、大口顧客の数が増え輸送条件も個別・複雑化していることから

フェイスブックの「いいね」ボタンに違法判決

米SNS大手フェイスブックの「いいね」ボタンをインストールしたウェブサイトから訪問者の個人情報がフェイスブックに自動送信されることは情報の自己決定権の侵害に当たるとして独ノルトライン・ヴェストファーレン州消費者保護センタ

インディテックス、通期純利益15％増

欧州衣料小売り大手のインディテックス（スペイン）が9日発表した2016年1月通期決算の純利益は28億8,000万ユーロとなり、前期から15％増加した。主力チェーン店「ザラ」の販売が新店舗開設の効果などで好調だった。 売上

カルフール、通期は3％増収

仏小売り大手カルフールが5日発表した2014年12月通期決算の売上高は769億ユーロで、前期から3％増加した。欧州、中南米での販売が好調だった。営業損益は24億4,000万ユーロの黒字となり、黒字幅は前期から2.4％増加

ベーリンガー・インゲルハイム―免疫治療薬で提携―

製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは7日、免疫治療薬の開発・販売で米同業アッヴィと提携すると発表した。ベーリンガーは免疫治療を重点開発分野と位置づけているものの、同分野の製品を市場投入した経験がないため、免疫治療薬

KTGアグラール―中国でネット販売、中・高所得層に照準―

独農業大手のKTGアグラール（ハンブルク）は4日、中国のインターネット通販市場に参入すると発表した。中国では相次ぐ食品スキャンダルを背景に食の安全を求める消費者が中・高所得層を中心に増えており、同社は「ドイツ製」を売り物

レーベ―ガソリンスタンド大手とのコンビニ提携を本格化―

独スーパー大手のレーベ（ケルン）は2日、ガソリンスタンド大手アラールと共同展開してきたコンビニエンスストア事業を本格化すると発表した。パイロットプロジェクトで成果が得られたためで、共同展開するコンビニの店舗数を大幅に拡大

Nパワー

独エネルギー大手RWEの英販売子会社Nパワーは8日、従業員（1万1,500人）のおよそ2割に当たる2,400人を削減すると発表した。業績不振を受けた措置。英国の一般世帯向け電力・ガス販売市場では顧客の獲得をめぐる競争が激

ユーロ圏小売業、1月売上高は2％増

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の1月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2％増となり、25カ月連続で伸びた。前月は2.1％増だった。（表参照） 分野別では食品・飲料・たばこが1.4％増、非食品

独スーパー大手リドル、セルビアに出店

独ディスカウントスーパー大手のリドルは2月25日、セルビアに2016年から17年にかけて20店舗を出店する方針を明らかにした。併せて配送センターも開設する。長期的には同国で100店舗を展開する計画だ。 配送センターが設置

消費者景況感が改善、所得見通し良好で

市場調査大手GfKが2月25日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は9.5となり、2月の確定値（9.4）から0.1ポイント上昇した。改善は2カ月ぶり。所得見通しに関する指数が大幅に上昇したことが大きい。 所得の

ヘンケル―売上・利益記録更新―

洗剤・接着剤大手の独ヘンケル（デュッセルドルフ）が2月25日発表した2015年12月期の売上高は前期比10.1％増の180億8,900万ユーロとなり、過去最高を更新した。ユーロ安が最大の増収要因で、為替と買収・売却の影響

KiK―今後5年で店舗数1500以上拡大―

独ファストファッション大手KiK（ベーネン）は現在およそ3,360カ所ある店舗を今後5年で5,000カ所に拡大する方針だ。1月に就任したパトリック・ツァーン社長が2月23日明らかにしたもので、インターネット販売も強化する

独スーパー大手リドル、セルビアに出店

独ディスカウントスーパー大手のリドルは25日、セルビアに2016年から17年にかけて20店舗を出店する方針を明らかにした。併せて配送センターも開設する。長期的には同国で100店舗を展開する計画だ。 配送センターが設置され

仏カルフール、スロバキアで民事再生手続き

ブラチスラバ第1区裁判所は18日、仏流通大手のカルフールを運営するリテール・バリュー・ストアーズの民事再生手続きを開始したと発表した。同社の再生法適用申請に基づくものだ。 国内紙はすでに昨年夏ごろから、同社が資金難に陥っ

アマゾン―小包自動受け取りロッカーを独に設置か―

ネット通販世界最大手の米アマゾンが小包の自動受け取りと返品が可能なロッカー「アマゾンロッカー」をドイツとフランスに導入するもようだ。『南ドイツ新聞』が19日、報じたもので、同社はコメントを控えているものの、アマゾンの独法

カウフホーフ―各店舗に独自色―

独デパート大手カウフホーフ（ケルン）は各地で展開する店舗に現地事情に見合った独自性を持たせる考えだ。オリビエ・ファンデンボッシュ社長が従業員宛ての文書で明らかにしたもので、店長の裁量を拡大。本社は戦略や全体の統制に特化す

ビッグデータ活用、トップは自動車・保険業界

ビッグデータを活用する企業の割合が最も高いのは自動車と保険業界であることが、情報通信業界連盟（Bitkom）が17日発表した独企業アンケート調査結果で分かった。多くの業界でビッグデータ解析の導入を計画・議論している企業が

缶飲料販売が大幅回復、昨年は20億本突破

飲料用缶メーカーの業界団体であるBCMEは17日、ドイツの缶飲料販売数が昨年は再び20億本を突破したと発表した。同国の缶飲料販売数は使い捨て容器を用いた飲料に1本25セントのデポジットが課されるようになった2003年に激

第4四半期GDP成長率横ばいの0.3％、難民急増はプラス要因に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2015年第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP、暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を0.3％上回り、伸び率は前期と同水準となった。外需（輸出－輸入）が成長率を押

1月のインフレ率、エネルギー除くと1.2％に

ドイツ連邦統計局は12日、1月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が0.5％、前月比がマイナス0.8％で速報値と変わりがなく、ともに低水準にとどまった。エネルギー価格の大幅

レジ袋が4月から有料化、小売業界団体が環境省と合意

独小売業中央連盟（HDE）は9日、樹脂製レジ袋を有料化することで連邦環境省と合意したと発表した。欧州連合（EU）のレジ袋削減方針を受けた措置で、4月から実施する。 EUではレジ袋削減に向けた指令が昨年3月に成立した。レジ

チェコ下院、オンライン売上高申告制度法案を可決

チェコ下院は10日、オンラインによる売上高申告制度（EET）の導入法案を賛成105票、反対3票、棄権42票で可決した。申告漏れによる脱税を減らし、徴税の適正化を図る狙い。上院の承認とゼマン大統領の署名を経て発効する。 E

独ディスカウンターのリドル、リトアニアへ進出

大手ディスカウンターの独リドルが4月中旬にリトアニアで物流センターを開所する。管轄のカウナス当局がこのほど同社から関連書類を受理した。業界専門家は6月に第1号店がオープンし、夏中に12店舗前後に増えると予想している。 物

ステープルズのオフィスデポ買収、条件付きで承認

欧州委員会は10日、米文具・事務用品販売の最大手ステープルズが同2位の米オフィス・デポを買収する計画を条件付きで承認したと発表した。欧州委は法人向けの事務用品市場で寡占化が進み、価格上昇につながる事態を懸念していたが、オ

ルクオイル、中東欧3国の給油所を売却

ロシアの石油大手ルクオイルは5日、ポーランド、リトアニア、ラトビアで展開する約230カ所の給油所をオーストリアのAMICエナジー・マネジメントに売却することで合意したと発表した。欧州小売事業を合理化するグループの方針に基

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