政策

インフィニオン―高周波パワー部品事業を米クリーに売却―

半導体大手の独インフィニオン（ミュンヘン）は高周波パワー部品事業（RFパワー事業）の大部分を米同業クリーに現金3億4,500万ユーロで売却すると発表した。経営資源を絞り込む考え。売却手続きはほぼ終了しており、近く完了の見

次期政権がようやく成立へ　社民が党員投票で承認

独中道左派の社会民主党（SPD）は4日、中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）との連立政権樹立の是非を問う党員投票で66.02％が賛成票を投じたと発表した。CDU／CSUはすでに承認手続きを完了しており、第

独連邦裁判所、ディーゼル車の通行禁止は合法

ドイツ連邦行政裁判所（ライプチヒ）は2月27日、自治体がディーゼル車の市街地への乗入れを禁止する措置は合法であるとの判決を下した（判決番号：BVerwG 7 C 26.16）。ただし、可能な限り迅速に窒素酸化物（NOx）

BMW―中国で新合弁、ミニEVモデル生産へ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は23日、「ミニ」ブランドの電気自動車（EV）を中国の長城汽車と合弁生産することで基本合意したと発表した。同国では環境規制が強化されるうえ、輸入車には関税もかかることから、長城汽車との現

日立産業制御―自動車新規制対応サービスで独社と協業―

日立産業制御ソリューションズは20日、自動車業界向けエンジニアリングサービス大手の独IAVと協力することで合意したと発表した。 自動車市場の規制に対応したコンサルティング、エンジニアリングサービスの提供に向けて今後、 協

ドイツテレコム―米税制改革が追い風に―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）が22日発表した2017年12月期決算の純利益は前期比29.4％増の34億6,100万ユーロと大幅に拡大した。米法人税改革を受けて評価益17億ユーロを計上したことが大きい。営業利益（E

中国・吉利の会長がダイムラーの筆頭株主に

高級車大手の独ダイムラーは24日、中国の持ち株会社・浙江吉利控股集団の李書福会長が同社株9.69％を取得したことを明らかにした。浙江吉利は自動車製造の吉利汽車を傘下に持っており、ダイムラーとの協業を実現したい考え。ダイム

チェコ運輸省、国内最長のトンネル工事を承認

チェコ運輸省はこのほど、チェコ最長となる長さ5キロメートルの鉄道トンネル工事計画を承認した。プラハから南下しウィーンへ向かう鉄道区間の高速化に伴うものだ。この区間は欧州連合（EU）が整備を目指す欧州運輸回廊4号線を構成す

EU、ルーマニアの鉄道近代化に13億ユーロ

欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、ルーマニアの鉄道近代化計画に13億ユーロを拠出すると発表した。EUによる汎欧州輸送ネットワーク（TEN-T）整備の一環で、ハンガリーとの国境の町クルティチと黒海の港町コンスタンツァを

世銀、ベラルーシに5億ドル規模の支援を計画

世界銀行がベラルーシに対し、2022年までの5年間で5億ドル規模の支援を計画していることがわかった。同国のベルタ通信が20日に伝えたところによると、世銀のゴッツ理事は同国のジノフスキー経済相との会談後の会見で、同理事会が

「サイバーセキュリティ憲章」に欧米企業が署名

シーメンスをはじめとする欧米の国際的な企業・組織は16日、ミュンヘン安全保障会議の会場で「サイバーセキュリティ憲章」に署名した。モノのインターネット（IoT）など経済・社会のデジタル化を推し進めるためにはネット利用に対す

ポーランド、バルト海に独自のパイプライン建設

ロシアとドイツを結ぶバルト海天然ガスパイプラインの増設計画「ノルド・ストリーム2」に強く反対するポーランドが、同じバルト海に独自のパイプライン「バルチック・パイプ」を敷設する計画を推進している。資源面に限らずロシアとの距

ドイツ政府、近距離交通機関の無料化を検討

ドイツ政府は、大気中の有害物質が欧州連合（EU）の定める上限値を超える都市の大気汚染改善策として公共の近距離交通機関の利用を無料化し、自動車の交通量を削減することを検討している。EUが定めた基準を順守できない加盟国は、欧

クローズアップ

ドイツのアーレン大学が主導するスマート素材およびインテリジェントな生産技術に関する共同研究プロジェクト。連邦政府が2017年から約500万ユーロを支援する。 アーレン大学が重点を置く研究分野である「新素材と生産技術」およ

露中銀が追加利下げ、政策金利7.5％に

ロシア中央銀行は9日、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.75％から0.25ポイント引き下げ、7.5％とすることを決めた。利下げは昨年3月から7度目で、下げ幅は計2.5ポイントに達した。低水準にあるインフレ率を引き上げ

政権協定が成立、キ教民・社同盟は社民党に大幅譲歩

ドイツ連邦議会の二大会派であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）の3党は7日、政権協定を締結した。3党は今後、同協定の承認手続きを党内で実施する。順調に行けば3月前半に次期政権が成立する見通

公共交通機関の無料化を政府が検討、都市の大気汚染対策で

大気汚染が深刻な国内の都市で公共交通機関を無料化することを、ドイツ政府が検討している。欧州連合（EU）の欧州委員会に宛てた政府書簡をもとにロイター通信が13日に報じたもので、ディーゼル車の部品レベルの修理と低公害ゾーンの

EnBW―台湾に洋上風力発電パーク建設へ―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は12日、台湾に風力発電パークを建設することで、豪金融サービス大手マッコーリー・キャピタル、台湾の複合材メーカーである上緯企業の再生可能エネルギー子会社・上緯新能源（Swanc

独送電事業者に中国企業が出資、貿易法の外資規制を回避

中国の国有送電会社、国家電網がドイツ3位の送電事業者50ヘルツに資本参加する見通しだ。電力は安全保障上の重要なインフラであることから外資による出資は懸念材料となる可能性があるものの、国家電網は外資規制を回避する形で50ヘ

デジタル化進展で雇用は大幅減か

経済のデジタル化の進展が雇用にもたらす影響を巡って、ドイツの経済界でちょっとした波紋が広がっている。きっかけは同国が官民挙げて取り組む経済のIoT化戦略「インダストリー4.0（I4.0）」を推進する主要団体である情報通信

2月の法令改正

・有害物質である酸化亜鉛を含むコスメティック用品の販売が24日から禁止に。欧州化粧品規則(EC)1223／2009の附属書IVを改正する欧州委員会規則に基づく措置。

ベラルーシ、政策金利を10.5％へ引き下げ

ベラルーシ中央銀行は1月31日、政策金利を0.5ポイント引き下げ10.5％とすることを決定した。今月14日から新金利を適用する。利下げは昨年9月以来4カ月ぶり。インフレ圧力の低下や、好調な景気の後押しが理由だ。 2017

政権協議スタート、2月4日の合意目指し

独連邦議会（下院）の二大会派であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は26日に政権交渉を開始した。9月の選挙からすでに4カ月が経過し政治の空白が長期化していることから、18部会に分かれた協議

陸上風力発電の新設能力、昨年は過去最高更新

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は25日、国内陸上風力発電の昨年の新設容量が前年比15％増の5,334メガワット（MW）となり、2014年に記録した過去最高（4,750MW)を上回ったと発表した。再生可能エネルギー由来

政権樹立の本交渉へ、SPD党大会で承認

独中道左派の大政党・社会民主党（SPD）は21日にボンで党大会を開催し、連邦議会（下院）の最大会派であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）との政権樹立に向け本交渉を開始することを賛成多数で決議した。ドイツでは昨年

全プラ包装をリサイクル可能に、欧州委が新戦略

欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、2030年までにEU市場に出回るプラスチックの容器や包装を全て再利用かリサイクル可能にすることを目標とした「EUプラスチック戦略」を発表した。使い捨てのプラスチック包装を段階的に減ら

洋上風力発電が急増、昨年は約50％拡大

独風力エネルギー全国連盟（BWE）などが17日発表したドイツの洋上風力発電パークの昨年の発電量は18.3テラワット時（TWh）となり、前年比で49％増加した。同年中に給電を開始した施設の発電容量が1,250.3メガワット

二大会派が連立交渉入りで合意、低所得層に配慮

独連邦議会（下院）の二大会派であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は12日、政権交渉を開始することで合意したと発表した。5日間に及ぶ予備交渉で政策の大枠合意が成立したため。SPDの21日の

フランクフルトのオフィス賃貸が過去最高に

総合不動産サービス大手の米JLLは9日、独金融都市フランクフルトのオフィスの新規賃貸面積が昨年は71万1,000平方メートルを超え、2000年に記録した過去最高（69万7,000平方メートル）を突破したと発表した。英国の

ポーランド政府、EV普及促進案を採択

ポーランドが電気自動車（EV）の普及に向けた取り組みを進めている。政府は5日、EVやハイブリッド車（HV）などの普及を促進するための法案を採択。2027年までに186億ズロチ（約45億ユーロ）を振興費として国と地方政府の

英がプラスチックごみ削減、全小売店でレジ袋有料化

英政府は11日、プラスチックの消費抑制を柱とする向こう25年間の環境対策を発表した。レジ袋有料化の対象を拡大したり、プラスチック容器包装の削減を促すなどして、2042年までに不要なプラスチックごみをなくすことを目指す。

EU主導でスパコン開発強化、20年までに10億ユーロ拠出

欧州委員会は11日、世界最高水準のスーパーコンピュータを核とする高性能コンピュータ（HPC）のインフラ構築に向け、EUと加盟国が共同で2020年までにおよそ10億ドルを投じる計画を発表した。欧州に独自のHPCシステムを確

ポーランド政府、EV普及促進案を採択

ポーランドが電気自動車（EV）の普及に向けた取り組みを進めている。政府は5日、EVやハイブリッド車（HV）などの普及を促進するための法案を採択。2027年までに186億ズロチ（約45億ユーロ）を振興費として国と地方政府の

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障】 1時間8.84ユーロの法定最低賃金、一部の業界に認められていた例外が廃止に 倒産した企業の社員に対し労働局から支給される給与と同額の未払い給与代替手当（Insolvenzgeld）、企業の分担金負担率

ドイツの電気駆動車購入補助金、申請増加も予算に余り

ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）はこのほど、ドイツ政府と自動車メーカーが2016年7月初めに共同で開始した電気駆動車（エレクトロモビリティ）の購入補助金制度の2017年12月末までの累計申請件数が4万6,897件に

ミュンヘン再保険―航空保険会社を傘下に―

再保険大手の独ミュンヘン再保険が航空保険の英グローバル・エアロスペースを子会社化する。『南ドイツ新聞』が両社への取材をもとに報じたもので、投資家ウォーレン・ バフェット氏が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイか

ユーラシア経済連合、統合の深化進まず

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン及びアルメニアが加盟するユーラシア経済連合（EEU）の経済統合の深化に向けた動きが停滞している。統合の前提となる共通関税コードがすべての国で未だ批准されていない他、カザフスタ

トルコ中銀、上限金利を0.5ポイント引き上げ

トルコ中央銀行は14日、政策金利のうち事実上の上限金利として機能している「後期流動性貸出金利」を0.5ポイント引き上げ、12.75％に設定した。金融関係者は少なくとも1ポイントの引き上げを見込んでいたため、中銀の判断に疑

ロシア中銀、9位銀行を救済

ロシア中央銀行は15日、資産額ベースで同国9位の銀行であるプロムスヴャズバンク（Promsvyazbank）を国営化すると発表した。厳しい状況にある同行の事業再編を進めることで破綻を回避し、金融業界の混乱を防ぐ狙い。今年

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