政策

英・EUの離脱交渉が難航、通商協議開始は来年か

欧州連合（EU）と英国は9～12日に英国の離脱をめぐる第5回交渉会合を行ったが、大きな進展がないまま終了した。英国は19、20日に開催されるEU首脳会議で、通商を中心とする将来の関係に関する協議の開始を取り付けたい考えだ […]

「EV電池版エアバス」設立へ、アジア勢に対抗

欧州連合（EU）の欧州委員会は11日、電気自動車（EV）用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。米ボーイングに対抗するため仏独英スペインの航空機メーカーが共

社民の低迷に歯止め、独北部州の州議選で勝利

ドイツ北部のニーダーザクセン州で15日に実施された州議会選挙で、同州連立与党の社会民主党（SPD）は得票率を大きく伸ばし、19年ぶりに第一党へと返り咲いた。同党はシュルツ現党首（前欧州議会議長）を党首と連邦首相候補に選出

国境審査を6カ月延長

ドイツのトーマス・デメジエール内相は12日、オーストリアとの国境で実施している入国審査を6カ月延長することを明らかにした。テロのリスクが依然として高く、難民の違法流入の動きも止まらないためで、11月11日までとしていた期

エアバス―ボンバルディアの「Cシリーズ」買収―

欧州航空宇宙大手のエアバス・グループ（蘭ライデン）は17日、カナダ同業ボンバルディアから小型機「Cシリーズ」を手がける子会社Cシリーズ・エアクラフト・リミテッド・パートナーシップ（CSALP）の過半数資本を取得することで

機械業界が韓国のビザ政策を批判

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は16日、韓国が数カ月前に導入した新しいビザ政策が独機械業界の重荷になっていると批判した。機械の設置や修理目的で同国に派遣する技術者にビザの取得が義務づけられたためで、VDMAのウルリヒ・ア

スロベニア、30年からディーゼル・ガソリン車の新規登録禁止

スロベニア政府は13日、2030年からディーゼル、ガソリン燃料車の新規登録を実質的に禁止する方針を発表した。運輸部門における代替燃料の導入に向けた戦略の一環で、環境負荷の小さい自動車の普及を後押しする。充電スタンド増設な

ポーランド、大型小売店の日曜開店を制限

ポーランドが大型小売店の日曜開店を大幅に制限する方向だ。国会下院（セイム）の労働省委員会は12日、スーパーマーケット及びショッピングセンターに対して毎月第2、第4日曜日の閉店を義務付けることで合意した。冬前に法案が成立し

ロシア、仮想通貨取引サイトのアクセスを遮断

ロシア中央銀行は10日、ビットコインなど仮想通貨を取引するネットサイトへのアクセスを遮断（ブロック）した。シュヴェツォフ中銀副総裁は「仮想通貨は発行元が確かでなく、（個人）投資家を保護するために今回の措置が必要となった」

ロシア政府、独自の仮想通貨を導入

ロシア政府が独自の仮想通貨「クリプト・ルーブル」を導入する計画だ。ビットコインやイーサリアムといった一般に知られる仮想通貨と異なり、中央銀行が発行・流通を管理する。中銀は10日に「一般投資家が被害を受ける可能性」を重くみ

トルクメニスタン、公益サービスを完全有料化

トルクメニスタンで公益サービスが完全有料化される。政令によると、無料で提供される電力・ガス・水道の量を段階的に減らしていく方向だが、いつ完全有料化に移行するかは不明だ。まず11月から、無料枠を超える分の料金が大幅に引き上

英・EUの離脱交渉が難航、通商協議開始は来年か

EUと英国は9～12日に英国の離脱をめぐる第5回交渉会合を行ったが、大きな進展がないまま終了した。英国は19、20日に開催されるEU首脳会議で、通商を中心とする将来の関係に関する協議の開始を取り付けたい考えだが、EU側は

BMW、MINIの中国生産を検討＝メディア報道

独自動車大手のBMWは、小型車ブランドMINIを中国で生産する可能性について検討しているもようだ。ブルームバーグがインサイダー筋から得た情報として報じたもので、中国の長城汽車と提携し、同社の工場で生産する方向という。将来

スロバキアで中小企業支援プログラムがスタート

スロバキア経済省が投資庁（SARIO）と提携し、新たな中小企業支援プログラムを開始した。（1）事業の国際化促進（2）産業構造が脆弱な国内地域への投資拡大――を目的とした2つの助成措置を実施する。 （1）の国際化支援では、

セルビア政策金利3.5％に、2カ月連続で利下げ

セルビア中央銀行は9日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、3.5％に設定した。中銀は先月、14カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を3.75％としたばかり。12月実施が見込まれる米利上げの影響で市場からの資金流出が懸念さ

10月1日付の法令改正

・EUエコデザイン指令に基づく温水器・温水タンクのエネルギー効率規制が強化。エネルギー効率クラスに新たに「A+」が導入され、効率が最も低い「G」は廃止される。周辺機器のエネルギー効率クラスは「A+」～「G」（9月26日付

8月機械受注10％増に、ユーロ圏がけん引

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が9月28日発表した独業界の8月の新規受注高は前年同月比で実質10％増加した。国外が15％拡大。ユーロ圏（ドイツを除く）は23％の伸びを記録した。ユーロ圏外は13％増だった。 国内受注は1％

エストニア、バイオガス利用を促進

エストニアがバイオガスの利用を促進するプログラムを導入する。先ごろの政府の発表によると、来年初めから助成制度を開始する予定。バイオガスの利用を促進し、環境保護に貢献する狙いがある。当該プログラムにはCO2排出取引で得られ

フィッチ、ロシア格付け見通し引き上げ

米格付け大手のフィッチは先ごろ、ロシアの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。金融・財政政策の枠組みが安定的に強化されていることを評価した。格付け自体は投資適格級の最低水準となる「BBBマイナス」に据え

仏大統領がEU機構改革案を発表、ユーロ圏共通予算創設など

フランスのマクロン大統領は9月26日、パリのソルボンヌ大学で行った演説で、EUの統合深化に向けた機構改革案を発表した。英国の離脱決定、ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭などで揺れるEUの結束強化を目指したもので、すでに表

トルコ向け貿易保険、独政府が上限設定

ドイツ政府は対トルコ取引向けの貿易保険の引受額に上限を設定した。dpa通信が報じ、独外務省と経済省が追認したもので、今年の引き受け総額を15億ユーロに制限する。トルコ当局は2月以降、ドイツ国籍を持つジャーナリストや人権活

トルコ向け貿易保険、独政府が上限設定

ドイツ政府は対トルコ取引向けの貿易保険の引受額に上限を設定した。dpa通信が報じ、独外務省と経済省が追認したもので、今年の引き受け総額を15億ユーロに制限する。トルコ当局は2月以降、ドイツ国籍を持つジャーナリストや人権活

仏大統領が労働市場改革を断行、改正法が近く施行へ

フランスのマクロン大統領は22日、労働市場の改革に向けた5つの政令に署名した。これにより、労働条件や雇用に関する規制の緩和を目的とした改正労働法が近く施行される。実際に改正法の効力が生じるのは、実施細則を定めた政令の承認

ポーランド最低賃金、来年から2,100ズロチに

ポーランド政府は12日、来年から最低賃金を5％引き上げ、月額2,100ズロチ（493ユーロ）とすることを閣議決定した。時給ベースでは現行の13ズロチから13.7ズロチへの上昇となる。中央統計局（GUS）によると、最低賃金

セルビア、年内に最低賃金を10％引き上げ

セルビア政府と同国の労使が参加する社会経済評議会は11日、年内に最低賃金を10％引き上げることで合意した。政府側はまた、企業に対する課税を強化しないことを約束した。 同国のBeta通信によると、労働組合側は1時間当たりの

欧州委が環境対応車シフト、販売比率義務化も

欧州連合（EU）の欧州委員会が有害物質を排出するエンジン車から電気自動車（EV）などの環境対応車への移行を政治主導で加速させる意向だ。環境・健康問題で大きな進歩が期待できるほか、欧州の産業競争力の維持・強化にもつながると

「外国メーカーもディーゼル車修理を」＝独首相

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は14日、フランクフルト国際モーターショー（IAA）の開幕式で講演し、ディーゼル車の窒素酸化物（NOx）排出削減に向けて自主的な修理を行うよう国外メーカーに促した。国内メーカーはすでにソフト

ユングハインリヒ

独フォークリスト大手のユングハインリヒが国外に工場を設置する計画だ。ドイツはコスト高で規制も強いため、東欧でコスト低く規制が弱い国に工場を設置する方向で調査を開始した。ハンスゲオルク・フライ社長が証券サイト「ベルゼ・オン

3人に2人がEVなどの購入に関心

ドイツの消費者は電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの環境対応車の購入に比較的前向きなもようだ。情報通信業界連盟（Bitkom）が実施したアンケート調査によると、「環境対応車を購入することが考えられる」との回答

自動運転の独仏実証道プロジェクトにルクセンブルクが参加

ドイツ交通省は8日、独仏両国の国境地域に自動運転車やコネクテッドカーの実証試験ができる道路（デジタル・テストフィールド）を整備するプロジェクトにルクセンブルクが参加することを明らかにした。フランクフルト国際モーターショー

ボーダフォン―光ケーブル通信網を整備―

英電気通信大手ボーダフォンの独法人は11日、ドイツ国内で光ケーブル通信網を整備すると発表した。同国では人口希薄地域を中心に高速通信網が未整備で、これが消費者の不満を呼び企業活動の障害にもなっていることから、地方部でもギガ

イノジー―合弁の洋上風力発電パークが英補助金を獲得―

エネルギー大手の独イノジー（エッセン）は11日、同社とノルウェーの同業スタトクラフトが建設する計画の洋上風力発電パーク「トリトン・ノウル」が英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）の助成金を獲得したと発表した。今後

中国2社が保険大手アリアンツの買収を打診

独保険大手アリアンツの買収を中国の安邦保険と海航集団（HNAグループ）が打診していたもようだ。『南ドイツ新聞（SZ）』などが6日報じたもので、買収協議はすでに終了。再開の可能性はほとんどないという。関係各社は報道内容への

世銀の対トルコ新支援フレームワーク、融資枠拡大

世界銀行は8月29日、2018－21年を対象にしたトルコへの新たな国別支援フレームワーク（CPF）を同理事会が承認したと発表した。国際復興開発銀行（IBRD）、国際金融公社（IFC）、多数国間投資保証機関（MIGA）の協

露ソーラー企業のヘヴェル、現代と提携

ソーラーパネルの製造から発電所の設置・運営までを一貫して手掛けるロシアのヘヴェル・グループ（Hevel）は6日、韓国現代グループおよびロシア極東投資輸出促進庁と、ハイブリッド発電所の設置における提携で基本合意したと発表し

欧州一のマリワナ産地～アルバニア

アルバニアがマリワナの重要産地に台頭している。欧州警察（ユーロポール）によれば、欧州では不名誉ながらダントツの1位という。欧州連合（EU）加盟を目指すラマ首相（社会党）は、ようやく組織犯罪取り締まりを強化する姿勢を示し始

欧州中銀、量的緩和見直しを10月に決定へ

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は7日、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和の見直しを10月に決める意向を表明した。量的緩和を来年以降も継続するが、規模を段階的に縮小すると見られている。 ECBは同日に開いた定例

ハンガリー政府、EV助成措置を拡大

ハンガリー政府は8月29日、企業の電気自動車（EV）導入を促進するための助成措置について、対象を現在の1社当たり5台から35台に引き上げる方針を明らかにした。経済省は昨年、EV購入費の21％、最大150万フォリント（約4

大統領の転向～セルビア

コソボ戦争から20年近く、こう着し続けてきた「セルビア・コソボ問題」で、セルビアのヴチッチ大統領の「方針転換」が波紋を呼んでいる。大衆紙『ブリツ』への寄稿で、「現実から目をそらさず、過去に失ったものは必ずしも取り戻すこと

中国による欧州分断を独外相が警戒

ドイツのジグマール・ガブリエル外相は8月30日、訪問先のパリで講演し、欧州諸国は共通の対中国戦略を速やかに練り上げるべきだとの認識を示した。中国が巨大な経済力を活用し欧州諸国への影響力を強めている結果、欧州連合（EU）が

エア・ベルリンへの政府つなぎ融資、欧州委が承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、経営破綻した独航空2位エア・ベルリンにドイツ政府が1億5,000万ユーロのつなぎ融資を提供することを承認したと発表した。エア・ベルリンは同融資によって営業を当面続けながら、資産売却交渉

仏マクロン政権が労働法改正へ、失業改善へ雇用規制緩和

フランス政府は8月31日、労働市場の改革に向けた改正労働法を公表した。企業に課せられている労働条件や雇用に関する規制を緩和し、失業率を改善するのが狙い。9月下旬に施行される見通しだが、労働組合からは従業員の解雇が容易にな

上部へスクロール