政策

加盟国が視聴覚メディアサービス指令改正案で合意

EU加盟国は23日開いた教育・文化・青少年・スポーツ担当相理事会で、2010年に制定された「視聴覚メディアサービス指令」改正案の内容で合意した。技術の進化や市場環境の変化に対応して欧州メディア産業の競争力を維持しながら、 […]

1-3月期GDP、外需主導で0.6％増に

ドイツ連邦統計局は23日、2017年1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、前期比の実質成長率（物価・季節要因・営業日数調整値）は0.6％で、速報値と変わらず、前期の0.4％から

ボルボ・カーズ―ディーゼルエンジンの新規開発停止へ―

スウェーデンの高級車大手ボルボ・カーズがディーゼルエンジンの新規開発を停止する。今後予想される排ガス規制の強化を踏まえると、採算が取れないとみられるためで、中長期的には経営資源を電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド

再生エネ入札制度、陸上風力でも効果鮮明に

独連邦ネットワーク庁は19日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に初めて実施した助成金入札の結果を発表した。落札価格の平均はこれまでの固定買い取り価格を約20％下回る1キロワット時（kWh）当たり5.71セント。入札制度

スロバキア、産業のロボット化への対応が必要

スロバキアで産業のネットワーク化やインテリジェント化に関する議論が盛んになっている。現地に進出する外国メーカーが最新設備の導入を進める一方、政府がインテリジェント生産の課題に関する報告書を発表するなど対応が進んでいるが、

ギリシャの新財政改革法案が可決、金融支援再開が正式承認へ

ギリシャ議会は18日、政府が決めた新たな財政改革に関する法案を賛成多数で可決した。同法案はEUなど債権団との合意に基づくもので、さらなる年金削減、増税を進めることを柱とする内容。これによってギリシャへの金融支援再開が、2

ロシア、塗料の現地調達の傾向強まる

ロシアの化学塗料の生産が急増している。2016年はルーブル安などで輸入品に対する国内製品の競争力が強まったことなどを背景に、塗料やラッカーなどの生産量が大きく増加した。業界関係者によれば政府の輸出促進措置により今年は自動

社民が州議選3連敗、左派政権誕生懸念で中道右派が大勝

デュッセルドルフを州都とする独西部のノルトライン・ヴェストファーレン州で14日、州議会選挙が行われ、同州の最大与党・社会民主党（SPD）は得票率を大幅に落とし、中道右派の大政党・キリスト教民主同盟（CDU）に大敗した。S

欧州裁が掃除機試験の見直し要求、ダイソン敗訴の一審破棄

英家電大手ダイソンが欧州連合（EU）の欧州委員会に対し、掃除機のエネルギー効率試験の見直しを求めた訴訟で、欧州司法裁判所は11日、ダイソンの訴えを退けた一般裁判所の判決を破棄し、同裁判所に審理を差戻した。欧州裁は「可能な

独南部にガス発電所建設、エネルギー大手RWEが計画

エネルギー大手のRWEがドイツ南部のグンドレミンゲンに大型天然ガス発電所を建設する計画だ。同地の原発は近い将来、稼働を停止することになっており、その後に予想される独南部の電力不足を解消する狙いがある。ロルフマルティン・シ

独BMWとハンブルク、エレクトロモビリティ分野で戦略提携

独高級車大手のBMWグループとドイツのハンブルク市は10日、都市部におけるモビリティ分野のプロジェクトで戦略提携すると発表した。BMWグループが独レンタカー大手のシクストと実施しているカーシェアリングの合弁事業ドライブナ

英政府、スクラップインセンティブの導入を検討

英国政府は、排ガス中に含まれる汚染物質の数値が高い車両を削減するため、自動車買い替え奨励制度（スクラップインセンティブ）の導入を検討しているもようだ。業界紙『オートモーティブニューズ・ヨーロッパ』（電子版、5月5日付）に

「シュルツ効果」弱まる、州議選で社民が中道右派に連敗

ドイツ北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州で7日、州議会選挙が実施され、即日開票の結果、最大与党の社会民主党（SPD）は得票率を大きく落とし、同州で野党に転落する公算が高まった。SPDは3月のザールラント州議選でも中道

シェンゲン圏の国境審査、欧州委が11月までの解除を勧告

欧州連合（EU）の欧州委員会は2日、難民危機に対応するためにシェンゲン協定の一部加盟国が一時的に復活させている国境審査について、11月までに同措置を解除するよう勧告した。欧州国境沿岸警備隊の発足や密航者の送還に関するトル

連休響く、乗用車新車登録4月は8％減に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比8.0％減の29万697台と大きく落ち込んだ。今年は大型連休のイースター休暇が前年の3月から4月に移動し、営業日数が3日少なかったことが響いた格

バイエルに事業放出命令、南ア当局がモンサント買収で

独ライフサイエンス大手バイエルによる米農業化学大手モンサントの買収計画を審査していた南アフリカ競争委員会は7日、同計画を条件付きで承認したと発表した。バイエルの種子ブランド「リバティリンク」事業を同種子用の除草剤「リバテ

ブルガリア新内閣発足、中道右派と極右が連立

ブルガリアで4日、中道右派の与党「ブルガリアの欧州における発展のための市民（GERB）」のボリス・ボリソフ党首（57）を首班とする連立内閣が発足した。連立パートナーは極右3党から成る愛国者統一連合。同連合は親ロシア派とし

ウィキペディアを遮断～トルコ

今月1日にトルコでオンライン百科事典のウィキペディアへのアクセスが遮断されたことに対し、ウィキペディア財団が差し止めを請求していた問題で、アンカラの裁判所は5日、政府の措置を支持する判断を下した。これは、トルコにおける人

仏大統領選、マクロン氏が大差で勝利

フランスで7日に実施された大統領選の決選投票で、親EUと移民受け入れ継続などを唱える中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相（39）が反EU、移民排斥を掲げる極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（48）を大差で破り、

トルコ、EU加盟交渉打ち切りも＝エルドアン大統領

トルコのエルドアン大統領は4月25日、ロイター通信の取材に対し、欧州連合（EU）へ加盟する方針の変更もありうるとの立場を示した。16日の国民投票の結果、大統領権限を大幅に強化する憲法改正の実施が確実となったのを受けて、E

エストニア、電子医療のテスト事業が盛んに

エストニアがIT関連企業の市場テストの場として注目を集めている。特に健康医療に関連した分野では電子化とネットワーク化が進んでおり、30以上の企業が参加するEstonia Connected Health Cluster（

露中銀が追加利下げ、政策金利9.25％に

ロシア中央銀行は4月28日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を0.5ポイント引き下げ、9.25％とすることを決めた。利下げは2カ月連続。5月2日から新金利を適用する。中銀は今後も段階的に利下げを実施していく方針だ。

借家人に販売する自家発電電力を優遇助成へ、法案を閣議了承

ドイツ政府は4月26日の閣議で、賃貸住宅の家主が自家発電の太陽光発電電力（ソーラー電力）を借家人に直接販売した場合に助成金を給付することを柱とする法案を了承した。ソーラー電力の新設規模が政府目標を下回っていることから、新

「旧冷媒搭載車のリコールを」、独当局がダイムラーに要求

カーエアコンでの利用が欧州連合（EU）で禁止されている冷媒「R134a」の搭載車をリコール（無料の回収・修理）することを、ドイツ連邦陸運局（KBA）が高級車大手のダイムラーに要求している。リコールが行われないとドイツ政府

麻酔薬がドイツで不足、最大手GSKの供給削減で

全身麻酔用鎮痛剤「レミフェンタニル」がドイツで不足している。同薬の最大手メーカーである英グラクソ・スミスクライン（GSK）がドイツ向けの供給を減らしているためだ。事態を重くみた連邦医薬品・医療機器審査局（BfArM）は医

EU27カ国、英離脱交渉の基本方針採択

EUの英国を除く27カ国は4月29日にブリュッセルで開いた特別首脳会議で、英国と進める離脱交渉の基本方針を採択した。まず英国に居住するEU市民の権利保護など主要な離脱条件についての協議を行い、それが進展しない限り、自由貿

ガスプロムほか5社が資金協定調印、ノルドストリーム拡張で

ロシア国営ガス会社ガスプロムは24日、ロシアとドイツを直接結ぶバルト海天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の拡張計画（「ノルド・ストリーム2」）に必要な費用の調達に関連し、欧州の提携先5社と資金協定に調印した。ガス

ハンガリーとイランが原子力協力推進

ハンガリー政府は先ごろ、イラン政府と原子力協力の拡大で合意した。研究用小型原子炉の開発及び安全性に関する研究を協力して行う予定。米欧など6カ国はイランの核開発問題に関連した制裁措置を昨年1月に解除しており、イランは各国と

トルコ国民投票で改憲決定、大統領の権限強化へ

トルコで16日、大統領の権限強化に向けた憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、賛成票が51.4％となり改憲に必要な過半数を上回った。これにより首相職が廃止され、エルドアン大統領が行政権を握ることが確実となった。 21日

伊エネル、ルーマニア電力2社への出資拡大

伊電力最大手のエネルは先ごろ、ルーマニアの電力会社エネル・ディストリビュティエ・ムンテニアとエネル・エネルギエ・ムンテニアへの出資比率をそれぞれ13.6％引き上げた。両社合わせた株式の取得額は4億ユーロ。これにより両社に

米エアビーアンドビー、ロシア子会社閉鎖

民泊仲介大手の米エアビーアンドビーがモスクワの現地子会社を閉鎖した。ロシア経済紙『コンメルサント』が先ごろ報じたもので、企業の税務情報を当局にインターネット経由で提供することを義務付ける新法の施行に対応するためとみられる

コスメティック用品の模造品押収量、昨年は50％以上増加

ドイツのコスメティック製造事業者団体VKEは4日、同国の税関で押収された模造コスメティック用品の数が昨年は64万6,170個に達し、前年比で51.7％も増加したと発表した。模造品撲滅に向けた税関と業界の連携が奏功したとい

トルコ、家電・家具の税軽減措置を9月まで延長

トルコのユルドゥルム首相は10日、家電製品や家具類を対象とする税軽減措置を9月末まで延長すると発表した。家電製品の特別消費税（SCT）の免除、家具類の付加価値税（VAT）率引き下げを継続する。同措置は2月、大統領の権限強

IMFがウクライナに融資実行

国際通貨基金（IMF）は4日、ウクライナに対し10億ドルの融資を実行したと発表した。今回の融資は3月11日にIMFの理事会で承認された175億ドルの追加支援策の一部となるもの。新ロシア派が活動する東部地域に対する封鎖措置

JICA、タジキスタンのドゥシャンベ空港整備に協力

タジキスタンのドゥシャンベ国際空港で3月31日、貨物ターミナルを建設する第1期工事が開始された。同空港の国際貨物取扱量を倍増させるための近代化事業の一環で、日本の国際協力事業団（JICA）の無償資金協力として実施される。

ラトビア、国内ガス市場を自由化

ラトビアのガス市場が4月3日付で自由化された。EUの電力・ガス市場自由化政策を踏まえた措置で、最大手ラトビア・ガスが寡占してきた市場に、国営電力ラトベネルゴ、エネフィット、AJパワーガス、ESKシステマスや、リトアニアの

カーシェア促進法案可決

ドイツ連邦議会（下院）は3月31日、カーシェアリングの普及促進に向けた政府法案を可決した。カーシェアは環境改善や渋滞緩和に寄与することから、政府は各自治体がカーシェア促進策を実施するための枠組みを同法案で策定した。同法案

新たな航空運輸政策構想、近く発表へ＝連邦運輸省

秋の連邦議会（下院）選挙後に見送られると思われていた新たな「連邦航空運輸政策構想」の決定に向けて、にわかに動きが出ている。『フランクフルター･アルゲマイネ』紙の取材に対し、連邦運輸省は「数週間以内に発表する予定」であるこ

公的健保の一部で追加保険料引き上げ

複数の公的健康保険組合が4月1日付で追加保険料を引き上げた。引き上げたのはKKH、シュヴェニンガーBKK、BKKザルツギターの3機関で、約200万人の被保険者が対象となる。 ハノーファーの代替保険組合KKHは追加保険料を

チェコ中小企業に無利子融資、EUプログラムの一環で

チェコで中小企業を対象とする無利子融資が4月から始まった。欧州連合（EU）が進める「起業イノベーション・プログラム（EIP）」の一環で、事業拡大を目的とした設備投資を支援する。国有のチェコモラビア保証開発銀行（CMZRB

産総研と独DLR、エネルギー変換・貯蔵の研究開発で連携

国立研究開発法人産業技術総合研究所（東京本部：東京都千代田区、以下、産総研）とドイツ航空宇宙センター（DLR）は3月19日、エネルギー変換・貯蔵の研究開発に関する連携を推進するための研究協力覚書（MOU）を締結した。MO

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