ドイツ、公共充電スポット数 (2016年12月末時点)
独エネルギー水道事業連合会(BDEW)によると、2016年12月末時点でドイツにおいて整備されている公共の充電スポットは7,407カ所となり、半年前(2016年6月末時点)に比べ890カ所(約12%)増加した。そのうち、 […]
独エネルギー水道事業連合会(BDEW)によると、2016年12月末時点でドイツにおいて整備されている公共の充電スポットは7,407カ所となり、半年前(2016年6月末時点)に比べ890カ所(約12%)増加した。そのうち、 […]
西南ドイツのザールラント州で26日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、保守系与党のキリスト教民主同盟(CDU)が得票率を大きく伸ばして第一党の地位を堅持した。移民排斥政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は議席を獲得し
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)通告前日の28日、会員企業を対象に実施したアンケート調査結果を発表し、「ブレグジットは独企業の英国事業にとって大きな痛手となる」(シュヴァイツ
市場調査大手GfKが23日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は9.8となり、3月の確定値(10.0)から0.2ポイント低下した。同指数の悪化は2カ月連続。インフレ率の上昇が響いた格好だ。 所得の見通しに関する
鉄鋼大手の独ザルツギターが24日発表した2016年12月期決算の税引き後損益は5,680万ユーロの黒字となり、前期の赤字(5,600万ユーロ)から改善した。中国製鉄鋼製品に対する欧州連合(EU)の反ダンピング措置が奏功し
ポーランドの与党「法と正義(PiS)」は、外国企業によるメディア業界への出資を制限する法改正を迅速に実施したい意向だ。「国益に寄与する」メディアを望む立場から、外資の影響力を縮小する狙いとみられる。スワフ・セリン副文化相
ウズベキスタン政府がトルコの産業機械エンジニアリング大手DALテクニク・マキナと提携し、産業用金属製品の製造工場を建設する。ウズベキスタン外務省情報局がこのほど明らかにしたもので、工場の稼働を通じて同製品の輸入依存を引き
ハンガリー与党・フィデスが先ごろ、「全体主義のシンボルを商業目的で試用することを禁止」する法案を議会に提出した。ナチスの「カギ十字」やソ連の「鎌と槌」、「赤い星」が対象で、違反者には20億フォリント(650万ユーロ)の罰
英国を除くEU加盟27カ国は25日、EUの前身である欧州経済共同体(EEC)を設立する条約(ローマ条約)の締結60周年に合わせて、ローマで特別首脳会議を開き、EUの結束維持を謳う「ローマ宣言」を採択した。EUが英の離脱な
英政府は20日、メイ首相がEUに対して、29日に離脱を正式通告すると発表した。これを受けてEUのトゥスク大統領(欧州理事会常任議長)は21日、英国を除く加盟27カ国が4月29日に特別首脳会議を開き、EU側の離脱交渉方針を
安倍晋三首相は21日、ブリュッセルのEU本部でトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)、ユンケル欧州委員長と会談し、日本・EU間の経済連携協定(EPA)について、年内の大枠合意を目指して交渉を加速させることで一致した。米
ロシア中央銀行は24日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を10%から0.25ポイント引き下げ、9.75%とすることを決めた。利下げは昨年9月以来6カ月ぶり。27日から新金利を適用する。インフレが鈍化し、経済成長も見込
国際情報通信技術見本市CeBIT(セビット)がドイツ北部のハノーバーで20日、開幕した。日本をパートナー国とした今回は安倍晋三首相が参加。製造業のデジタル化であるインダストリー4.0やあらゆる機器がネットでつながるモノの
ドイツ政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は20日に発表した春季経済予測で、欧州中央銀行(ECB)の債券購入プログラムは年内に終了すべきだとの見解を表明した。ユーロ圏の経済成長率が高まり、これまで低迷していたインフ
エネルギー大手の独エーオン(エッセン)は16日、新株を発行し約13億5,000万ユーロの資金を調達したと発表した。同社は放射性廃棄物の処理費用と在来型発電子会社ユニパーでの減損損失が響いて2016年12月期に過去最大の赤
ベラルーシ中央銀行は15日、主要政策金利であるリファイナンス金利を16%から15%に引き下げた。利下げは3カ月連続。翌日物貸出金利(上限金利)は20%から18%、翌日物借入金利(下限金利)は11%から10%に引き下げた。
ドイツ連邦陸運局(KBA)は、KBAが拠点を置くシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州のフレンスブルクから近い同州のレックに、独自に排ガス試験を実施するための試験走行レーン施設を整備するもようだ。レックにある連邦陸軍の旧飛行
欧州連合(EU)と東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、フィリピンの首都マニラ南部パサイ市で欧州委員会の通商担当委員とASEAN10カ国の経済相による定期会合を開き、地域間の自由貿易協定(FTA)締結を目指して中断し
ロシア直接投資基金(RDIF)とトルコ政府系ファンド「トルコ・ウェルス・ファンド(TWF)」は10日、共同投資基金の設立に向けた合意書に調印した。両国の経済的結びつきを強化するプロジェクトを選定し、相互投資を促進する狙い
トルコのエルドアン大統領が10日、訪問先のロシアでプーチン大統領と会談したのに合わせ、両国の経済連携を強める動きがみられた。ロシア石油最大手の国営ロスネフチがトルコに石油製品を追加供給するほか、両国の共同投資基金の立ち上
ポーランドのチョルツェフスキ・エネルギー相は先ごろ、電気自動車(EV)の設計コンペティション(提案競技)を実施する予定であることを明らかにした。公募するのは小型EVの車体設計で、2018年又は19年までに試作車を作成する
ポーランドのトフジェフスキ・エネルギー相は7日、欧州連合(EU)が定めた二酸化炭素(CO2)排出量削減目標を達成するため、同国初の原子力発電所を「近い将来」に建設すると発表した。財政負担を軽減するため、建設費の調達では公
ドイツ連邦議会(下院)は9日、政府提出の医薬品供給強化法案を一部修正のうえで可決した。同法案は画期的な新薬の開発意欲を削がないようにするとともに、健康保険の薬剤費支出を抑制することを狙ったもので、年内に施行される。 医薬
欧州連合(EU)の欧州中央銀行(ECB)は9日の定例政策理事会で、量的金融緩和を含む金融政策の維持を決めた。ユーロ圏では物価安定が進んでいるが、基調は依然として弱く、超低金利政策と量的緩和の継続が必要と判断。主要政策金利
独高級車大手BMW(ミュンヘン)のハラルド・シュヴァルツェンバウアー取締役(ミニ、ロールスロイス担当)は7日ジュネーブモーターショー会場で、小型車ブランド「ミニ」を英国で生産しなければならない理由はないとの立場を明らかに
電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)向けの急速充電サービスを無料で提供する動きがドイツの小売業界で広がる見通しだ。充電インフラの設置に政府補助金が今月から交付されるようになり設置コストが低下したことが背
独化学工業会(VCI)は9日、同国化学・製薬業界の今年の売上高予測を前年比1.5%増の1,857億ユーロとし、従来予測の同1%増から上方修正した。石油価格の上昇を受けて出荷価格の上昇率見通しを従来の0.5%から1%へと引
EU主要国のドイツ、フランス、イタリア、スペインは6日、仏ベルサイユ宮殿で非公式首脳会議を開き、EUの将来像について協議した。欧州委員会のユンケル委員長が先ごろ、EU統合のあり方に関する白書を発表したことを受けたもの。4
欧州中央銀行(ECB)は19日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、量的金融緩和を含む金融政策の維持を決めた。ユーロ圏では物価安定が進んでいるが、基調は依然として弱く、超低金利政策と量的緩和の継続が必要と判断した。
EUと東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、フィリピンの首都マニラ南部パサイ市で欧州委員会の通商担当委員とASEAN10カ国の経済相による定期会合を開き、地域間の自由貿易協定(FTA)締結を目指して中断している交渉を
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)が2日発表した2016年12月期決算の純利益は前期比17.8%減の26億7,500万ユーロへと落ち込んだ。出資先である英同業BTグループの株価低下と、英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴
ドイツ連邦陸運局(KBA)が2日発表した2月の乗用車新車登録台数は前年同月比2.6%減の24万3,602台となり、4カ月ぶりに落ち込んだ。比較対象の昨年2月に比べて営業日数が1日少なかったことなどが響いた。都市部での走行
4月に開幕するドイツ最大のハイテク見本市ハノーバーメッセでは、今年のパートナー国として参加するポーランドに注目が集まる見通しだ。同国ではインダストリー4.0(I4.0)を推進する産官学の協力団体「ポーランド・I4.0イニ
タジキスタンは2月27日、ロシアとの原子力平和利用提携に関する政府間合意を交わした。原子力分野で協力するための法的基盤の確立が目的。露国営ロスアトムのリカチェフ最高経営責任者(CEO)とタジキスタン科学アカデミーのラヒモ
欧州委員会のユンケル委員長は1日、EUの将来像に関する白書を発表した。英国が離脱した後の結束維持に向け、望ましい機構運営を模索するもので、特定分野で一部の加盟国が先行して統合を進める「先行統合」の積極的な推進など5つのシ
独バーデン・ヴュルテンベルク州政府は2月21日の閣議で、州都シュツットガルトでディーゼル車の市内走行を制限する計画を了承した。同市では粒子状物質(PM10)と二酸化窒素(NO2)の欧州連合(EU)濃度基準を達成できない状
市場調査大手GfKが2月23日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は10.0となり、2月の確定値(10.2)から0.2ポイント低下した。同指数の悪化は4カ月ぶり。米国の政権交代とインフレ率の上昇が響いた格好だ。
高級車大手の独BMW(ミュンヘン)が小型車「ミニ」の英国生産を将来的に停止し、大陸欧州の工場へと移管するとの観測が出ている。英国のメイ政権が欧州連合(EU)からの強硬離脱(ハードブレグジット)方針を打ち出したことで、EU
エネルギー大手の独RWE(エッセン)が2月22日発表した2016年12月期暫定決算の純損益は57億ユーロの赤字となり、13年12月期に記録した過去最大の赤字(28億ユーロ)を更新した。赤字は2期連続。電力卸価格の見通し悪
中国政府は自動車販売台数の一定比率以上をエコカーとすることをメーカーに義務づける法案を大幅に緩和するもようだ。独『ハンデルスブラット(HB)』紙が両国の消息筋の情報として2月27日に報じたもので、ドイツ政府の外交活動が奏
フランクフルト証券取引所の運営会社であるドイツ取引所とロンドン証券取引所(LSE)の合併計画は実現しない見通しだ。LSEが2月26日のプレスリリースで、欧州連合(EU)の欧州委員会から提示された合併承認の条件は受け入れら
チェコ北中部のムラダー・ボレスラフで先ごろ、政府と同国の自動車工業会AutoSAPの主催により、同国の自動車産業に関する会合「コレギウム:チェコ自動車産業の将来」が開催された。自動車最大手のシュコダが本拠を置く同市で開催
ウズベキスタンで、シャフカト・ミルジヨエフ大統領の政令に基づき、同国科学アカデミーの下にゲノム科学・生命情報学研究所が設置される。同名の既存研究所を政府研究所に改組するもので、農耕の進歩につながる基礎・応用研究を強化する
ギリシャ政府は20日に開かれたユーロ圏19カ国の財務相会合で、EUによる追加融資を取り付けるため、財政再建に向けた追加の構造改革を実施することを受け入れた。これを受けてEU、国際通貨基金(IMF)など債権団は近日中にギリ
社会民主党(SPD)のマルティン・シュルツ首相候補は20日、独西部のビーレフェルトで開催された党会議で講演し、同党のシュレーダー前首相が実施した構造改革「アジェンダ2010」を誤りだったと批判した。貧困への転落懸念を持つ
特殊包装材大手の独ゲレスハイマー(デュッセルドルフ)は15日の決算発表で、米国の製薬会社からの受注が低迷していることを明らかにした。1月に発足したトランプ政権がオバマ前大統領の医療保険制度改革(オバマケア)を見直す方針を
ポーランド政府が昨年打ち出した経済25カ年計画の実務を担当するポーランド開発基金(PFR)と関係官庁・研究機関は20日、公共交通における電気バス普及に向けて、41地方自治体と基本合意した。電気バスを導入する自治体に、イン
ロシア保健省は先ごろ、同国で検討されているアルコールの専売制導入について、香水及び医薬品から開始する意向を明らかにした。政府は昨年12月に25%以上のアルコールを含有する製品の販売を一時禁止する措置を導入、化粧品業界に動
欧州議会は15日、EU排出量取引制度(EU-ETS)第4フェーズ(2021~30年)に向けた制度改革案を賛成多数で可決した。30年を達成期限とするETS対象部門の削減目標を達成するため、対象施設に割り当てる年間排出量の上