法律

テスラ車で違法な価格操作、環境対応車助成金リストから除外

米テスラの電気自動車（EV）がドイツの環境対応車購入助成金対象リストから除外された。本来は助成対象とならないモデルを違法な価格操作で助成基準をクリアしているかのように見せかけていたことが発覚したためだ。自動車専門誌『アウ […]

BMW車に排ガス不正疑惑

環境保護団体ドイチェ・ウンベルトヒルフェ（DUH）は5日ベルリンで記者会見を開き、高級車大手BMWはディーゼル車の排ガスを不正に操作している疑いがあるとの見解を示した。実際の路上走行時に排出する窒素酸化物（NOx）の量が

陸上風力発電の落札価格が一段と下落、1kWh3.82セントに

独連邦ネットワーク庁は22日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した今年3回目の助成金入札の結果を発表した。落札価格の加重平均は前回を11％下回る1キロワット時（kWh）当たり3.82セント。第1回目の5月（5.7

排外的な言動、プライベートでも処分は妥当か

勤務中に外国人を差別する発言をした被用者は解雇などの処分を受けることになる。差別は憲法（基本法）で禁じられており、職場でそれを放置・許容することは許されないためである。では差別的な発言や表現をプライベートな場で行った場合

日欧の自動車部品5社に制裁、シートベルトなどのカルテルで

欧州委員会は22日、日欧の自動車部品5社がシートベルトなどの販売をめぐるカルテルに関与したとして、総額約3,400万ユーロの制裁金支払いを命じた。日本企業は東海理化、タカタ、豊田合成、丸高が対象となる。 制裁を科せられた

電子商取引のジオブロッキング、EU3機関が禁止法案で合意

欧州議会、EU加盟国、欧州委員会の3者は20日、オンライン小売業者が「ジオブロッキング（地理的制限）」を設け、消費者の居住地によってサービスを制限したり、同じ商品を不当に高い値段で販売することを禁止する規則案の内容で合意

欧州議会が反ダンピング規制改正案を可決

欧州議会は15日の本会議で、不公平な貿易競争から域内産業を保護することを目的とした反ダンピング（不当廉売）課税に関する規則の改正案を賛成多数で可決した。鉄鋼などの過剰生産が問題視されている中国を念頭に、不当な輸出補助など

独企業の世界景気判断がやや悪化

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は21日、ドイツの在外商工会議所（AHK）に加盟する企業およそ3,000社を対象とするアンケート調査の結果（AHK世界ビジネス見通し）を発表した。それによると、景気の見通しを「良い」とす

エーザイ―抗てんかん剤の独販売を再開―

エーザイは17日、抗てんかん剤「フィコンパ」のドイツ販売を再開すると発表した。公的健康保険組合の中央団体との薬価交渉で合意が成立したためで、12月1日から再上市する。 ドイツでは医療費抑制を目的とする新規特許薬の価格取り

公的年金保険料、来年引き下げの見通し

労使が折半する公的年金の保険料率が来年、引き下げられる可能性が高まってきた。雇用の拡大を背景に年金支払い準備金が拡大しているためで、現状では料率が給与支給額の18.7％から18.6％へと0.1ポイント低下する見通しだ。企

欧州議会が反ダンピング規制改正案を可決

欧州議会は15日の本会議で、不公平な貿易競争から域内産業を保護することを目的とした反ダンピング（不当廉売）課税に関する規則の改正案を賛成多数で可決した。鉄鋼などの過剰生産が問題視されている中国を念頭に、不当な輸出補助など

事業所委に電子ボードの利用請求権はあるか

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は必要な情報を従業員に適宜、提供する権利があり、情報伝達に必要な手段の提供を雇用主に要求できる。これは事業所体制法（BetrVG）40条2項に明記されたルー

「富の再分配でなく成長政策を」＝5賢人委、減税などを提言

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は8日、メルケル首相に提出した秋季経済予測で、堅調な経済が続く現在を政策見直しの好機と捉え、将来の課題への対策に取り組むよう提言した。「母親年金」や「63歳年金」など社会保障を重

再可エネの割合は14.6％に、2000年比で約11ポイント上昇

ドイツの2016年の消費エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合は14.6％に上り、2000年の3.7％から10.9ポイント上昇したことが、連邦統計局の発表で分かった。風力発電や太陽光発電を資金面で支援する再生可能エネ

BASFが不可抗力条項の対象拡大、ビタミンA・Eも

化学大手の独BASFは10日、ルートヴィヒスハーフェン本社工場のシトラール生産施設火災事故に伴い発動している不可抗力条項の対象を拡大すると発表した。復旧に時間がかかるためで、新たにビタミンA、ビタミンE、一部のカロチノイ

コメ銀本店に立ち入り調査、違法な税還付の容疑で

ドイツの税務・検察当局がコメルツ銀行を対象に7日、立ち入り調査を実施していたことが10日、明らかになった。金融業界メディアが報じ、同行が追認したもので、「カム・エクス（Cum-Ex）」というルールを悪用した違法な税還付に

10月乗用車新車登録3.9％増加、ディーセル車は18％減に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した10月の乗用車新車登録台数は27万2,855台となり、前年同月比で3.9％増加した。マイカーとしての登録が9.8％増えて、全体をけん引した格好。1～10月の新車登録台数は288万4

アウディがA8をリコール、NOxの過剰排出で

高級車大手の独アウディは2日、旗艦モデル「A8」のディーゼル車を対象にリコール（無料の回収・修理）を実施すると発表した。窒素酸化物（NOx）の排出量が基準を大幅に上回ることが内部調査で判明したためで、ソフトウエアをアップ

新車の燃料消費量、メーカー提示値の1.42倍に

欧州で昨年、販売された新車の実際の燃料消費量はメーカー提示値を42％上回ったもようだ。環境シンクタンク国際クリーン交通委員会（ICCT）の調査をもとに独フンケメディアグループが報じたもので、実際走行値とメーカー提示値の差

三菱電機が独社と和解、知財権侵害で

三菱電機は2日、ドイツのパール社が販売するハンドドライヤーの一部が自社の保有する権利を侵害しているとして販売停止を求めてきた係争で和解が成立したと発表した。パールは当該製品の破棄や欧州販売中止に同意した。 三菱電機は同ド

ブレグジットに対応、フランクフルト地裁で英語裁判が可能に

フランクフルト地方裁判所は2日、商事裁判をすべて英語で行う専門部を来年1月1日付で開設すると発表した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）をにらんだ措置で、係争当事者がともに希望すれば、裁判を英語で実施する。地元ヘ

被用者の解約予告期間、長期化は認められるか

労働契約を被用者の側から解除する場合、契約解除日は月末か15日のどちらかとなり、いずれの場合もその4週間前までに通告しなければならない。これは民法典（BGB）622条1項で定められたルールである。 ただ、被用者の解約予告

ドイツ銀行―純利益2.3倍に、法務費用の減少などで―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が10月26日発表した7-9月期（第3四半期）決算の純利益は6億4,900万ユーロとなり、前年同期（2億7,800万ユーロ）の2.3倍に達した。法務リスク引当金や貸倒引当金が減少し

ルフトハンザ―7-9月期営業益32％増に―

独航空最大手のルフトハンザ（フランクフルト）が10月25日発表した7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（調整済み）は前年同期比32.2％増の15億1,800万ユーロと大幅に拡大した。運賃上昇と利用客・輸送荷物の増加で水

小規模企業の解雇・再雇用で最高裁判断

従業員数が通常的に5人以下の企業で働く被用者には解雇保護法（KSchG）の規定が一部の例外を除いて適用されない。これは解雇撤回訴訟に伴う経費が小規模企業の経営の大きな負担になることを考慮して採用されたルールであり、同法2

国外派遣労働者の新規制でEU加盟国合意

欧州連合（EU）は10月23日開いた雇用・社会問題担当相理事会で、域内の他の国に一時的に労働者を派遣する派遣雇用に関する規制案の内容で合意した。閣僚理と欧州議会の最終調整を経て新ルールが導入される。 国外派遣労働者はEU

11月の法令改正

・緊急車両のスムーズな走行を邪魔した交通参加者の罰金を従来の20ユーロから200ユーロ以上へと引き上げ。場合によっては1カ月の免停も。ハンズフリー機器を用いずに携帯電話を利用しながら運転した場合の罰金も60ユーロから10

フォルクスワーゲン―利益率見通し引き上げ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10月27日の決算発表で、売上高営業利益率（特別費計上前のEBITベース）が当初予想の6.0～7.0％をやや上回るとの見通しを明らかにした。1-9月期の実績が7

欧州委が英税制を調査、租税回避防止策めぐり

欧州委員会は26日、多国籍企業による特定の取引を租税回避防止ルールの適用除外とする英国の税制が、EUの国家補助規定に違反する可能性があるとして、本格調査を開始したと発表した。外国子会社を利用した税逃れに対抗するための課税

独自動車業界でカルテルの疑い、欧州委がBMWに立ち入り調査

欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、EU競争法で禁止されたカルテル行為に関与した疑いがあるとして、ドイツの自動車メーカーに抜き打ちで立ち入り調査を実施したと発表した。欧州委は疑いの詳しい内容や対象企業の具体名を明らかに

ダイムラー―ディーゼル車問題響く、7-9月期減益に―

ドイツ自動車大手ダイムラー（シュツットガルト）が20日発表した2017年7～9月期（第3四半期）決算の純利益は22億6,800万ユーロとなり、前年同期から17％減少した。ディーゼル車のリコール（無料の回収・修理）、排ガス

アリアンツ―台湾の生保契約7.8万件を売却―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は19日、台湾子会社の安聯人寿保険（Allianz Taiwan Life Insurance）が保有する生保契約およそ7万8,000件を現地同業の中国人寿保険（同名の中国生保会社とは

ダイムラーがカルテル制裁の免除を欧州委に申請

独自動車大手ダイムラーのボード・イッバー取締役（財務担当）は20日、同社を含む独自動車大手5社が違法なカルテルを結んでいた疑いが持たれている問題で欧州連合（EU）の欧州委員会に制裁免除を申請したことを明らかにした。メディ

病休社員の職場復帰措置で最高裁判決

年に6週間以上、病気休業する被用者がいる場合、雇用主はどうすれば職場に復帰できるかを従業員の代表である事業所委員会（Betriebsrat）などと共同で検討しなければならない。これは第Ⅸ社会法典（SGBⅨ）84条2項に記

独自動車業界でカルテルの疑い、欧州委がBMWに立ち入り調査

欧州委員会は20日、EU競争法で禁止されたカルテル行為に関与した疑いがあるとして、ドイツの自動車メーカーに抜き打ちで立ち入り調査を実施したと発表した。欧州委は疑いの詳しい内容や対象企業の具体名を明らかにしていないが、ロイ

ポーランド、大型小売店の日曜営業を制限へ

ポーランドが大型小売店の日曜営業を大幅に制限する方向だ。議会・下院の労働委員会は12日、スーパーマーケットとショッピングセンターに毎月第2、第4日曜日の閉店を義務付ける法案を採択した。法案は冬前に本会議で承認され、来年初

スロベニア、30年からディーゼル・ガソリン車の新規登録禁止

スロベニア政府は13日、2030年からディーゼル、ガソリン燃料車の新規登録を実質的に禁止する方針を発表した。運輸部門における代替燃料の導入に向けた戦略の一環で、環境負荷の小さい自動車の普及を後押しする。充電スタンド増設な

国境審査を6カ月延長

ドイツのトーマス・デメジエール内相は12日、オーストリアとの国境で実施している入国審査を6カ月延長することを明らかにした。テロのリスクが依然として高く、難民の違法流入の動きも止まらないためで、11月11日までとしていた期

ドイツ鉄道―自動運転EVの乗合サービスでプロジェクト―

ドイツ鉄道（DB、ベルリン）は11日、自動運転電気バスを利用した乗合サービスのコンセプトを発表した。基礎自治体や公共交通事業者向けに同サービスを開発する考えで、今後のパイロットプロジェクトと規制動向を踏まえて事業の本格展

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