環境

BMW―大幅減益に、7-9月期営業益－27％―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が7日発表した2018年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比26.8％減の17億4,500万ユーロと大幅に落ち込んだ。欧州の排ガス検査方式変更に伴う値引き競争や […]

シーメンス―営業益6％減少、火力発電部門が足かせに―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が8日発表した2018年9月通期決算の産業分野の利益は88億1,500万ユーロとなり、前期比で6％減少した。構造不況に直面する火力発電部門の再編コストが響いた格好で、純利益も3％減の5

エボニック―過酸化水素の米社買収―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は8日、過酸化水素（H2O2）と過酢酸（PAA）の有力企業である米ペロクシケムを投資会社ワン・エクイティ・パートナーズから買収すると発表した。収益力の高い特殊製品分野のポートフォリオ

ケルンとボンにも旧型車の走行禁止命令

独西部のケルン市とボン市の大気浄化計画は効果が不十分だとして環境保護団体DUHがノルトライン・ヴェストファーレン州を提訴している裁判で、一審のケルン行政裁判所は8日、原告勝訴判決を下した。ケルンでは一定地域全体（ゾーン）

仏EDFと米ヌービー、英でV2G充電機1500基を整備

フランス電力公社（EDF）の英子会社EDFエナジーは10月30日、電気自動車（EV）向けのスマート充電ソリューションを提供する米ヌービー（Nuvve）と共同で英国内に最大1,500基のヴィークル・トゥ・グリッド（Vehi

再生エネの入札枠拡大で与党合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD)は10月31日、再生可能エネルギー電力の助成入札枠を拡大することで合意した。エネルギーミックスに占める再生エネの割合を2030年までに現在の約36％

11月1日付の法令改正

・企業から被害や不当な措置を受けた消費者が損害賠償などを請求しやすくする集団代表訴訟制度が施行。消費者は裁判費用を負担しないため、訴訟に加わりやすい。認証を受けた団体が消費者を募って裁判を起こす ・3歳未満向けの玩具およ

ポーランド化学大手アゾティ、R&Dセンターを開設

ポーランドの肥料・化学品大手アゾティは10月29日、同グループが本拠を置く同国南部のタルノウに研究開発（R&D）センターを開設した。建設費は8,800万ズロチ（2,030万ユーロ）。施設の広さは5,500平方メ

フォルクスワーゲン―7-9月期営業益19％減に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）が10月30日発表した2018年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（特別費計上前）は前年同期比18.6％減の35億1,100万ユーロと大きく落ち込ん

コンチネンタル―米社の防振システム事業買収―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は2日、米同業クーパー・スタンダードから防振システム事業を譲り受けることで合意したと発表した。同買収により、防振・防音部品をグローバルに供給できる体制を確立する。取引の成立に

シェフラー

ベアリング大手の独シェフラーは10月30日、2018年12月期の業績予測を引き下げた。米国と中国の通商摩擦や欧州の車両排ガス試験方式変更が響いているためで、為替の影響を除いた実質売上成長率を従来の「5～6％」から「4～5

乗用車新車登録2カ月連続減に、10月は－7.4％

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比7.4％減の25万2,628台となり、2カ月連続で落ち込んだ。欧州連合（EU）の排ガス検査方式が変更されたことが直撃した格好。減少幅は9月の3

消費者保護団体がVWを提訴、排ガス不正で損賠請求へ

独消費者センター全国連盟（vzbv）が自動車大手フォルクスワーゲン（VW）を相手取って集団代表訴訟を起こした。違法なソフトウエアを搭載したVWグループ車の購入者が損害賠償を受け取れるようにすることが狙い。集団代表訴訟制度

使い捨てプラ製品の規制法案、欧州議会が可決

欧州連合（EU）の欧州議会は24日の本会議で、域内でのプラスチック製品の使用を規制する法案を圧倒的賛成多数で可決した。ストローなど一部の使い捨てプラスチック製品の使用を2021年から禁止することを柱とする内容。加盟国の承

生産者物価が1年来の上げ幅に、9月は3.2％

ドイツ連邦統計局が23日発表した9月の生産者物価指数は前年同月比3.1％増となり、12カ月来の大きな上げ幅を記録した。エネルギーが最大の押し上げ要因で、8.5％上昇。エネルギーを除いたベースでは上昇率が1.6％にとどまっ

フォルクスワーゲン―SUV攻勢、25年までに販売比率50％に―

フォルクスワーゲン（VW）ブランド乗用車（ヴォルフスブルク）は24日、スポーツ・ユーティリティ・ビークル（SUV）のラインナップを2025年までに30モデル以上に拡大する方針を明らかにした。北米、南米、中国を中心に全世界

ダイムラー―7-9月期は27％の営業減益に―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が25日発表した2018年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比27％減の24億8,800万ユーロと大幅に落ち込んだ。ディーゼル車の排ガス問題に絡む費用

SMA

ソーラーインバーターの有力メーカーである独SMAソーラーは30日、電気自動車（EV）とリチウムイオン電池の製造を手がける中国の比亜迪汽車（BYD）とグローバル戦略提携の基本合意を締結したと発表した。これまで欧州とアジア太

自動運転の研究プロジェクト、シーメンスなどが開始

電機大手の独シーメンスは25日、自動運転の研究プロジェクトを気候保護・エネルギー・モビリティ研究所（IKEM）などと共同で開始すると発表した。情報通信技術を活用したスマートな交通インフラとクラウドベースのソフトウエアサー

マインツもディーゼル車走行禁止の方向

西南ドイツのマインツ市が作成した大気浄化計画は効果が不十分だとして環境保護団体DUHが市当局を提訴している裁判で、一審のマインツ行政裁判所は24日、訴えを認める判決を下し、来年4月1日までに新たな浄化計画を作成するよう同

使い捨てプラ製品の規制法案、欧州議会が可決

欧州議会は24日に開いた本会議で、EU内でのプラスチック製品の使用を規制する法案を圧倒的賛成多数で可決した。ストローなど一部の使い捨てプラスチック製品の使用を2021年から禁止することを柱とする内容。加盟国の承認を経て発

次世代電池開発ノースヴォルト、ポーランドに工場建設

次世代電池の開発・製造を手がけるスウェーデンのノースヴォルトは22日、ポーランド北部のグダンスクに電池モジュール工場を建設すると発表した。蓄電池の需要が様々な分野で急速に高まっており、これに対応できる体制を整備する。 グ

フォルクスワーゲン―上海に新工場、20年からMEB車生産へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は19日、中国合弁の上海大衆が本社所在地の上海市安亭鎮で新工場の鍬入れ式を行ったと発表した。VWのEV専用プラットホーム「MEB」を用いた車両を生産する

タリン市公共交通機関、天然ガス車両を導入

エストニアの首都タリンの公共交通機関タリンナ・リンナトランスポルディAS（TLT）はこのほど、2019年に天然ガスを燃料とするガスエンジン搭載バス100台を調達することを決定した。費用は2,500万ユーロ。TLTは天然ガ

ダイムラー―営業益予測引き下げ―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は19日、2018年12月期の営業利益（EBIT）予測を引き下げた。ディーゼル車の排ガス問題に絡む費用やバスの販売不振、バンの納車遅延に伴う販売減を踏まえたもので、「前期実績を

デュル―利益率見通し引き下げ―

塗装設備の有力企業である独デュル（ビーティヒハイム・ビッシンゲン）は17日、2018年12月期の業績見通しを引き下げた。事業の見直しや生産効率引き上げに向けた投資を背景にコストが膨らんでいるためで、売上高営業利益率（EB

オペルにリコール命令、違法な排ガス操作ソフト搭載で

ドイツ連邦陸運局（KBA）は19日、自動車大手オペルにリコール（無料の回収・修理）を命じたと発表した。調査の結果、オペル製ディーゼル車の一部で違法性が確認されたことから、同社が実施中の任意リコールを命令へと切り替えた。窒

9月卸売物価＋3.5％に、上げ幅は5カ月ぶり縮小

ドイツ連邦統計局が18日発表した9月の卸売物価指数は前年同月比3.5％増となり、上げ幅は5カ月ぶりに縮小した。上昇率自体は大きく、石炭・石油製品は19.4％の伸びを記録した。 石炭・石油製品以外では穀物・葉たばこ・種子・

ハンガリー政府、完全禁煙を検討か

ハンガリーで非喫煙者保護問題を担当するラザール首相顧問が、国内完全禁煙を検討している。政府に近い新聞『マジャール・イデーグ』が報じたところによると、2020年以降に出生した者にたばこ製品の取得を禁ずる内容で、政府は具体的

独検察がオペルも家宅捜索、排ガス不正容疑で

独フランクフルト検察当局は15日、自動車大手オペルの家宅捜索に入った。同社製ディーゼル車に排ガスを不正に操作するシステムが搭載されている疑いがあるため。独メーカーではすでにフォルクスワーゲン（VW）、アウディ、ポルシェ、

独検察、アウディに8億ユーロの罰金命令

ミュンヘン検察当局は16日、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループの排ガス不正問題に絡んで、VW子会社のアウディに8億ユーロの罰金支払いを命令したと発表した。アウディは応じる意向を表明しており、VWは2018年12

タリン市公共交通機関、天然ガス車両を導入

エストニアの首都タリンの公共交通機関タリンナ・リンナトランスポルディAS（TLT）はこのほど、2019年に天然ガスを燃料とするガスエンジン搭載バス100台を調達することを決定した。費用は2,500万ユーロ。TLTは天然ガ

車排ガス規制、加盟国が35％削減案で合意

欧州連合（EU）は9日、ルクセンブルクで環境相理事会を開き、EU域内で販売される乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに21年の目標と比べて35％削減する規制案で合意した。これは30％の削減を求めた欧州委員会

車排ガス規制、EU環境相理が35％削減案で合意

欧州連合（EU）は9日、ルクセンブルクで環境相理事会を開き、EU域内で販売される乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに21年の目標と比べて35％削減する規制案で合意した。これは30％の削減を求めた欧州委員会

BMW―車載電池再利用のコンソーシアム設立―

自動車大手の独BMW（ミュンヘン）は15日、車載電池の再利用に向けたコンソーシアムを、非鉄金属の精錬・加工・リサイクルを手がけるベルギーのユミコアおよび、車載電池の量産を目指すスウェーデンの新興企業ノースボルトと共同設立

フォルクスワーゲン―グループ新車販売、9月は18％減少―

自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が12日発表した9月のグループ新車販売台数は前年同月比18.1％減の82万7,700台と大幅に落ち込んだ。欧州連合（EU）の排ガス検査方式が変更されたことが直撃

ボッシュ―分散型蓄電・エネルギー管理分野で協業―

自動車部品系複合企業のボッシュ（シュツットガルト）は16日、独ハイテク企業ads-tecと協業すると発表した。デジタル技術を活用した分散型蓄電・エネルギー管理システム事業を強化する狙いで、ads-tecの完全子会社ads

日立造船―独でバイオガスプラント設備受注―

日立造船は10日、スイス子会社ヒタチ・ゾウセン・イノバ（HZI）が独アンレヒテ市内のバイオガスプラント向けにメタン発酵槽などの機械設備を受注したと発表した。現地の廃棄物処理会社エントゾルグングスヴィルトシャフト・ゾースト

自動車大手オペルに立ち入り捜査、排ガス不正容疑で

独フランクフルト検察当局は15日、自動車大手オペルの立ち入り捜査を実施した。同社製ディーゼル車に排ガスを不正に操作するシステムが搭載されている疑いがあるため。独メーカーではすでにフォルクスワーゲン（VW）、アウディ、ポル

独検察がアウディに8億ユーロの過料命令、排ガス不正で

ミュンヘン検察当局は16日、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループの排ガス不正問題に絡んで、VW子会社アウディに8億ユーロの過料支払を命令したと発表した。アウディは受け入れの意向を表明しており、VWは2018年12

再可エネ助成分担金2年連続低下、入札制度などの効果で

独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が今年の1キロワット時（kWh）当たり6.792セントから来年は6.405セントへと約6％低下すると発表した。同分担金の低下は2年連続。再可エネ電力の買

パナソニックのヒートポンプ式暖房機、チェコに生産移管

パナソニックは11日、チェコ子会社のパナソニックAVCネットワークスチェコ（PAVCCZ、ピルゼン）が家庭用ヒートポンプ式温水暖房機の生産を開始したと発表した。欧州市場への物流リードタイムの短縮が目的で、これまでマレーシ

チェコ原発工事で「韓国KHNPが有望」＝原子力安全局長

チェコの原発工事の受注合戦で、韓国の水力原子力発電会社（KHNP）が有望視されている。チェコ原子力安全局のドラボヴァー局長が現地ラジオ局に明らかにしたもので、工期・費用の現実性から判断すると、競合をリードしているという。

使い捨てプラスチック製品規制案、欧州議会環境委が採択

欧州議会の環境委員会は10日、ストローなど一部の使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する規制案を採択した。プラスチックごみによる海洋汚染に歯止めをかける戦略の一環で、2021年からの実施を目指す。規制案は今月下旬の欧州議

パナソニックのヒートポンプ式暖房機、チェコに生産移管

パナソニックは11日、チェコ子会社のパナソニックAVCネットワークスチェコ（PAVCCZ、ピルゼン）が家庭用ヒートポンプ式温水暖房機の生産を開始したと発表した。欧州市場への物流リードタイムの短縮が目的で、これまでマレーシ

車排ガス規制、加盟国が35％削減案で合意

EUは9日、ルクセンブルクで環境相理事会を開き、EU域内で販売される乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに21年の目標と比べて35％削減する規制案で合意した。これは30％の削減を求めた欧州委員会の原案より厳

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