環境

スロベニアのヒドリア、クリーンディーゼル部品を生産開始

スロベニアの自動車部品メーカー、ヒドリアは2日、北西部のトルミーン工場で新製造ラインを正式稼働した。独自開発のディーゼルエンジン向け冷間始動システム「オプティマス（Optymus）PSG」を生産し、独フォルクスワーゲン（

通商摩擦がダイムラーの業績押し下げ

自動車大手の独ダイムラーは20日、2018年12月期の営業利益（EBIT）予測を下方修正した。米国の保護主義政策に端を発する通商摩擦などを踏まえたもので、17年12月期実績を「やや上回る」としてきた従来予測を「やや下回る

チェコ企業、廃食用油からバイオ燃料製造

チェコの化学企業ケモプロジェクト（Chemoprojekt、ウースチー・ナド・ラベム）は間もなく、使用済み食用油からバイオディーゼルの製造を開始する。19日付の現地紙『ホスポダルスケ・ノヴィニー』が報じたもので、月産6,

ルノーが国内4工場に10億ユーロ超投資、EV生産を強化

仏自動車大手ルノーは14日、電気自動車（EV）の生産を拡大するため、フランス国内の4工場に総額10億ユーロ超を投じて設備を拡充すると発表した。 パリ西部のフラン工場では量産型EV「ゾエ」の生産能力を2倍に引き上げると共に

ミネベアミツミ、スロバキア工場が開所

ミネベアミツミ（本社：長野）は18日、スロバキア東部のコシツェ工場が開所したと発表した。車載モーターを手始めに、将来的には車載アンテナ、LEDバックライトなども生産する。また、ドイツに続く欧州第2の開発拠点も設ける。新工

トルコ第3の原発はトラキア地方に＝エネルギー相

トルコのアルバイラク・エネルギー天然資源相は13日、民放CNNトルコに対し、同国第3の原子力発電所をバルカン半島の東端に位置するトラキア地方に設置する方向で、すでに立地候補を絞った事実を明らかにした。ブルガリア国境に近い

エストニア国営電力、CFBボイラの技術更新を完了

エストニア国営電力エースティ・エネルギアの発電子会社であるエネフィットはこのほど、ナルヴァ発電所の循環型流動層（CFB)ボイラの技術更新を完了した。オイルシェール由来の乾留ガスの燃焼を改善することで、効率を向上させ、環境

リトアニアのアへモス、再可エネ開発で中国企業と提携

リトアニアの複合企業アへモスグループ（Achemos Grupe）は12日、中国のエンジニアリング会社、華北電力工程と再生可能エネルギー事業で提携する覚書を交わした。風力、太陽光、バイオマス発電プロジェクトに共同で取り組

伊エニ、カザフで大型風力発電プロジェクト実施

伊エネルギー大手エニは12日、カザフスタンのアクトベ州北西部バダムシャで風力発電所を設置・運営する計画を明らかにした。同社は再生可能エネルギー事業拡大に向けて4年間で12億ユーロを投じる方針を掲げており、当該プロジェクト

カザフと中国が広範な事業協力、総額130億ドル規模

カザフスタン投資支援・促進機構は、北京で先ごろ開催されたカザフスタン・中国ビジネス会議において40の協力プロジェクトが成立したと発表した。契約総額は130億ドルで、工業分野やバイオテクノロジー等に関連したハイテク製品を同

ゴミ収集ソリューション開発　トルコ

自治体や廃棄物処理業者向けに、IoTを活用したゴミ収集ソリューションを開発・提供している。ゴミ収集管理サービスをスマート化することで、コスト削減と環境負荷の低減を実現する。同社の事業は欧州連合（EU）の助成金を獲得してい

シーメンス―次世代高速鉄道開発、低コストなどが売り―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は13日、高速鉄道「ヴェラロ」の次世代モデル「ヴェラロ・ノボ」を9月の業界見本市イノトランス（ベルリン）で公開すると発表した。同モデルは長距離バス・航空会社との競争に苦しむ鉄道会社のニ

シーメンス―大型ガスタービン事業の売却など検討か―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が発電所用大型ガスタービン事業を対象に戦略的なオプションを検討しているとの観測が浮上している。ブルームバーグ通信が消息筋の情報として13日、報じたもので、売却や競合との事業統合などあら

BASF―排ガスリサイクル技術の新興企業に出資―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は13日、排ガスから有用物質を取り出す技術を手がける米国の新興企業ランザテックにベンチャー投資子会社BASFベンチャーキャピタルを通して出資すると発表した。出資比率と出資額

アウディ社長が逮捕、排ガス不正で証拠隠滅の恐れ

ミュンヘン検察当局は18日、高級車大手アウディのルパート・シュタートラー社長（VWグループ取締役）をVWグループのディ―ゼ車排ガス不正問題に絡んで逮捕した。同問題でVWグループの取締役が逮捕されたのは初めて。VWは内部調

独検察がVWに10億ユーロの過料命令

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は13日、排ガス不正問題に絡んで独ブラウンシュヴァイク検察当局から過料支払い命令を受けたと発表した。過料額は10億ユーロで、ドイツでは過去最大。VWは支払い命令受け入れの意向を示し

ルノーが国内4工場に10億ユーロ超投資、EV生産を強化

仏自動車大手ルノーは14日、電気自動車（EV）の生産を拡大するため、フランス国内の4工場に総額10億ユーロ超を投じて設備を拡充すると発表した。 パリ西部のフラン工場では量産型EV「ゾエ」の生産能力を2倍に引き上げると共に

アウディ社長宅に家宅捜査、排ガス不正で＝独検察

ドイツのミュンヘン検察当局は11日、フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題で、同社傘下のアウディのルパート・シュタートラー社長と取締役1人の家宅捜索を行ったと発表した。違法なソフトウエアの搭載車を欧州市場で販売したこ

ダイムラーにリコール命令、排ガス不正で77万台

ドイツのアンドレアス・ショイアー連邦交通相は11日、自動車大手のダイムラーに計77万4,000台のリコール（無料の回収・修理）を命令すると発表した。同社に対しては交通省傘下の連邦陸運局（KBA）が5月下旬に4,923台の

アウディ社長宅に立ち入り捜査、排ガス不正で

ミュンヘン検察当局は11日、フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社であるアウディのルパート・シュタートラー社長と取締役1人の自宅を対象に立ち入り捜査を実施した。違法なソフトウエアの搭載車を欧州市場で販売したことに絡んで

アーヘンでもディーゼル車走行禁止の恐れ、行政裁判決で

独西部アーヘン市の大気浄化計画は不十分として環境保護団体ドイチェ・ウンベルトヒルフェ（DUH）が旧型ディーゼル車の走行禁止も盛り込むよう地元ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府に求めて起こした裁判で、一審のア

樹脂レジ袋の使用量が2年連続大幅減

ドイツの樹脂製レジ袋消費量が昨年は24億枚となり、前年比で35％減少したことが、包装材市場調査会社GVMの調べで分かった。樹脂製レジ袋の削減に向けた連邦環境省と独小売業中央連盟（HDE）の協定が奏功した格好。消費量は一昨

環境対応トラックの購入に助成金

ドイツ連邦交通省は4日、環境に優しいトラックの購入者に助成金を交付することを明らかにした。運送会社の調達を促すことが狙い。連邦物流庁（BAG）で7月にも申請できるようになる見通しだ。 助成金の交付対象となるのは天然ガスト

デュル―工場排ガス処理分野で買収―

機械大手の独デュル（ビーティヒハイム・ビッシンゲン）は6日、米同業バブコック・アンド・ウィルコックス（B&W）から工場排ガス処理事業を買収することで合意したと発表した。環境設備事業を強化する考え。デュルは売り上

EnBW―北米洋上風力発電市場に進出―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は11日、北米の洋上風力発電市場に参入すると発表した。再生可能エネルギー分野で欧州域外に進出する戦略に基づく措置。同社は2月にも台湾市場進出を明らかにしており、国際化の動きが加

独機械大手デュル、米社の工場排ガス処理事業を買収

独機械大手のデュルは6日、米同業バブコック・アンド・ウィルコックス（B&W）から工場排ガス処理事業を買収することで合意したと発表した。環境設備事業の強化が狙い。 デュルが買収するのはB&W傘下のB&#

FCAが5カ年経営計画を発表、電動化に90億ユーロ投資

FCAが5カ年経営計画を発表、電動化に90億ユーロ投資 欧米資本の自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は1日、2022年までの中期経営計画を発表した。同年までに総額90億ユーロを投じて電動化を推

シーメンス

独電機大手シーメンスは5日、東洋エンジニアリングから蒸気タービン（出力51.5メガワット）と発電機、周辺機器、水冷式復水器を受注したと発表した。これらの機器は2021年に営業運転開始予定の茨城県神栖市の大林神栖バイオマス

ディーゼル車走行禁止、ハンブルクでスタート

ディーゼル車の走行禁止措置がドイツ北部のハンブルク市（州）で5月31日に導入された。ディーゼル車の走行が制限されるのは同国で初めて。イエンス・ケルスタン州環境相（緑の党）は記者会見で、旧型ディーゼル車を対象に窒素酸化物（

ポルシェが新車の販売受付停止、新排ガス規制に間に合わず

高級車大手の独ポルシェが新車の販売受付を全面的に停止している。9月以降の新車登録に適用される排ガス規制の準備が間に合わないためだ。BMWやフォルクスワーゲン（VW）などでも一部モデルの受付を停止しているが、全面停止はポル

乗用車新車登録、祝日の影響で5月は約6％減に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した5月の乗用車新車登録台数は前年同月比5.8％減の30万5,057台へと落ち込んだ。移動祝日の関係で比較対象の昨年5月に比べ営業日数が2日少なかったことが響いた格好。1～5月の累計は

ゴミの排出量が増加、建設・解体が全体の54％に

ドイツ連邦統計局が1日発表した2016年の国内ごみ排出量は4億1,150万トン（暫定値）で、前年を2.3％上回った。全体の54％を占める建設・解体ゴミが6.6％増えたことが響いた。 ゴミ排出量の80.7％に当たる3億3,

エストニア国営エネ企業、再可エネ会社を買収

エストニア国営電力会社エースティ・エネルギア（Eesti Energia）の再生可能エネルギー子会社エネフィット・グリーンはこのほど、国内同業ネルヤ・エネルギア（Nelja Energia）を買収すると発表した。買収額は

使い捨てプラ製品の利用禁止、欧州委が提案

欧州委員会は5月28日、EUがストローなど一部の使い捨てプラスチック製品の使用を禁止することを提案した。プラスチックごみによる海洋汚染に歯止めをかける戦略の一環で、加盟国と欧州議会の承認を19年5月の欧州議会選挙より前に

FCAが5カ年経営計画を発表、電動化に90億ユーロ投資

欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は1日、2022年までの中期経営計画を発表した。同年までに総額90億ユーロを投じて電動化を推進する一方、販売が落ち込んでいるディーゼル乗用車は21年までに欧州での販

エストニア国営エネ企業、再可エネ会社を買収

エストニア国営電力会社エースティ・エネルギアの再生可能エネルギー子会社エネフィット・グリーンはこのほど、国内同業ネルヤ・エネルギアを買収すると発表した。買収額は2億8,900万ユーロ。このほかネルヤの債務2億400万ユー

タリンと北京、協力協定締結

エストニアの首都タリン市と中国の北京市は先ごろ、9項目からなる協力協定を締結した。タリン市によると、両市は電子政府、スマートシティ、都市の緑化、廃棄物処理、公共交通、エネルギー効率などの分野で協力を推進する。また民間企業

洋上原発への懸念～ロシア

ロシア原子力公社（ロスアトム）が「大量生産」を計画する世界初の洋上原発「アカデミク・ロモノソフ」の就航にノルウェーが危機感を強めている。地理的に近い北極海で万が一、事故が起きれば、多大な影響を受けるのが確実だからだ。ロス

使い捨てプラ製品の使用禁止を欧州委が提案

欧州連合（EU）の欧州委員会は28日、ストローなど一部の使い捨てプラスチック製品の使用を域内で禁止することを提案した。プラスチックごみによる海洋汚染に歯止めをかける戦略の一環で、加盟国と欧州議会の承認を19年5月の欧州議

シーメンス―電池新興企業ノースボルトと協業―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は25日、リチウムイオン電池工場の建設を計画するスウェーデンの新興企業ノースボルトとパートナーシップを締結すると発表した。事業の全過程をデジタル化する技術を提供するとともに、ノースボル

ゾンネン―石油大手シェルが出資、戦略協業へ―

一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン（ヴィルトポルツリート）は23日、石油大手の英シェルと既存の出資者から事業資金6,000万ユーロを調達したと発表した。事業の国際化に充てる考え。シェルとは戦略

ダイムラーにリコール命令、陸運局が違法な排ガス操作と判断

自動車大手の独ダイムラーは24日、トランスポーター「ヴィート」のエンジン制御システムに違法な機能が搭載されているとして、独連邦陸運局（KBA）からリコール（無料の回収・修理）を命じられたことを明らかにした。同社は違法性を

ブルガリア、2都市に廃棄物処理場設置

ブルガリア中部のプロブディフと南部のドスパットに固形廃棄物処理場を設置する計画が進んでいる。環境省が21日に明らかにしたもので、総投資額は1,870万レフ（960万ユーロ）。同事業は欧州連合（EU）の2014～20年環境

欧州委、完全自動運転車実用化の行動計画発表

欧州委員会は17日、安全で環境に配慮した、効率的な輸送システムを実現するための取り組みをまとめた政策文書を発表した。欧州における人や物資の移動と輸送の近代化を目的としたイニシアチブの最終段階にあたるもので、完全自動運転車

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