金融
ポーランド銀行大手ペカオ、ロンドンに国外初の事業拠点
ポーランド銀行業界2位のペカオ銀行が24日、英国ロンドンのメイフェア地区に同行として国外初の海外事業所を開所した。法人業務と投資銀行業務の2本立てで、ポーランド企業の国際事業展開を支援するとともに、ロンドンに拠点を構えポ
アイルランドがアップルから追徴課税を全額回収、利息含め143億ユーロ
アイルランド政府は18日、欧州委員会から命じられた米アップルへの追徴課税に利息を加えた総額143億ユーロを同社から回収したと発表した。アップルに対するアイルランドの税優遇措置を違法な国家補助と認定した同事案は、ひとまず区
UBS
スイス金融大手のUBSは英国の欧州連合(EU)離脱後、独フランクフルトをEU事業の統括拠点とすることを決めた。セルジオ・エルモッティ最高経営責任者(CEO)がブルームバーグ通信に明らかにしたもので、パリ、ミラノなどの拠点
フランクフルトの金融都市ランキングが急上昇
英国のシンクタンクZ/Yenグループが12日発表した最新の世界金融センター指数(GFCI)で独フランクフルトが10位につけ、前回(今春)の20位から大幅に順位を上げた。英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて国際的な金融機
トルコ中銀が大幅利上げ、政策金利24%に
トルコ中央銀行は13日、主要政策委金利である7日物レポ金利を6.25ポイント引き上げ、24%とすることを決めた。利上げは6月7日に続くもので、過去5カ月間では5回目。通貨安に歯止めがかからず、輸入コストが上昇してインフレ
仏信用保険大手コファス、スロベニア同業のPKZ買収
仏信用保険大手のコファスは先ごろ、国営スロベニア輸出開発銀行(SID)から国内同業PKZキャピタルズの全株式を取得することで合意した。買収額は明らかにされていない。コファスによると、今回の買収は中欧における事業強化が目的
ロシア、3年9カ月ぶり利上げ
ロシア中央銀行は14日、主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、7.5%に設定した。利上げは通貨安対策のため緊急利上げを実施した2014年12月以来、初めて。前日のトルコに続くもので、資本流出・通貨安が新興国全体の問題で
みずほ銀が露FEIAと協力覚書、日本企業の極東進出をサポート
みずほ銀行は13日、ロシア極東投資誘致・輸出支援庁(FEIA)と日系企業支援に関する業務協力覚書を交わしたと発表した。今後の経済発展が期待される極東地域でFEIAの持つ情報を活かし、日系企業の新規進出と事業拡大をサポート
ダイムラー―VWの中古車ポータルに出資―
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は13日、競合フォルクスワーゲン(VW)グループの中古車仲介サイト「ヘイカー(HeyCar)」に20%出資すると発表した。中古車を仲介サイトで購入するとともに関連の金融サービス
クラリアント―SABICが戦略安定大株主に、一部事業を統合―
スイス特殊化学大手のクラリアント(ムッテンツ)は18日、筆頭株主となったサウジアラビア基礎産業公社(SABIC)を「戦略安定大株主(strategic anchor shareholder)」とすることなどを取り決めたと
アリアンツ―生保資金の株式運用などを拡大―
保険大手アリアンツの独法人は12日、生保顧客の資金運用で株式投資と非伝統的な資産を対象とするオルターナティブ投資を拡大する方針を明らかにした。これまで主流だった国債などの債券は低金利で運用が厳しくなっていることから、比重
ドイツ銀行―英から独に資産移管―
ドイツ銀行が英ロンドンの支店で管理する資産の大部分を独フランクフルトの本社に移管する。英『フィナンシャル・タイムズ(FT)』紙が17日報じ、同行が追認したもので、広報担当者は欧州中央銀行(ECB)の要求に基づく措置だと説
量的緩和、予定通り年内終了=ECB
欧州中央銀行(ECB)は13日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。主要政策金利を0%、中銀預金金利をマイナス0.4%に据え置く。量的緩和についても、6月の決定に従って年内に終了することを確認した。 EC
ボルボ・カーがIPO延期、貿易摩擦激化で
スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーが、新規株式公開(IPO)を延期する。米国と欧州、中国の貿易摩擦激化で自動車メーカーの株価が下落傾向にあることを受けたもので、親会社である中国自動車大手の浙江吉利控股集団が先送りを決め
仏金融大手ナティクシス、一部事業を売却
仏金融大手のナティクシスは12日、一部の事業を親会社の仏公的金融機関BPCEに売却すると発表した。投資銀行など中核事業に経営資源を集中する戦略に沿ったもので、売却額は27億ユーロに上る。 売却するのは消費者金融、ファクタ
トルコ中銀が大幅利上げ、政策金利24%に
トルコ中央銀行は13日、主要政策委金利である7日物レポ金利を6.25ポイント引き上げ、24%とすることを決めた。利上げは6月7日に続くもので、過去5カ月間では5回目。通貨安に歯止めがかからず、輸入コストが上昇してインフレ
みずほ銀、ポーランドのPKO銀と業務協力
みずほ銀行は10日、ポーランド最大手銀行のPKO銀行と日系企業支援に関して業務協力する覚書を交わしたと発表した。PKO銀の持つ情報力や拠点網を生かし、日系企業がポーランドに進出したり、事業を拡大する際にサポートしていく。
カタールが今後5年で独に100億ユーロ投資
カタールのシェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長は7日ベルリンの投資家会議で、今後5年間でドイツに総額100億ユーロを投資する考えを表明した。具体的にどの分野、どの企業に投資するかは未定だが、液化天然ガス(
中国アリババ、露メールサービス大手とネット通販の合弁設立
中国の電子商取引(EC)最大手アリババは11日、ロシアの無料メールサービス大手メールルー(Mail.Ru)とネット通販の合弁会社「アリエクスプレス・ロシア」の設立で合意した。新会社には政府系金融機関のロシア直接投資基金(
輸出高2カ月連続拡大、7月は7.6%増に
ドイツ連邦統計局が7日発表した7月の輸出高(暫定値)は前年同月比7.6%増の1,110億ユーロとなり、2カ月連続で拡大した。ユーロ加盟国向けが9.5%伸びて全体をけん引。欧州連合(EU)域外向けは7.1%増、EUのユーロ
みずほ銀、ポーランドPKO銀と業務協力
みずほ銀行は10日、ポーランド同業最大手のPKO銀行と日系企業支援に関する業務協力覚書を交わしたと発表した。PKO銀の持つ情報力や拠点網を生かし、日系企業の新規進出・事業拡大へのサポートを強化する。みずほ銀によると、邦銀
バイエル―売上・営業益予測引き上げ―
製薬・化学大手の独バイエル(レバークーゼン)は5日の決算発表で、2018年12月期の業績見通しを引き上げた。米農業化学大手モンサントを6月7日付で買収したことを受けたもので、売上成長率を従来予測の「1ケタ台前半~半ば」か
チェコで新小額紙幣導入、偽造防止策が向上
チェコ中央銀行は5日、100コルナと200コルナの新紙幣の流通を開始した。2007年に偽造防止策の向上を主眼とした紙幣刷新に着手して以来、すでに5,000、2,000、1,000、500コルナで新紙幣を導入しており、今回
ドイツ銀行―中国HNAが資本撤退か―
ドイツ銀行の筆頭株主である中国の複合企業・海航集団(HNAグループ)が同行から全面的に資本を引き上げるとの観測が浮上している。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が報じたもので、両社は報道内容へのコメントを控えているも
ロシア政府、デジタル化の国家プロジェクトに1兆ルーブル
ロシア政府が同国で計画されている国家プロジェクト「デジタル経済」に対し、2024年までの5年間で1兆ルーブル(約126億2,200万ユーロ)を投ずることを検討している。デジタル発展・通信・マスコミ省のノスコフ大臣が4日明
決済サービスのワイヤーカードがDAX昇格、コメ銀は転落
フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は5日、採用基準が最も厳しい「プライム・スタンダード」の銘柄入れ替えを発表した。最大手企業30社を対象とする株価指数DAXには決済サービスのワイヤーカードが初めて採用。コメル
VTBの保険事業売却、年内に手続き完了へ
ロシア2位銀行の国営VTBは7日、保険事業を国内保険大手ソガズ(Sogaz)に売却する手続きが年末までに完了するとの見通しを示した。今年5月に基本合意したもので、ソガズは国内保険最大手に躍り出る。VTBは合併後の新会社の
仮想通貨取引所 エストニア
仮想通貨取引の同名プラットフォームを運営する。仮想通貨の購入と販売、保管を容易にするサービスを提供している。欧州連合(EU)の認可を受けており、専門知識のない人や初心者でも安心して仮想通貨取引に参加できるようになっている
ハンガリーとキルギスが関係強化、中央アジアの親欧州を促進
ハンガリーのオルバン首相は4日、訪問先のキルギスで同国のジェエンベコフ大統領と会談し、キルギスをはじめとする中央アジア諸国との関係強化に意欲を示した。同地域の経済発展を受け、新たな商機を探るとともに、両国の協力関係を通じ
資金洗浄対策でEU共通の監督機関設置、ECB専務理事が提言
欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は7日、域内全体でマネーロンダリング(資金洗浄)対策を強化するため、金融システムへの不正資金の流入を監視するEU共通の監督機関を新たに設けるべきだとの考えを示した。EUでは金融機関が
INGが7億7500万ユーロの和解金、資金洗浄巡りオランダ当局と合意
オランダの金融大手INGグループは4日、マネーロンダリング(資金洗浄)疑惑についての捜査を巡り、7億7,500万ユーロの和解金を支払うことでオランダ検察当局と合意したと発表した。2016年までの6年間に同行の口座を利用し
大和証券、独法人がライセンス取得
大和証券グループは3日、独フランクフルトに設立した現地法人の大和証券キャピタル・マーケッツドイチェランドが、独金融規制当局から証券業ライセンスの認可を取得したと発表した。同社は昨年、英国のEU離脱決定を受けて同法人を設立
チェコが新少額紙幣導入、偽造防止策が向上
チェコ中央銀行は5日、100コルナと200コルナの新紙幣の流通を開始した。2007年に偽造防止策の向上を主眼とした紙幣刷新に着手して以来、すでに5,000、2,000、1,000、500コルナで新紙幣を導入しており、今回
ハイマー―過半数株を売却へ―
キャンピングカー大手の独ハイマー(バート・ヴァルトゼー)が過半数資本を投資家に売却する方針だ。マルティン・ブラント社長が経済紙『ハンデルスブラット』のインタビューで明らかにした。売却交渉が決裂した場合は新規株式公開(IP
トルコ経済の先行き懸念強まる、通貨安と巨額債務が大きなリスク要因に
トルコ経済の先行き懸念が強まっている。大手格付け会社の米ムーディーズは8月28日、通貨リラの下落により「金融危機のリスクが高まっている」として、同国の銀行最大手イシュバンクを含む20の金融機関を格下げした。また、米金融大
エボニック―農業化学分野の米工場を売却―
特殊化学大手の独エボニック(エッセン)は8月31日、米カンザス州ガリナにある工場を投資会社パーミラに売却することで合意したと発表した。成長事業に経営資源を集中する戦略を受けた措置。取引金額は千万ユーロのケタ台の後半。取引
ダンスケ銀の資金洗浄疑惑、旧ソ連資金の単年取引額300億ドル
資金洗浄(マネーロンダリング)に関わった疑いがもたれているデンマーク金融最大手のダンスケ銀行が米調査会社プロモントリー・フィナンシャルに委託した調査によると、同行エストニア支店がロシアなど旧ソ連諸国の顧客と単年で最大30
ミッテミッテ―ダノンなどから資金調達―
家庭用浄水器を製造する独スタートアップ企業ミッテミッテ(mittemitte、以下ミッテ)が仏食品大手ダノンなどから事業資金1,060万ドルを調達した。創業者のモリッツ・ヴァルトシュタイン社長がロイター通信に明らかにした
ポーランド中銀、年内は金利据え置き=金融政策委が見解
ポーランド中央銀行金融政策委員会のエリック・ウォン氏は先月末、年内の金利据え置きは適切との見解を示した。ポーランド国営通信社PAPに明らかにしたもので、米国の金利政策の動向や国内でインフレ率が穏やかな展開となっていること
ミュンヘン再保険―産業IoTスタートアップを買収―
ミュンヘン再保険は4日、産業IoT分野のスタートアップ企業である独リレール(Relayr)への出資比率を現在の約15%から引き上げ完全買収することで合意したと発表した。リレールの技術とミュンヘン再保険が持つリスク管理など
金融・証券業界向けソフト開発の独企業、ソフィアに研究開発拠点
資本市場取引のシステムソリューションを提供する独デヴエクスパーツ(Devexperts)は8月29日、ブルガリアのソフィアに研究開発(R&D)センターを開所したと発表した。今後2年間で80人超を雇用する予定。有
大和証券グループ本社
大和証券グループ本社は3日、独フランクフルトに設立した現地法人大和証券キャピタル・マーケッツドイチェランドが、独金融規制当局から証券業ライセンスの認可を取得したと発表した。同社は英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて昨年
トルコで外貨預金課税強化の時限法発効、リラ安対策で
トルコのエルドアン大統領は8月31日、外貨預金に対する課税を強化すると同時に、国内通貨預金への課税を緩和する時限立法を発布した。自国通貨リラの預金を促進し、為替相場におけるリラ下落の勢いを弱める狙いで、3カ月に期間を限定
格付け大手がフランクフルト拠点を大幅拡大
格付け大手のフィッチとムーディーズがフランクフルト拠点の人員を大幅に拡大する。英国の欧州連合(EU)離脱を見据えた措置。欧州証券市場監督機構(ESMA)が域内企業の格付けをEU内の拠点で行うことを強く求めていることから、
トルコのインフレ加速、03年末以来で最高の17.9%に
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した2018年8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で17.9%上昇し、2003年末以降で最大の上げ幅を記録した。インフレ率の上昇は5カ月連続。前月比では2.3%増で、ブルームバーグ
