電力・エネルギー

ポーランド、バルト海に独自のパイプライン建設

ロシアとドイツを結ぶバルト海天然ガスパイプラインの増設計画「ノルド・ストリーム2」に強く反対するポーランドが、同じバルト海に独自のパイプライン「バルチック・パイプ」を敷設する計画を推進している。資源面に限らずロシアとの距 […]

ポーランドの車両リース総数、2017年は15％増

ポーランドの車両リース業界が活況を呈している。ポーランド車両レンタル・リース協会（PZWLP）加盟企業のリース台数は昨年末現在で15万1,789台となり、1年前の13万1,995台を15％上回った。自動車市場の好調が続い

独電力大手イノジー、クロアチアの天然ガス供給会社を買収

独電力大手RWEの再生可能エネルギー子会社であるイノジーは15日、クロアチアで天然ガス供給公社を買収したと発表した。南東欧事業の強化が狙いで、同国で買収した2社めのガス会社となる。取引金額は公表していない。 取得したのは

EUの風力発電新規導入量、17年は過去最高の15.7GW

EUの風力発電事業者の業界団体である欧州風力協会（ウインドヨーロッパ）が13日発表した最新統計によると、域内の2017年の風力発電新規導入量は前年比20％増の15.7ギガワット（GW）となり、過去最高を更新した。 内訳は

EnBW、台湾で洋上風力発電パーク建設

独エネルギー大手のEnBWは12日、台湾に洋上風力発電パークを建設すると発表した。豪金融サービス大手マッコーリー・キャピタル、台湾の再生可能エネルギー企業、上緯新能源と共同で実施する。EnBWが洋上風力発電事業を欧州域外

フォータム―独ユニパーへのTOBで47％強確保―

フィンランドのエネルギー大手フォータム（エスポー）は7日、独同業ユニパーを対象に実施した株式公開買い付け（TOB）で同株47.12％を確保したと発表した。過半数には届かなかったものの、株主総会では50％以上の決議権を行使

独送電事業者に中国企業が出資、貿易法の外資規制を回避

中国の国有送電会社、国家電網がドイツ3位の送電事業者50ヘルツに資本参加する見通しだ。電力は安全保障上の重要なインフラであることから外資による出資は懸念材料となる可能性があるものの、国家電網は外資規制を回避する形で50ヘ

チェコ、代替燃料スタンド網拡大へ

チェコ政府が自動車の代替燃料ステーションの増設に総額12億コルナ（4,700万ユーロ）を投じる計画だ。2023年までに電気自動車（EV）用充電スタンドを800基設置するほか、天然ガススタンド、水素ステーションのネットワー

12月の鉱工業生産0.6％減に、製造・建設の不振で

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した2017年12月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を0.6％下回った。減少は2カ月ぶり。建設業が1.7％減、製造業が0.7％減と

EnBW―台湾に洋上風力発電パーク建設へ―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は12日、台湾に風力発電パークを建設することで、豪金融サービス大手マッコーリー・キャピタル、台湾の複合材メーカーである上緯企業の再生可能エネルギー子会社・上緯新能源（Swanc

ポルシェ、電動化への投資を60億ユーロに倍増

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手ポルシェは5日、電動化に向けた投資額を2022年までに当初計画の2倍となる60億ユーロに拡大すると発表した。約30億ユーロを生産設備などの有形資産、30億ユーロ強を開発に振り向

シーメンス―持ち株売却と米税制改革で純利益拡大―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が1月31日発表した2017年10-12月期（第1四半期）決算の純利益は前年同期比12％増の21億8,900万ユーロへと拡大した。旧子会社である照明大手オスラムの保有株（17.34％）

ルーマニア国営電力供給会社、送電網整備などに9億レウ

ルーマニアの国営電力供給会社エレクトリカは今年、前年を24％上回る9億レウ（1億9,400万ユーロ）の投資を行う予定だ。送電網の修復と近代化を進め、送電損失率を40％減らす。また、経費削減対策にも資金を振り向ける。 20

中国企業の対独M&A、17年も最高額に

ドイツ企業を対象とする中国資本のM&A（企業の合併・買収）活動は昨年も活発だった。件数自体は前年を21％下回ったものの、金額ベースではダントツの過去最高となった前年を9％上回る136億8,400万ユーロへと拡大

インフレ率2カ月連続低下、1月は1.6％に

ドイツ連邦統計局が30日発表した1月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.6％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.7％からやや縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続。物品部門の上昇率が1.8％から1.5％へと

輸入物価6年来の高い伸びに、17年は3.8％

ドイツ連邦統計局が29日発表した2017年の輸入物価指数は前年比3.8％増となり6年来の高い伸びを記録した。物価の上昇は5年ぶり。同物価に占める比重が35％と最も高い中間財が5.1％、同比重13％のエネルギーも18.9％

陸上風力発電の新設能力、昨年は過去最高更新

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は25日、国内陸上風力発電の昨年の新設容量が前年比15％増の5,334メガワット（MW）となり、2014年に記録した過去最高（4,750MW)を上回ったと発表した。再生可能エネルギー由来

スロバキア、山間都市で電動バスの試験運行開始

スロバキア中北部にある山間都市ポプラトで23日、電動バスの試験運転が開始された。使用されるバス車両「レオニス・エレクトリック」は、同国唯一のバスメーカー、トロリガバスが2年をかけて開発したもの。動力は電気モーターのみで、

ベラルーシのベルジー、EV生産を計画

ベラルーシのトラック大手ベルアズと中国の自動車大手、吉利汽車の合弁会社であるベルジー（BelGee）が、昨秋開設したミンスク州ボリショフの新工場での電気自動車（EV）の生産を検討している。ベラルーシ国家科学技術委員会のア

カザフ、アスタナ近郊に100MWの風力発電プラント建設

カザフスタン開発銀行（DBK）23日、首都アスタナの近郊に100メガワット（MW）規模の風力発電施設を建設する計画に対し、融資を行う方針を明らかにした。同施設を設置するのは同国のエネルギー大手CAPECグリーンエナジーで

16年の再生エネ比率17％、11カ国が20年の目標達成

EU統計局（ユーロスタット）は25日、EU28カ国の最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの比率が2016年は17％となり、統計を開始した04年の8.5％から倍増したと発表した。15年はこの比率が16.7％だった

VW、モビリティ構想・開発拠点を北京に開設

欧州自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は26日、未来のモビリティの構想・開発拠点「フューチャー・センター・アジア」を北京に開設した。フューチャー・センターの開設は欧州、米国に次いで3カ所目。中国とアジアの顧客に適し

スロバキア、山間都市で電動バスの試験運行開始

スロバキア中北部にある山間都市ポプラトで23日、電動バスの試験運転が開始された。使用されるバス車両「レオニス・エレクトリック」は、同国唯一のバスメーカー、トロリガバスが2年をかけて開発したもの。動力は電気モーターのみで、

ベラルーシのベルジー、EV生産を計画

ベラルーシのトラック大手ベルアズと中国の自動車大手、吉利汽車の合弁会社であるベルジーが、昨秋開設したミンスク州ボリショフの新工場での電気自動車（EV）の生産を検討している。ベラルーシ国家科学技術委員会のアレクサンダー・シ

PSAが25年までに全車種を電動化、米市場への再進出も計画

仏自動車大手のPSAは17日、2025年までに全車種を電動化し、30年までに大半の車種に自動運転機能を搭載する計画を発表した。同社は1991年に米市場から撤退したが、今後10年以内に再参入する方針も明らかにした。PSAは

17年インフレ率1.8％、5年来の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が16日発表した2017年の消費者物価指数は前年比1.8％増となり、5年来の大きな上げ幅（インフレ率）を記録した。インフレ率はエネルギー価格の下落を受けて14年から16年にかけて1％未満にとどまっていたが

生産者物価5年ぶり上昇、17年は＋2.6％に

ドイツ連邦統計局が19日発表した2017年の生産者物価指数は前年比2.6％増となり、5年ぶりに上昇へと転じた。エネルギーの上げ幅が3.4％と高く、エネルギーを除いたベースでは伸び率が2.4％だった。 エネルギーでは石油製

再生電力とCO2で特殊化学品製造へ＝シーメンスとエボニック

電機大手のシーメンスと化学大手のエボニックは18日、再生可能エネルギー由来の電力と二酸化炭素（CO2）、細菌を利用して特殊化学品を生産する研究プロジェクト「レティクス（Rheticus）」を立ち上げた。化学製品を従来より

洋上風力発電が急増、昨年は約50％拡大

独風力エネルギー全国連盟（BWE）などが17日発表したドイツの洋上風力発電パークの昨年の発電量は18.3テラワット時（TWh）となり、前年比で49％増加した。同年中に給電を開始した施設の発電容量が1,250.3メガワット

独ソーラーワールド、トルコ同業と独占契約

大手太陽電池メーカーの独ソーラーワールド・インダストリーズは15日、トルコ同業のイノソーラーと独占販売契約を結んだと発表した。今年上半期に計60メガワット超の太陽光発電モジュールを供給する。今後は成長が見込まれるトルコの

PSAが25年までに全車種を電動化、米市場への再進出も計画

仏自動車大手PSAは17日、2025年までに全車種を電動化し、30年までに大半の車種に自動運転機能を搭載する計画を発表した。同社は1991年に米市場から撤退したが、今後10年以内に再参入する方針も明らかにした。PSAは電

ノルデックス

風力発電設備大手の独ノルデックスは9日、12月に米国で大型受注を計3件、受注したと発表した。受注容量は計820メガワット（MW）で、タービンを計263基、納入する。発注元や取引金額など詳細は明らかにしていない。今夏から納

アルメニアのバッテリーメーカー、生産能力を強化

アルメニアの鉛蓄電池メーカー、エルバト（Elbat）が145億ドラム（2,500万ユーロ）を投じて生産能力を強化する。同国の経済開発投資省が先ごろ明らかにしたもので、政府は同社の生産拡大と近代化に必要となる原材料や機材の

ポーランド政府、EV普及促進案を採択

ポーランドが電気自動車（EV）の普及に向けた取り組みを進めている。政府は5日、EVやハイブリッド車（HV）などの普及を促進するための法案を採択。2027年までに186億ズロチ（約45億ユーロ）を振興費として国と地方政府の

中国製の電動自転車、欧州委が反補助金調査開始

欧州委員会は12月21日、中国製の電動自転車に対する反補助金調査を開始したと発表した。中国のメーカーが政府の補助金を後ろ盾にして不当な廉価で欧州連合（EU）市場に輸出している疑いが浮上しているためで、反ダンピング問題に続

鉱工業生産3カ月ぶりに増加、11月は＋3.4％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が9日発表した2017年11月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月を3.4％上回った。増加は3カ月ぶり。10月は火曜日に祝日が計2日あり、週末と

インフレ率がやや低下、12月は1.7％に

ドイツ連邦統計局が12月29日発表した2017年12月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.7％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.8％をやや下回った。インフレ率の低下は2カ月ぶり。エネルギーの上昇率が前月の

生産者物価の上げ幅2カ月連続で縮小、11月2.5％に

ドイツ連邦統計局が12月20日発表した11月の生産者物価指数は前年同月比の上昇率が2.5％となり、前月の同2.7％を0.2ポイント下回った。上げ幅の縮小は2カ月連続。中間材と非耐久消費財の上昇率が低下したことが反映された

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障】 1時間8.84ユーロの法定最低賃金、一部の業界に認められていた例外が廃止に 倒産した企業の社員に対し労働局から支給される給与と同額の未払い給与代替手当（Insolvenzgeld）、企業の分担金負担率

世帯の消費支出、平均は2480ユーロ

ドイツの世帯の消費支出は2016年時点で月2,480ユーロだったことが、連邦統計局の発表で分かった。西部地区（西ベルリンを除く）は2,587ユーロで、東部地区（ベルリンを含む）の2,078ユーロを24.5％上回っている。

三菱日立パワー、ポーランドのガス火力発電設備が稼働

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）はこのほど、ポーランドのコジェニッチェ火力発電所の11号機に納入した超々臨界圧設備が運転を開始したと発表した。同設備は出力が同国最大規模の107万5,000キロワットで、高品位炭の瀝青

中国製の電動自転車、欧州委が反補助金調査開始

欧州委員会は12月21日、中国製の電動自転車に対する反補助金調査を開始したと発表した。中国のメーカーが政府の補助金を後ろ盾にして不当な廉価でEU市場に輸出している疑いが浮上しているためで、反ダンピング問題に続く調査となる

上部へスクロール