ドイツ経済ニュース

BMW―4-6月減益に、開発費の拡大など響く―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が2日発表した2018年4-6月期（第2四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比6.3％減の27億4,600万ユーロへと落ち込んだ。為替差損や原料費上昇のほか、自動運転や電動車分野 […]

コンチネンタル―4-6月営業減益に―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）が2日発表した2018年4-6月期（第2四半期）決算の営業利益（EBIT、調整済み）は前年同期比4.7％減の22億2,020万ユーロへと落ち込んだ。車両の電動・デジタル化に向

シェフラー―合弁設立で自動運転分野の技術獲得へ―

ベアリング大手の独シェフラー（ヘアツォーゲンアウラハ）は6日、ドライブ・バイ・ワイヤー技術の有力企業である独パラバン（Paravan）と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。自動運転に関連する分野で技術を獲得す

ダイムラー―中国でスマートEV生産か―

高級車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が超小型車ブランド「スマート」の電気自動車（EV）モデルを中国で合弁生産する方向で交渉しているもようだ。ブルームバーグ通信が消息筋の情報として報じたもので、現地提携先である北京

ダイムラー―イラン事業凍結、米制裁の再開受け―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）がイラン事業を凍結した。米国のイラン制裁再開を踏まえた措置。制裁を無視して同国事業を継続すると同社も制裁を受ける懸念があることから、凍結を余儀なくされた格好だ。ダイムラーは「政

ヴィンタースハル―イランから撤退―

独化学大手BASFの石油・天然ガス子会社ヴィンタースハル（カッセル）は2日、イラン国有石油会社（NIOC）との共同投資計画を凍結すると発表した。米トランプ政権がイラン制裁の再開方針を打ち出していることを受けた措置。テヘラ

シューラー―伊同業を買収―

プレス機械大手の独シューラー（ゲッピンゲン）は1日、プレスライン製造の伊ファリーナ・プレッセ（Farina Presse）を買収すると発表した。製品の幅を拡充する考え。買収金額は明らかにしていない。 ファリーナは北イタリ

オスラム―オフィス照明・街灯事業売却へ―

照明大手の独オスラムは7月31日、収益力が低いライティング・ソリューション（LS）事業の売却方針を明らかにした。各種の措置の効果で業績が安定してきたことから放出する。経営資源を将来性の高いハイテク分野に絞り込む考えだ。

ダイアログ・セミコンダクター―米同業の買収を断念―

独英資本の半導体大手ダイアログ・セミコンダクター（ロンドン）は7月31日、米同業シナプティクスの買収に向けた交渉を打ち切ったと発表した。理由は明らかにしていない。ロイター通信が内部情報として報じたところによると、買収提示

バイヤスドルフ―売上予測引き上げ―

化学大手の独バイヤスドルフ（ハンブルク）は7日の決算発表で2018年12月通期の売上予測を上方修正した。北半球を襲う猛暑を受けて日焼け止めなどの需要が大幅に拡大しているためで、為替と事業整理の影響を除いた実質ベースの売上

ミュンヘン再保険―投資・保険事業で脱石炭へ舵―

保険大手のミュンヘン再保険は今後、石炭関連企業への投資を見合わせる意向だ。石炭は化石燃料のなかで二酸化炭素（CO2）排出量が最も多く温暖化の最大の原因となっているためで、地球の平均気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑制

アリアンツ―4-6月営業増益に、資産運用がけん引―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）が3日発表した2018年4-6月期（第2四半期）決算の営業利益は29億9,700万ユーロとなり、前年同期比で2.3％増加した。資産運用部門が好調で全体をけん引。生保・健保部門の不振が相

コメルツ銀行―4-6月黒字転換、上期純益5.3億ユーロに―

独コメルツ銀行（フランクフルト）が7日発表した2018年1-6月期（上半期）決算の純損益は5億3,300万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（4億1,400万ユーロ）から大幅に改善した。比較対象の17年上半期はリストラ費

機械業界の上期受注7％増に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が6日発表した独機械業界の上半期（1～6月）の新規受注高は前年同期比で実質7％増加した。国内受注が10％拡大。ユーロ圏外とユーロ圏（ドイツを除く）もそれぞれ7％、4％伸びた。 第2四半期（4

移民系住民が1年で4.4％増加

ドイツ在住者に占める移民系住民の数は昨年1,925万8,000人に達し、前年比で4.4％増加したことが、連邦統計局の発表で分かった。ドイツ在住者の数は0.4％増の8,174万人とわずかな伸びにとどまっており、移民系の人々

管理職の残業も共同決定の対象か

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は法律ないし業界労使の取り決めがない場合、業務の多くの事柄を雇用主と共同で決定する権利（Mitbestimmungsrechte）を持つ。これは事業所体制法（B

退社2年後に有給休暇の換金支給を要求できるか

雇用関係の終了時点までに消化できなかった年次有給休暇は金銭に換算して退職する被用者に支給される。これは有給休暇法（BUrlG）7条4項に明記された決まりである。では、退社から長い時間が経過している場合でも被用者はこの権利

ECBの超低金利政策、来年夏までは維持

欧州中央銀行（ECB）は7月26日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。主要政策金利を0％、中銀預金金利をマイナス0.4％に据え置く。ドラギ総裁は記者会見で、超低金利政策を少なくとも2019年夏まで継続す

独企業景況感7月も悪化

Ifo経済研究所が7月25日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を0.1ポイント下回る101.7となり、2カ月連続で落ち込んだ。今後6カ月の見通しを示す期待指数の不振が響いた格好。企業景況感指数

消費者景況感が悪化、通商摩擦響く

市場調査大手のGfKが7月26日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は10.6となり、7月の確定値（10.7）を0.1ポイント下回った。同指数の悪化は2カ月ぶり。景気見通しがこれまでに引き続き大きく悪化したこと

輸入物価の上げ幅が昨年4月以来の高水準に、6月は4.8％

ドイツ連邦統計局が7月27日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比4.8％増となり、昨年4月以来（14か月ぶり）の高い伸びを記録した。上げ幅の拡大は3カ月連続。エネルギーが37.6％上昇したことが大きく、エネルギーを除い

7月失業者数、実質減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月31日発表した同月の失業者数は232万5,000人となり、前月を4万9,000人上回った。7月は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失

コンチネンタル―開発提携通した全固体電池参入を模索―

自動車部品大手コンチネンタル（ハノーバー）のエルマー・デーゲンハルト社長は同社が検討している電動車向け電池事業への参入構想を経済紙『ハンデルスブラット』のインタビューで明らかにした。開発提携先を適切なタイミングで見つけら

ダイムラー―電池生産施設を2増8カ所へ―

自動車大手のダイムラーは7月25日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズが電池生産施設を新たに2カ所、建設すると発表した。電動車の今後の販売拡大に備えた措置で、同社は欧州、アジア、北米の3大陸に計8カ所の電池生産施設を持つ

BMW―ハンガリーに完成車工場―

自動車大手の独BMW（ミュンヘン）は7月31日、ハンガリー東部のデブレツェン近郊に工場を新設すると発表した。欧州生産の強化が狙い。約10億ユーロを投じ、最大15万台の年産能力を整備する。1,000人を超える雇用創出を見込

BMW―中国販売価格を引き上げ―

自動車大手の独BMW（ミュンヘン）は7月30日、一部車両の中国販売価格を引き上げた。中国政府が米国の保護主義政策への対抗策として米国製自動車の輸入関税率を引き上げたことから、同社は米工場から中国に輸出するSUVの値上げへ

ZF―上期は営業減益に、開発費増など響く―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンが7月30日発表した2018年6月中間期暫定決算の営業利益（EBIT、調整済み）は10億5,500万ユーロとなり、前年同期比で12.2％減少した。研究開発費と調達費の増加や、

帝人フロンティア―独不織布メーカー買収―

帝人フロンティアは7月30日、ドイツの不織布メーカーJ.H.チーグラー（Ziegler）を完全買収すると発表した。欧州で自動車向け内装材の生産・販売拠点を獲得し、車内装事業のグローバル展開を加速する。買収金額は約1億2,

日本ピストンリング―独子会社に大同メタルが出資―

日本ピストンリングは7月27日、完全傘下の独販売子会社NPRオブ・ヨーロッパ（NOE）に大同メタル工業が30％出資することで合意したと発表した。NOEではこれまで大同メタル製品を欧州の自動車、自動車エンジンメーカーに販売

DMG Mor―業績予測引き上げ―

DMG森精機の独子会社DMG Mori（ビーレフェルト）は7月26日の決算発表で2018年12月期の業績予測を引き上げた。上半期の業績が好調だったためで、売上高を従来予測の約24億5,000万ユーロから約25億5,000

BASF―4-6月期増益に、石油・ガスがけん引―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が7月27日発表した2018年4-6月期（第2四半期）決算の営業利益（EBIT、特別項目を除く）は前年同期比5％増の23億5,600万ユーロへと拡大した。石油・天然ガス部門

コベストロ―利益見通し引き上げ―

化学大手の独コベストロ（レバークーゼン）は7月26日の決算発表で2018年12月期の営業利益（EBITDA）見通しを上方修正した。上半期の業績が好調だったためで、17年12月期実績（34億3,500万ユーロ）と同水準とし

ドイツ銀行

独銀最大手のドイツ銀行がこれまで英ロンドンの拠点でほぼ全面的に展開してきたユーロ建て有価証券の決済業務を本社所在地の独フランクフルトに部分移管する。英『フィナンシャル・タイムズ（FT）』紙の報道を受けて、同行が明らかにし

バイエル

製薬大手の独バイエルは7月31日、皮膚病治療の処方薬事業をデンマーク同業のLEOファーマに売却することで合意したと発表した。年商2億8,000万ユーロ強の事業を譲渡。独禁当局の承認を得て取引が成立すると、バイエルの社員お

電動車用チャージポイントが1万3,500カ所に

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は7月25日、国内の電動車用チャージポイントの数が6月末時点で約1万3,500カ所に達し、前年同期の約1万700カ所から25％以上、増加したと発表した。充電機（チャージステーション）

陸上風力発電の新設能力、上期は約30％減少

独風力エネルギー全国連盟（BWE）などが7月26日発表した国内陸上風力発電の上半期（1～6月）の新設容量は前年同期比29％減の1,626メガワット（MW）と大きく落ち込んだ。再生可能エネルギー由来の電力を固定価格で買い取

ゲノム編集作物開発に打撃、EU裁がGMO規制の対象と判断

欧州連合（EU）司法裁判所は7月25日、遺伝情報を効率よく改変できるゲノム編集の技術で開発された作物にも、従来の遺伝子組み換え作物（GMO）と同じ規制を適用すべきだとの判断を示した。バイオ業界ではEUのGMO規制とは別の

小売売上、上期は実質1.4％増に

ドイツ連邦統計局が7月31日発表した1-6月期（上半期）の小売売上指数（自動車販売店を除く）は物価調整後の実質で前年同期を1.4％上回った。食料品部門が1.5％、非食料品部門が1.2％の幅で伸びた。 非食料品部門では通販

高速鉄道の最高速度引き上げをDBが検討

ドイツ鉄道（DB）が高速鉄道ICEの営業最高速度を引き上げることを検討している。長距離列車の定時到着率が目標を大幅に下回っているためで、最高速度を上げることで遅延を減らす考えだ。週刊誌『シュピーゲル』が報じ、同社が追認し

上部へスクロール