ドイツ経済ニュース

事業所委員長の弁論研修、会社に費用負担の義務

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の活動に必要な経費は雇用主が負担しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）40条1項に記された決まりである。しかし、何が必要な経費かということを […]

欠損金の控除権の喪失

欠損金が生じた事業年度で、その事業年度で得た他の所得と相殺できない場合、その欠損金は前の事業年度に繰戻したり、その後の事業年度へ繰越したりすることができます（ドイツ所得税法第10d条第1項）。欠損金繰戻限度額は、511,

輸出成長率4カ月連続で20％超に、2月は21％増加

ドイツ連邦統計局が8日発表した2011年2月の輸出高は840億ユーロとなり、前年同月比で21.0％増加した。景気回復を背景に輸出成長率は昨年3月以降、毎月15％以上に達しており、伸び率が20％を超えるのも4カ月連続となっ

製造業受注、2カ月連続で大きく拡大

独連邦経済省が6日発表した2011年2月の製造業受注高（暫定値）は前月比で実質2.4％増加し、2カ月連続で拡大した。1月に引き続き国内受注が全体をけん引しており、経済のけん引車は外需から内需に移行しつつあるようだ。 \

製造業売上3カ月ぶりに増加、2月は前月比1％増に

連邦統計局が8日発表した2011年2月のドイツ製造業売上高（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.0％増となり、3カ月ぶりに好転した。国内が2.2％増と好調で全体をけん引した格好。国外はユーロ圏が1.

1時間当たりの人件費が低下、EUで7位に

ドイツの民間企業の人件費（賃金・給与支給額と間接労務費の合計）は2010年に1時間当たり29.20ユーロとなり、前年の30.90ユーロから1.7ユーロ低下した。比較対象の09年は操短や労働時間口座の取り崩しなどで人件費が

欧州中銀が利上げ、金融危機後初

欧州中央銀行（ECB）は7日の定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を従来の1.0％から0.25ポイント引き上げ1.25％とすることを決定した。利上げは金融危機の発生後初めて。ユーロ圏内でインフレ率

Merck KGaA―「日本は今後も中核拠点」、社長が明言―

製薬・化学大手の独Merck（ダルムシュタット）は日本事業を今後も重視する方針だ。同社のカールルートヴィヒ・クレイ社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に対し明らかにした。日本は製品開発、製造、販売で「わが社の中核拠

BASF SE―皮革・繊維化学品事業の売却を棚上げに―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は放出する予定だった皮革・繊維化学品事業を手元にとどめる意向だ。同社の広報担当者は『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』に対し、同事業の価値に見合った買収額を提

ADA Costmetics International―投資会社Carlyleが買収―

独ホテル用コスメティック製品メーカーのADA Cosmetics International（ケール）はこのほど、同社の過半数株式を英投資会社のCarlyleが独投資会社のHalderから譲り受けたと発表した。世界的な投

RWE Dea AG―リビア事業中断―

エネルギー大手RWEのガス・油田開発子会社RWE Dea（ハンブルク）がリビア事業の凍結を余儀なくされている。国連などの制裁の影響で油田開発作業が停止しているうえ、現地従業員への給与支払いも認められていないという。同社の

Siemens AG―Rosatomとの合弁撤回を模索―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）がロシアの原子力大手Rosatomと合意した合弁会社の設立を撤回するもようだ。英『ファイナンシャル・タイムズ（FT）』紙がSiemens幹部の発言として報じた。独『南ドイツ新聞』は

Meyer Burger AG―独同業Roth & Rau買収へ―

スイスの太陽電池製造装置メーカーMayer Burger（バール）は11日、独同業Roth & Rauを買収すると発表した。太陽電池の製造に関する全分野をカバーする総合的なメーカーとなることが狙い。Roth &

Daimler AG―EV用モーターをBoschと共同生産へ―

自動車大手のDaimler（シュツットガルト）は12日、電気自動車（EV）用モーターを自動車部品大手のBoschと共同開発・生産することで基本合意したと発表した。折半出資の合弁会社設立に向けて今後、協議を進め、2012年

Preh GmbH―中国同業Joysonが買収へ―

自動車用電子部品メーカーの独Preh（バート・ノイシュタット・アン・デア・ザーレ）は8日、中国同業のJoyson Investment Holdingが同社を買収すると発表した。JoysonはPrehの100％親会社であ

Bitburger Holding GmbH―医療機器メーカーに出資―

独ビール大手のBitburger（ビットブルク）が歯科治療機器メーカーのDuerr Dentalに資本参加した。地方紙『ハイルブロンナー・シュティメ』が8日報じ、同社が追認した。出資比率は50％未満。取引価格は明らかにし

Deutsche Bahn AG―中国内陸部からドイツに鉄道輸送―

鉄道大手のDeutsche Bahn（DB)は5日、中国内陸部の重慶から独デュースブルクまで貨物列車を試験運行したと発表した。走行距離は1万300キロ。要した時間は16日弱で、海路の半分にとどまったという。十分な需要があ

Dekabank Deutsche Girozentrale―貯蓄銀が買収―

貯蓄銀行の頂点団体である独貯蓄銀行・振替銀行連合会（DSGV）は7日、ファンド会社Dekabankを傘下に収めることで州立銀行の代表と合意したと発表した。州立銀行が保有するDekabankの資本合わせて50％を取得し、完

Weru AG―業績回復に期待―

トラブルが相次いだ窓・ドア製造大手のWeru（ルーダースベルク）が落ち着きを取り戻したもようだ。同社は昨年、役員人事をめぐる対立で揺れたほか、新たに導入した生産ラインや生産計画・管理システムで障害が発生。2010年売上高

Bayer CropScience

農業科学大手の独Bayer CropScienceとスイスのSyngentaは7日、遺伝子組み換え（GM）大豆を共同開発すると発表した。HPPD阻害剤というタイプの農薬への耐性を持つ品種を開発。2010年代後半から北米市

Adidas

日本の公正取引委員会は12日、独スポーツ用品大手Adidasの子会社アディダスジャパンが独占禁止法に違反した容疑があるとして立ち入り調査を実施した。シェープアップ効果をうたい文句とした米子会社リーボックのウォーキングシュ

Infineon

半導体大手の独Infineonは12日、米国の同業Atmelをデラウエア区裁判所に提訴したと発表した。自動車、産業機器、タッチスクリーン向けの製品でAtmelがInfineonの特許11件を侵害したと批判。損害賠償を求め

再可エネ発電、普及のカギは貯蔵技術

福島原発事故をきっかけにドイツで再生可能エネルギーへの関心がこれまで以上に高まっている。政府の環境問題諮問委員会はすでに今年1月、「2050年までに電力需要をすべて再可エネでカバーすることは可能」とする提言書を作成。循環

風力発電ローター径、「250メートルまで実現可」＝EU報告

次世代風力発電技術の開発を目指して5年前にスタートした研究プロジェクト「UpWind」がこのほど、終了した。プロジェクトチームは先月公表された最終報告書のなかで、風力発電の風車のローター径（風車のブレードが描く円の直径）

造船業界が洋上風力発電向け需要に期待

ドイツの造船業界が洋上風力発電の需要拡大に期待をかけている。独造船・海洋技術連盟（VSM）のヴェルナー・ルント会長は『南ドイツ新聞』とのインタビューで、「風力エネルギー業界からの受注は我々にとって大きな希望だ」と発言。2

独鉄道設備業界、売上記録更新

独鉄道設備業界団体のVDBは5日、2010年の業界売上高が前年比4.8％増の109億ユーロとなり、最高記録を更新したと発表した。売上増は5年連続。内需が好調で、国外の不振が相殺された。 \ 国内売上高は51億ユーロで、1

薬品容器向け多機能バリア膜を開発

薬品・危険物保存用のポリタンクのバリア性を飛躍的に高める薄膜積層体を、フラウンホーファー界面工学・バイオテクノロジー研究所（IGB）を中心とするプロジェクトチームが開発した。バリア層と柔軟性のある中間層を交互にはさみ込む

中高級化粧品市場、10年は3.5％成長

ドイツ化粧品小売事業連盟（VKE）は7日、加盟企業の2010年売上高が前年比3.5％増の17億5,000万ユーロに拡大したと発表した。景気回復が反映されており、今年も3％の増加を見込む。 \ VKEには国内に販売ルートを

国際規格への迅速な対応が競争力強化に＝独規格協会

独規格協会（DIN）は5日、ハノーバー国際産業技術見本市（ハノーバーメッセ）で年次記者会見を開催し、国際標準規格をめぐる動向を発表した。「欧州サービス市場の自由化」「エレクトロモビリティ（電気自動車）」「市民の安全に関わ

独バイオ業界が回復、売上成長で欧州平均を凌駕

独バイオテクノロジー業界の業績が回復に向かっている。会計監査法人のアーンスト＆ヤング（E&Y）がこのほどまとめた『独バイオテクノロジー・レポート』最新版によると、2010年業界売上高は前年比7％増の10億6,0

電気通信と電力でインフラ整備の強化を＝ネットワーク庁

電力、ガス、電気通信および鉄道市場を監督する連邦ネットワーク庁（BNetzA）は6日、2010年の年次報告書を発表した。それによると、国内の再生可能エネルギー生産能力は過去5年で2倍強の54ギガワットに拡大。ブロードバン

補聴器輸入、10年で2.5倍に

ドイツ連邦統計局は5日、2010年の補聴器輸入量が210万台となり、10年前に比べ154％増加したと発表した。社会の高齢化を反映し、需要が大きく伸びたもようだ。 \ 輸入先国は主にアジア諸国。特にシンガポールからの輸入が

有期雇用契約の制限ルールで最高裁判断

雇用主と被用者が結ぶ有期雇用契約は契約回数が複数にわたる場合でも合計の期間が最大2年に制限されている。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に明記されたルールで、雇用期間が計2年を

組織再編に伴う解雇、残留社員に過度のしわ寄せがあれば無効

経営環境が大きく変化したり財務が悪化した場合、企業はしばしば組織再編を行う。何らかの手を打たなければ競争力が低下し、倒産する恐れもあるのだから当然だろう。しかし、組織再編に伴い整理解雇を行う場合は残留する社員に過度のしわ

日本からの船舶を港湾当局が警戒

欧州の港湾当局や企業が日本からの船舶の到来に神経をとがらせている。積荷や船舶が放射能に汚染されている可能性があるためだ。日本メーカーはこうした懸念への対応策をすでに検討ないし実施しているものの、欧州当局の検査基準は定まっ

家庭ごみの分別を変更へ、改正法案を閣議承認

ドイツ政府は3月30日の閣議で、循環経済法改正案を承認した。同法案は欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので、家庭ごみの分別方法を変更することで資源ごみのリサイクリング比率を向上させることが狙い。今後、州の代表で構成

2月小売売上、実質1.1％増加

ドイツ連邦統計局が国内7州のデータをもとに3月31日発表した2011年2月の小売売上高（暫定値、自動車販売店を除く）は前年同月を名目で3.0％上回り、物価変動を加味した実質でも1.1％増加した。景気回復が反映された格好。

失業者の減少続く、3月は321万人に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3月31日発表した同月の失業者数は前月から10万2,000人減の321万人となり、3月としては19年来の低水準を記録した。失業率は0.3ポイント減の7.6％。景気回復がこれまで同様、追い風となっ

独自民党、次期党首はレスラー保健相の見通し

独与党・自由民主党（FDP）のギド・ヴェスターヴェレ党首（49）は3日、5月の党大会で党首選に出馬しないと述べ、辞意を表明した。3月に行われた3州の州議会選挙で大敗したことの責任を取った格好。次期党首にはフィリップ・レス

Bilfinger Berger SE―「原発廃止は事業チャンス」―

建設大手の独Bilfinger Berger（マンハイム）は3月30日の決算発表で、ドイツが原発廃止政策を加速すれば同社の利益につながるとの見方を示した。建設、サービスの両面で需要が見込めるとしている。 \ Bilfin

AEG Power Solutions BV―原発事故で特需見込む―

電子部品メーカーの蘭AEG Power Solutions（AEG PS、ズワーネンブルク）が福島原発事故を受け同社製品のニーズが高まると予想している。同社のホルスト・カイザー社長は『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版

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