ドイツ経済ニュース

RWE

エネルギー大手の独RWEは3日、ドイツ国内のガスパイプライン4,100キロを管理・運営する子会社Thyssengas GmbHを豪投資銀行Macquarie傘下の投資ファンドに売却すると発表した。取引金額は非公開。ロイタ […]

VW

欧州自動車最大手の独Volkswagen（VW）はグループの雇用規模を今後3～5年で現在の40万人から45万人へと拡大する意向だ。世界的な需要の拡大に対応する狙いで、ドイツでは2015年末までに5,000～6,000人を

情報リーク源は側近中の側近

機密情報暴露サイト「ウィキリークス」が11月末に公開した米外交公電。その反響はドイツでも大きく、公共第1放送ARDの政治トークショー「アンネ・ヴィル」は11月28日の放送を急きょ、このテーマに切り替えたほどだ。ドイツを代

新車販売が正常化、11月は2年前の水準超える

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した2010年11月の乗用車新車登録台数は26万2,262台で、2年前の08年11月を12％以上上回った。新車補助金の効果がわずかに残っていた09年11月に比べると、6.2％少ないもの

融雪剤、今冬も不足の恐れ

道路の雪を溶かす融雪剤（Streusalz）が昨冬に引き続き今冬も不足する懸念が浮上してきた。冬の寒波と積雪が例年よりも早く到来したためで、独肥料大手K+Sの塩事業担当者は『ベルリナー・ツァイトゥング』紙に対し、昨冬のよ

冬用タイヤに供給不足の恐れ

冬用タイヤの供給不足懸念が浮上してきた。道路交通政令（StVZO）の改正を受けて今月4日から冬用タイヤの装着が義務づけられたうえ、先月末の寒波到来で需要がにわかに拡大したためだ。独タイヤ販売事業者連盟（BRV）のペーター

玩具がすでに品薄に

ドイツの玩具市場が好調だ。クリスマス商戦が本格化してからおよそ1週間が経った現在、小売店の在庫は日々、少なくなり、ブランド品を中心に品薄状態が出始めている。3日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 \ 好景気

CO2分離でパイロット施設稼働、低コストと循環利用が特徴

火力発電所から排出される二酸化炭素（CO2）を低コスト・省エネルギーで分離・回収する2つの新技術を投入したパイロット施設が11月からダルムシュタットで稼働を開始した。1つは石灰を利用したCO2分離、もう1つは酸化金属から

独鉱山機械業界、10年ぶり売上減に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）の鉱山機械部会はこのほど、加盟130社の2010年の売上高が前年比10％減の34億ユーロに縮小するとの見通しを明らかにした。売上減はおよそ10年ぶり。国内売上高が35％減の4億ユーロと大きく

機械業界回復続く、10月売上32％増に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が1日発表した2010年10月の業界受注高は前年同月比で32％増加した。増加幅は上半期に比べ縮小しているものの、経済危機からの回復は順調に進んでいる。国外受注が35％増加、国内も25％の伸び

化学卸12社にカルテル罰金

ドイツ連邦カルテル庁は7日、国内で事業展開する化学品卸業社が長年にわたって違法な価格カルテルを結んでいた問題で、計12社に対し総額1,511万ユーロの課徴金支払いを命じたと発表した。同庁はこのほかの16社に対しても捜査を

REACHの第一次登録終了、4300種のデータベース公開へ

欧州化学物質庁（ECHA）は1日、欧州連合（EU）の新たな化学物質規制「REACH」について、既存化学物質に対する第1段階の登録期限に設定された11月30日までに約4,300種の物質がECHAに登録され、2万4,675件

電球型蛍光灯、破損で水銀放出の危険

連邦環境庁（UBA）は2日、電球型蛍光灯（エコ電球）が落下などで破損した時に室内に放出される水銀（蒸気）の量が、環境基準（0.35マイクログラム／平方メートル）の最大20倍に達するとの測定結果を発表した。消費者センター全

EnBWがケニアでCDM事業検討

エネルギー大手EnBW（カールスルーエ）がケニアでエコ発電事業を実施することを検討している。同社の広報担当者が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにしたところによると、主に風力発電事業を視野に入れており、すでに関係機関と

高齢女性、2人に1人は認知症

公的健保組合のBarmer GEKは11月30日、高齢加入者の認知症と介護に関する実態調査レポートを発表した。それによると、2009年に死亡した60歳以上の加入者（以下：高齢者）のうち認知症を患っていたのは男性の29％、

父親の育休取得率上昇、09年上期は23％に

育児休暇を取得する男性が増えている。連邦統計局が1日発表したデータによると、2009年上半期に子供が生まれた父親のうち育休手当（Elterngeld）を受給したのは23.2％（7万5,039人）で、2008年通期の同21

技術進歩への対応は被用者の義務

ドイツ語能力の低い外国人労働者の解雇を妥当とする判決を最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が下したことについては、以前このコラムで紹介した（2010年2月3日号）。裁判官はその理由の1つとして、解雇された被用者に対し雇用主が

2010年企業倒産2.5％減少、負債総額は半分以下に

ドイツ企業の経営環境が明るさを増している。信用調査機関クレジットリフォームが11月29日に発表した企業倒産・新設レポートによると、2010年の倒産件数は前年比2.5％減の3万2,100件となり、3年ぶりに低下する見通しだ

クリスマス商戦好調、今年は4年来の高水準に

ドイツの年末商戦が好調だ。クリスマス商戦が本格化する待降節第1週目の土曜日に当たった11月27日、商店街は買い物客で繁盛。独小売業者全国連盟（HED）はクリスマス商戦期（11～12月の2カ月間）の業界売上高が今年は前年比

独企業景況感、統一後最高に

Ifo経済研究所が11月24日発表した同月の独企業景況感指数は前月の107.7から109.3へと上昇し、東西ドイツ統一の直後に当たる1991年以後の最高を記録した。事業の現状判断と今後の見通しがともに良好で、Ifoのハン

失業者数、2カ月連続で300万人未満に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が11月30日発表した同月の失業者数は前月から1万4,000人減の293万1,000人となり、2カ月連続で300万人を下回った。これまでに引き続き景気回復が追い風となっており、雇用情勢は今後も改善

輸入物価急騰続く、10月は9.2％上昇

ドイツ連邦統計局が11月26日発表した2010年10月の輸入物価指数は前年同月比で9.2％上昇し、これまでに引き続き大きな上げ幅となった。エネルギー、鉱石、金属が全体を強く押し上げた格好。石油を除いたコアの上昇率は7.7

インフレ率上昇、11月は1.5％に

ドイツ連邦統計局が11月26日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で1.5％上昇し、上げ幅は前月の1.3％を上回った。これまでに引き続き灯油と自動車燃料、青果がインフレ率を強く押し上げた。前月比の物価上昇率

ハンブルクの緑の党が政権離脱、解散・総選挙へ

ハンブルク州の緑の党（GAL）は11月28日の議員・執行部会議で、保守政党・キリスト教民主同盟（CDU）との連立政権を解消する方針を決議した。これを受けCDUは議会の解散方針を打ち出しており、来年2月にも総選挙が行われる

原発稼働延長、連邦参議院が承認

独16州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は11月26日、原発の稼働期間延長を柱とする原子力法改正案を連邦レベルの与党であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）が主導する州の賛成多数で承認した。同法案は連邦議

金融再建法案1月施行へ

深刻な経営危機に陥った銀行に救済資金を提供する基金の設立や金融機関の清算手続きを定めた金融再建法案が11月26日、州の代表で構成される連邦参議院（上院）で承認された。同法案はすで連邦議会（下院）で可決されており、来年1月

要介護者数、2050年には07年の2倍に＝連邦統計局

連邦統計局は22日、要介護・入院患者数に関する予測調査結果を発表した。それによると、少子高齢化の進行によって、人口全体に占める60歳以上の割合は現在の25.9％（4人に1人）から2030年には36.8％（3人に1人）へと

外国人犯罪者を国外退去へ、スイスで国民投票可決

有罪判決を受けるなど法に抵触した外国人の滞在資格を例外なくはく奪する憲法改正案の是非を問う国民投票が11月28日にスイスで実施され、約53％の賛成で承認された。同国では1年前にもイスラム教寺院の尖塔（ミナレット）建設禁止

Volkswagen AG―スポーツ車などの開発はPorscheが担当へ―

欧州自動車最大手Volkswagen（VW）のマルティン・ヴィンターコルン社長は11月29日に開催されたPorsche従業員集会の挨拶で、VWグループのスポーツ車と大型セダンの開発をPorscheが中心となって行うことを

Magna International Inc.―完成車メーカー化路線から決別―

カナダ・オーストリア系の自動車部品大手Magna（オーロラ）は完成車市場に本格進出するというこれまでの経営路線から明確に決別した。顧客である自動車メーカーと競合するのは好ましくないと判断したためで、自動車事業はこれまで通

ABB AG―米Baldor買収へ―

スイスの重電大手ABB（バーゼル）は11月30日、産業用モーター大手の米Baldor Electricに対する株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。米国の産業オートメーション市場で勢力を強化する狙い。TOB計画はBa

三菱電機―独半導体メーカー買収―

三菱電機は11月30日、米The Goresグループから独半導体メーカーVincotechグループの全株式を取得することで成約したと発表した。パワーデバイス事業を強化する狙い。買収価格は公表していない。 \ Vincot

Lufthansa―バイオ燃料の実用試験を定期便で実施―

独航空大手のLufthansa（フランクフルト）は11月29日、定期便の燃料に植物油を混合したバイオケロシンを投入することを明らかにした。長期投入に伴う機材への影響を調べるのが目的。欧州連合（EU）は二酸化炭素（CO2）

Eon AG―Gazprom株放出か―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）がロシアの国営天然ガス大手Gazpromの株式を売却することを検討しているもようだ。露日刊紙『コメルサント』が報じた。関係各社はコメントを控えている。 \ Eonは1998年1

Merz GmbH & Co. KGaA―2015年までに売上を10億ユーロに拡大―

独6位の製薬会社Merz（フランクフルト）は11月25日の決算発表で、現在7億ユーロ弱の売上高を2015年6月期までに10億ユーロに拡大するとの計画を明らかにした。同社は主力のアルツハイマー治療薬「Memantine」の

Warsteiner Brauerei Haus Cramer KG―南米子会社売却―

独ビール大手のWarsteiner（ヴァルシュタイン）は11月24日、アルゼンチン子会社C.A.S.A. Isenbeckを英南ア系ビール大手のSAB Millerに売却したと発表した。国際的な大手に伍してアルゼンチン事

Thomas Cook Group plc（旅行）―露同業Intouristを買収―

ロンドンに本拠を置く英独系の旅行大手Thomas Cookは11月25日、ロシア同業Intouristの資本50.1％を露複合企業Sistemaから取得し経営権を取得すると発表した。今回の買収によりロシアの旅行市場に進出

Woolworth Deutschland GmbH―来年は毎週新規開店へ―

昨年倒産し今年7月に新スタートを切った安売りデパートWoolworth Deutschland（ウンナ）が事業の拡大に転じる意向だ。来年は週に1店舗のペースで新規店をオープン、店舗数を現在の162から急速に拡大していく。

The Carlyle Group―独通販6社を買収―

昨年倒産したArcandorの通販事業を統括するPrimondoが傘下の通販会社6社を金融投資大手の米Carlyleに売却した。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が11月24日付で報じた。 \ Carlyleが取得した

Commerzbank AG―イランなどとの取引で米当局が制裁か―

独大手銀行のCommerzbank（フランクフルト）は11月25日、米国が制裁対象とする国との取引に絡んで同国の司法・検察当局から検証を要請されたことを明らかにした。米当局から過去に同様の要請を受けた銀行は数億ドル規模の

Merck Serono

欧州製薬大手Merck Seronoの日本法人メルクセローノ株式会社のマーク・スミス社長は11月25日、同国の売上高を2014年までの4年間、年15％のスピードで拡大するとの目標を明らかにした。新薬を投入して達成する考え

Hochtief

独金融監督庁（BaFin）は11月29日、スペインの建設大手ACSが計画している独同業Hochtiefの買収を許可すると発表した。当初は買収資金の手当てに疑問を提示していたが、ACSが改善要求に応じたためゴーサインを出し

Deutsche Bank

独最大手銀行のDeutsche Bankは11月26日、Postbankに対する株式公開買い付け（TOB）で、同行株式の約21％を追加取得し、持ち株比率が50％を超えたと発表した。これにより買収は成功、年内にPostba

集会場にデモ隊おらず、警察出動空振りに

ドイツの警察官は最近、やたらと忙しい。シュツットガルト中央駅のデモがようやくひと段落ついたと思いきや、次は核燃料輸送に抗議する市民の活動が起こり、現在はイスラムテロに日々、神経をとがらせているのだ。フランクフルト中央駅で

光子のボーズ＝アインシュタイン凝縮に成功

ボン大学物理学科のマーティン・ヴァイツ教授を中心とする研究チームは、無数の粒子が全く同じ状態をとり、あたかも1つの巨大な粒子のように振舞う現象「ボーズ＝アインシュタイン凝縮（BEC）」を光子（フォトン）で実現することには

GM栽培の厳格規制は公共の福祉に合致＝憲法裁

遺伝子技術規制法（GenTG）に定められた遺伝子組み換え（GM）作物の栽培規定は職業の自由や所有権、自己情報管理権など憲法（基本法）で保証された基本的人権を侵害しているとして独東部のザクセン・アンハルト州が違憲立法審査を

SAPに13億ドル支払い命令、オラクル知財権侵害で米陪審

ソフト大手の独SAPが米子会社を通して競合オラクルのコンピューターからソフトウエアを不正にダウンロードしていた事件で、カリフォルニア州オークランドの連邦地裁の陪審団は11月23日、SAPに対し13億ドルの支払いを命じる評

ぼた山をエコ電力の蓄電池に

独電力大手RWEと石炭大手RAGは11月23日、風力揚水発電所を建設することで基本合意した。同発電所は風力発電による電力を利用して揚水し、電力需要が大きくなる時間帯に水力で発電するというもので、風力電力の蓄電池として機能

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