ドイツ経済ニュース

2010年民生家電売上4％強の成長に　テレビ販売は1,000万台に

家電通信機器研究所（gfu）は11月24日、ドイツの民生家電市場規模が今年、前年比4％強増の250億ユーロに拡大するとの見通しを発表した。主力のテレビが好調なほか、ブルーレイディスクプレーヤーやスマートフォンが販売台数で […]

歯科用品・治療機器業界、今年は危機前売上水準に

ドイツの歯科用品・治療機器業界の売上高は今年、経済危機前の水準まで回復する見通しだ。独デンタル産業連盟（VDDI）のマルクス・ハイバッハ専務理事が経済紙『ハンデルスブラット』紙に対し明らかにした。VDDIには200社が加

独リース市場、今年は4％拡大

独リース事業者全国連盟（BDL）は11月23日、ドイツのリース市場（新規契約ベース）が前年比4.0％増の436億ユーロに拡大するとの見通しを示した。経済危機で昨年急減した需要は今年の下半期から回復しており、来年は成長率が

エルベ川浚渫の早期実施を外国海運会社が要求

計画実施が大幅に遅れているエルベ川浚渫（しゅんせつ）事業に対し、国外の海運会社が苛立ちを強めている。中国の国営海運会社Coscoの魏家福（Wei Jiafu）最高経営責任者（CEO）は11月26日開催された中国・欧州フォ

輸送会社数社、安全性の問題で認定取り消し

イエメン発の航空貨物から爆弾小包が見つかった事件をきっかけに航空貨物・小包の安全対策の強化を求める声が高まっていることを受け、連邦航空局（LBA）はこのほど、航空貨物取扱で業務認定を受けている国内70の運送会社を対象に調

道路交通政令が改正、夏用タイヤ使用の罰金2倍に

州政府の代表で構成される連邦参議院は11月26日、道路交通政令の改正案を可決した。冬用タイヤの装着義務規定を明確化するとともに、義務に違反した場合の罰金を2倍に引き上げたのがポイント。12月1日付で施行される。 \ ドイ

国外へのアウトソーシング、企業の6割が肯定評価

コンサルティング会社Steria Mummert Consultingが独企業204社を対象に実施したアンケート調査で、国外企業へのアウトソーシングを肯定評価する回答は62％に達し、前年調査から10ポイント増加した。特に

中国車が欧州安全性テストに初合格

2005年に欧州市場進出を図ったものの安全上の欠陥が露呈し撤退を余儀なくされた中国の自動車メーカー江鈴汽車（Jiangling）が、5年を経ての再挑戦で欧州参入のハードルを乗り越えた。ユーロNCAPコンソーシアムは11月

具体的根拠の乏しい解雇は無効

被用者としての義務を果たしていないとして即時解雇された港湾労働者がその取り消しを求めて起こしていた係争で、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働裁判所は10月26日、解雇無効の判決（訴訟番号：3 Sa 315／10）を言い

第3四半期GDP、個人消費が最大の成長要因に

ドイツ連邦統計局は23日、2010年第3四半期国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、前期比の実質成長率0.7％の寄与度は内需が0.4ポイント、外需が0.3ポイントでともに成長に貢献。特に個人消費の寄与度

独消費者景況感の改善続く

市場調査大手のGfKが23日発表したドイツ消費者景況感指数の2010年12月向け予測値は前月の5.1（修正値）から5.5へと上昇し、これまでに引き続き改善した。景気回復が厚みを増していることが反映された格好で、GfKは2

10月生産者物価4.3％上昇、2年ぶりの上げ幅に

ドイツ連邦統計局が19日発表した2010年10月の生産者物価指数は前年同月比で4.3％上昇し、2年ぶりの大きな上げ幅となった。エネルギーが7.2％上がって全体を押し上げた格好。エネルギーを除いた同物価の上昇率は3.1％だ

年金開始年齢、67歳に引き上げを変更せず

連邦政府は17日の閣議で、年金支給開始年齢を2029年までに現在の65歳から67歳へと引き上げるとした従来計画の据え置きを決定した。労働組合や社会福祉団体、野党からは65歳定年制を維持するよう求める声が強く出ていたが、高

独で月末にテロの恐れ、空港・駅などで警備強化

トーマス・デメジエール連邦内相は17日、ドイツを標的としたテロ事件が今月末に起こる可能性があるとして、市民に注意を呼びかけた。主要空港や駅、建造物などではすでに警備体制が大幅に強化。テロリストが連邦議会議事堂の占拠を計画

Roland Berger―Deloitteとの合併交渉打ち切り―

独立系コンサルティング大手の独Roland Berger（ミュンヘン）が、米監査法人大手Deloitteのコンサルティング部門と進めてきた合併交渉を打ち切ったことが21日、分かった。Roland Bergerの共同出資で

K+S AG―カナダのカリウム鉱山会社を買収へ―

肥料大手の独K+S（カッセル）は22日、カナダのカリウム鉱山会社Potash Oneに対する株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。農業向け需要が伸びるカリウムの生産能力を拡張する狙い。Potash Oneはカナダの世

Eon AG―ベトナムで事業開始―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は19日、ベトナムでクリーン開発メカニズム（CDM）事業を開始したと発表した。首都ハノイ近郊のナムソンごみ処理場から排出されるメタンガスを提携先の仏プロジェクト会社Bioner

Bayer AG―製薬・農業科学中心に4,500人削減―

製薬・化学大手の独Bayer（レバークーゼン）は18日、2012年末までに従業員4,500人を削減すると発表した。製薬、農業科学部門の製品開発と販売事業、および新興国事業の強化資金をねん出することが狙いで、2012年以降

Roche AG―従業員4,800人削減へ―

スイスの製薬大手Roche（バーゼル）は17日、全世界の従業員（8万2,000人）の6％に当たる4,800人を削減すると発表した。欧米諸国を中心に医療コスト削減の動きが高まっているほか、新薬の特許が相次いで切れることに対

Johnson Controls Inc.―欧州で電池事業強化―

自動車部品大手の米Johnson Controls（ミルウォーキー）が欧州で電池生産事業を大幅に強化する。アイドリングストップシステム向け鉛蓄電池の需要拡大に対応する考え。欧州パワーソリューション事業を統括するエリック・

Saargummi Deutschland GmbH―財務支援で債権者合意―

5日に倒産申請した自動車部品メーカーSaargummi Deutschland（ヴァーダーン・ビュシュフェルト）の債権者会議が16日あり、同社を支援することで合意が成立した。債権銀行と顧客の自動車メーカーが千万ユーロのケ

Volkswagen AG―今後5年間で516億ユーロ投資―

欧州自動車最大手の独Volkswagen（VW、ヴォルフスブルク）は19日、2011～15年の5年間に総額516億ユーロを投資する計画が監査役会で承認されたと発表した。環境技術と新モデルに重点を置く考えで、ヴィンターコル

Adidas AG―中国販売網拡大、中小都市進出へ―

スポーツ用品世界2位の独Adidas（ヘアツォーゲンアウラハ）が中国現地の直営店数を今後5年間で現在の5,600から8,100へと増やす計画だ。これまで進出を控えてきた中小都市に重点的に出店。中国売上で先行する米Nike

Procter & Gamble―Wellaの本社閉鎖・移転へ―

日用品大手の米Procter & Gamble（P&G）は16日、傘下の独ヘアケア用品ブランドWellaの中核拠点をフランクフルト市南部のダルムシュタットから同市北部のシュヴァルバッハとクローンベルク

Schiesser AG―株式公開へ―

昨年倒産した独高級下着メーカーSchiesser（ラドルフツェル）の債権者委員会が同社の株式公開を決議した。来年にも実施する方向。最終的には12月の債権者集会で決定する。 \ 同社は他ブランド向けのライセンス生産事業が足

Karstadt Warenhaus GmbH―営業利益計上―

10月1日付で投資家のニコラス・ベルグラン氏に買収され会社更生手続きを終了したデパート大手のKarstadt（エッセン）が、2010年9月通期決算で利益を計上した。同社のトーマス・フォックス社長が17日明らかにしたもので

M+W

独プラント大手のM+Wは韓国の銀行コンソーシアムが売りに出している現代建設の株式35％を取得しない方針だ。M+Wの広報担当者が『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』に対し明らかにした。財務上のリスクが大きすぎ

Metro

流通大手の独Metroは22日、モロッコ事業から全面撤退すると発表した。現地のキャッシュ・アンド・キャリー店8カ所を地元競合のLabel Vieに1億2,000万ユーロで売却する。セルフサービス型の卸事業であるキャッシュ

Evotec

独バイオ企業Evotecは23日、神経疾患治療薬の開発で製薬大手の独Merckと提携したと発表した。新薬候補物質を独自技術で特定、臨床段階へと到達させる。取引価格は非公開。今回の提携では連邦政府から補助金を受給するという

「あと2～3年は生きるだろう」

長年連れ添ったロキ夫人を1カ月前に亡くしたヘルムート・シュミット元首相が再び公的な場に姿を現した。自ら設立したドイツ国民財団の年次総会に16日に出席。その後はマスコミのインタビューにも応じ始めている。 \ ロキ夫人は9月

車載インターネット、数年で本格普及見通し

自動車部品大手独コンティネンタル（ハノーバー）のエルマール・デーゲンハルト社長は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の取材に対し、車載インターネットシステムは今後数年で本格的な普及期に入るとの見方を明らかにした。車載イン

電気自動車で外国と協調＝政府諮問委委員長

電気自動車（EV）の分野で世界トップになることを目指しドイツ政府が5月に立ち上げた諮問委員会（Nationale Plattform Elektromobilitaet）のヘニング・カーガーマン委員長は18日付『ファイナ

独電子部品市場、今年は24％拡大

独電気電子工業会（ZVEI）の電子部品・システム部会はこのほど、国内電子部品市場規模が今年148億3,000万ユーロとなり、前年比で24.3％増加するとの見通しを示した。世界経済の回復を背景に半導体や受動部品などすべての

工作機械業界、2010年生産予測上方修正

ドイツ工作機械工業会（VDW）は22日、加盟企業の2010年生産高予測を上方修正した。経済危機で悪化した受注が急速に回復しているためで、前年比の減少幅を従来予測の12％から6％へと変更した。金額ベースでは93億ユーロを見

国際畜産見本市、来場者数が過去最高に

国際畜産見本市（EuroTier）が16～19日の4日間、ハノーバーで開催された。今回の出展者数は前回（08年）を8％上回る1,967社、来場者数は14万人となり、ともに過去最高を記録。農業機械メーカーと酪農家の関心の高

靴製品から有害物質、当局が警鐘

連邦消費者保護・食品安全庁（BVL）は16日、2009年の年次報告書を発表した。それによると、サンダル、ブーツなどの靴製品331点を対象に実施した検査で、全体の83％に当たる274点から多環芳香族炭化水素（PAH）が検出

独保険業界、10年は4.7％成長見通し

ドイツ保険協会（GDV）が18日発表した国内保険業界動向によると、2010年の保険料収入総額は前年比4.7％増の1,795億ユーロに拡大する見通しだ。前年に引き続き生命保険と民間医療保険がけん引役となる。また、これまで頭

授業でのIT利用不十分

情報通信技術が社会に幅広く浸透しているにもかかわらず、ドイツの学校ではこれらの技術があまり利用されていないようだ。ハイテク業界団体Bitkomが18日に発表した生徒アンケート調査報告によると、授業でパソコンを毎日利用する

東アフリカはソーラー産業の有望な投資先

国際技術協力事業団を手がけるドイツの国営会社GTZはこのほど、東アフリカが今後魅力的な再生可能エネルギーの市場になるとの調査報告書を発表した。ここ数年で目覚しい経済発展を遂げたエチオピア、ケニア、ルアンダ、タンザニア、ウ

1-9月期住宅建設許可7％増に

ドイツ連邦統計局が19日発表した2010年1-9月期の住宅建設許可件数は13万7,869件で、前年同期から7.0％増加した。住宅建設許可は09年下半期から増加に転じており、2010年も拡大基調が続いている。 \

独港湾取扱量9％増の見通し

独港湾事業者中央連盟（ZDS)はこのほど、国内港湾（河川を除く）の2010年の貨物取扱量が2億8,400万トンとなり、前年から9％増加するとの見方を示した。景気回復を反映、2011年も4％増加すると予想している。 \ 独

退職社員にも人事書類の閲覧権あり

退職した社員が自身の人事関連情報を開示するよう要求して元勤務先の保険会社を提訴していた係争で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）は16日、原告勝訴を言い渡した（訴訟番号：9 AZR 573／09）。判決理由で裁判官は、被用

贈答品の税法上の取り扱い

営業活動上の取引先や関連会社への贈答品は、税法上年間1人につき35ユーロ（通常VAT抜き）以下であれば、交際費として全額損金算入することができます。贈答額が35ユーロを超えた時点で、全額損金算入することはできなくなります

ヴェストLBへの公的支援は「過剰な補助」、欧州委が調査継続

欧州連合（EU）の欧州委員会は5日、独大手州立銀行ヴェストLBに対する公的支援策について、国家補助規定との整合性を精査するための調査を継続する方針を明らかにした。経営再建に向けて不良資産を受け皿機関（バッドバンク）に移管

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