ドイツ経済ニュース

海上貨物取扱量、上期は8.1％増加

ドイツ連邦統計局が21日発表した2010年上半期の海上貨物取扱量は1億3,810万トンで、前年同期から8.1％増加した。景気回復が反映された格好で、特に輸入量は11.2％増の8,390万トンと大きく伸びた。ただ、経済・金 […]

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エネルギー独最大手のエーオンは21日、独電力市場に関する調査レポートを発表し、同社が業界2位のRWEとともに市場を寡占しているとの批判に反論した。独市場の勢力図はここ数年間で大きく変化していると指摘、2社による寡占という

肥満を引き起こす酵素を発見

ギーセン大学のトーマス・ヴァルター教授を中心とする合同研究チームが、中性エンドペプチダーゼ（NEP、別名ネプリライシン）が肥満に大きくかかわっていることを突き止めた。チームは今回の発見が新たな抗肥満薬の開発につながること

「寿司レストランの半数に問題」＝食品管理当局

連邦消費者保護・食品安全庁（BVL）は21日、食料品および食料品を取り扱う事業所を対象に昨年実施した立ち入り調査の結果を発表した。対象となった事業所は54万5,000カ所で、その24％が食品関連の法令に違反。特に病院と寿

プライベートブランドのシェアが初めて低下

これまで上昇を続けてきたスーパーマーケット市場におけるプライベートブランド（PB）商品のシェアが昨年、初めて低下した。市場調査大手GfKの調査をもとに22日付『ハンデルスブラット』紙が報じた。 \ PB商品のシェア拡大は

法令違反の人事に事業所委の拒否権

ドイツ企業には従業員の利害を代表する事業所委員会（Betriebsrat）という社内機関があり、同委は経営に関する様々な分野で共同決定権を持つ。人事はそうした分野の1つで、事業所体制法（BetrVG）99条には人事情報を

経理書類の保存

ドイツ国税通則法第147条により重要な経理書類は10年間保存しなければなりません。保存期間は、その経理書類が発生した会計年度の終了した日の翌日から起算します。つまり2011年1月1日から2000年度もしくはそれ以前の経理

2010年成長率3.5％に大幅引き上げ

ドイツ内外の有力経済研究所は14日、連邦政府に提出した『2010年秋季合同経済予測』のなかで今年の国内総生産（GDP）成長率を4月に提示した実質1.5％から3.5％へと大幅に上方修正した。景気の支柱が当初の外需から内需に

「政府調達の改善を」、独経済相が日本に注文

ドイツのライナー・ブリューデルレ経済相は15日、訪問先の日本で大畠章宏・経済産業相などと会談したなかで、日本が欧州連合（EU）と自由貿易協定を締結することを支持すると述べるとともに、同協定を実現するには「いくつかの障害を

経済界が中国の資源囲い込みを批判

経済団体の共同組織であるドイツ経済界東欧委員会（OA）は13日発表したポジションペーパーの中で中国の資源戦略を強く批判した。中国が希土類の輸出を制限する一方で、国外の資源開発プロジェクトへの低利融資をテコに資源を囲い込ん

国外取得資格の認定を迅速化、専門家不足に対応

ドイツ国外で取得した職業資格の認定制度の大幅改善を狙った法案をアンネッテ・シャヴァン連邦教育相が18日、発表した。政府は国外の資格を迅速かつもれなく認定できる制度を導入することで技術者などの専門家が不足している問題に対処

食品偽装の告発サイト、消費者保護相が立ち上げへ

イルゼ・アイグナー連邦消費者保護相（キリスト教社会同盟＝CSU＝）は17日付『ビルト・アム・ゾンターク』掲載のインタビューで、食品偽装を告発するインターネットサイトを立ち上げる意向を表明した。ヘッセン州消費者保護センター

「ビッグ4」の監査寡占にメス、欧州委が改革案策定へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、金融危機の再発防止に向けた規制改革の一環として、域内の企業に対する法定監査の見直しに着手した。大手会計事務所による寡占状態が財務情報に対する信頼性の低下を招いているとの分析に基づき、

Vossloh AG―中国で合弁、ロシアからは初受注―

鉄道設備大手の独Vossloh（ヴェルドール）は14日、中国企業と共同で現地に合弁会社を設立するほか、ロシア市場にも参入すると発表した。両国は米国とならぶ世界3大市場で将来性が高く、ヴェルナー・アンドレー社長は国外事業の

Bayerische Motorenwerke AG―米工場を拡張、X3生産へ―

高級車メーカーの独Bayerische Motorenwerke （BMW、ミュンヘン）は13日、米スパータンバーグ工場で新生産施設の竣工式を行った。式典の臨んだノルベルト・ライトホーファー社長は「米国は今後もしばらくは

Rheinmetall AG―南ア企業買収―

軍需大手の独Rheinmetall（デュッセルドルフ）は13日、南アフリカの軍需企業 Laingsdale Engineering (Pty) Ltdを同国のTellumat (Pty) Ltdから買収すると発表した。R

Sonova Holding AG―埋め込み型補聴器「Lyric」を欧州販売へ―

スイスの補聴器メーカーSonova（シュテーファ）は13～15日の3日間ハノーバーで開催された業界見本市EUHAに新製品などを出展した。最も注目を集めたのは耳外道に埋め込むタイプの補聴器「Lyric」で、ヴァレンティーノ

Syngenta AG―7-9月期10％増収に―

世界最大の農業科学メーカーであるスイスのSyngenta（バーゼル）が14日発表した2010年7-9月期（第3四半期）の売上高は21億9,900万ドルとなり、前年同期から10％増加した。農薬、種苗事業がともに好調で、同社

OJSC Rosneft Oil Company―独製油大手に50％出資―

ロシアの石油最大手Rosneft（モスクワ）は15日、独製油大手Ruhr Oelの資本50％をベネズエラ国営の石油会社Petróleos de Venezuela S.A.（PDVSA）から16億ドルで取得することで合意

EnBW AG―顧客企業にCO2排出枠売却サービスを提供―

独エネルギー大手EnBW（カールスルーエ）はガス暖房設備を最新型に交換した顧客企業に、二酸化炭素（CO2）排出枠売却サービスを提供する。企業は最新ガス暖房でCO2排出量を最大40％減らせうえ、CO2排出枠を売却して利益を

Puma AG―仏PPRの新部門の中核ブランドに―

スポーツ用品世界3位の独Puma（ヘアツォーゲンアウラハ）は親会社の仏高級ブランド大手PPRが新設するスポーツ・ライフスタイル部門の中核ブランドとなる予定だ。PPRのフランソワアンリ・ピノー社長が18日明らかにした。 \

Ergo Versicherungsgruppe AG―海賊・誘拐保険に参入―

再保険大手Muenchener Rueckの元受け子会社Ergo（デュッセルドルフ）が海賊・誘拐被害をカバーする保険事業を立ち上げる。海賊や誘拐事件が世界的に多発し、海運会社など企業のニーズが高まっていることに対応する。

ContiTech

Continentalのゴム・樹脂部品子会社ContiTechは14日、メキシコのトラルネパントラ市で新工場の操業を開始したと発表した。同社によると、床面積は約7,000万平方メートルで同市にあった旧工場の3倍に上る。自

Opel

自動車大手の独Opelは昨年に引き続き今年も10億ユーロ規模の赤字を計上する見通しだ。販売低迷のほか、リストラ費用の計上が響く。黒字転換は2012年となる見通し。売上高は昨年の100億ユーロ弱から今年は110億ユーロ、来

Porsche

高級車大手のPorscheは13日、2010年7月通期決算の最終損失が4億5,400万ユーロとなり、前期の35億6,300万ユーロから大幅に縮小したと発表した。「Pamnamera」「Cayenne」などの販売が好調で売

「ベッド税」の危うい皮算用

2003年に「セックス税」を導入して話題となったケルン市が今月から通称「ベッド税」を導入し、またもや注目を浴びている。セックス税は風俗嬢から1日当たり6ユーロ、風俗店から床面積10平方メートル当たり同3ユーロを徴収すると

世界最長の鉄道トンネルがスイスで貫通

スイスのエルストフェルト（ウーリ州）とボディオ（ティチーノ州）を結ぶ鉄道トンネル「ゴッタルト基底トンネル」が15日の14時17分、貫通した。全長は56.7キロメートル（km）で、日本の青函トンネル（53.9km）を抜いて

ドイツ鉄道、長距離料金を8年ぶり据え置き

ドイツ鉄道（DB）は13日に発表した新しい料金体系で、長距離列車の料金を8年ぶりに据え置いた。自動車や旅客機との競争が厳しいほか、車両エアコンの相次ぐ故障で不評を買ったことに対応したもようで、1年間有効の料金割引カード「

ダイムラーがカーシェアリング本格化

自動車大手の独ダイムラーは18日、ドイツ第2の都市ハンブルクでカーシェアリング事業を立ち上げると発表した。自動車の所有に関心を持たない消費者が先進国の若者を中心に増えていることなどに対応。都市内での移動の利便性を提供する

消費者の再可エネ助成負担、来年は大幅増に

EnBWなどの送電事業者は15日、再生可能エネルギー電力向け助成負担額が現行のキロワット時(kWh)当たり2.047セントから2011年には同3.53セントへと上昇するとの試算を明らかにした。太陽電池を中心に発電設備の設

一般世帯の光熱消費量、05～09年で実質6.7％減少

ドイツ連邦統計局が18日発表した国内世帯の昨年の光熱消費量は気温の変化を除いた実質で6,560億キロワット時（kWh）となり、2005年比で6.7％、00年比では13.9％減少した。住宅の断熱効果や省エネ技術の向上のほか

BASFが有機金属構造体の量産化に成功

化学大手の独BASFが錯体の一種である有機金属構造体（MOF）の量産技術を開発した。これまでに比べ簡単かつ高効率で製造できるようになったほか、従来の技法で必要だった有機溶媒を一切使用しないのが特徴。既存の製造プラントで対

鉄鉱石大手2社が合弁断念、独カルテル庁の審査など影響

ドイツ連邦カルテル庁の広報担当者は14日、鉄鉱石世界2位のリオ・ティントと同3位のBHPビリトンがオーストラリアの事業を合弁化する計画を承認しない考えを表明。両社はその数日後の18日に合弁計画の撤回を発表した。同庁は国内

ICタグで災害救助を迅速化、空港で大規模演習

フランクフルト国際空港で9日、大規模な災害救助訓練が実施された。今回の訓練では災害時の救急治療に欠かせないトリアージ（識別票）にRFID（ICタグ）を取り付けたトリアージタグ（トリアージICタグ）を初投入。従来の手書き式

独テレコムの敗訴確定、EU罰金めぐる訴訟で

欧州連合（EU）の欧州司法裁判所は14日、欧州委員会が独通信最大手ドイツテレコムに対して、国内市場での独占的な地位を悪用して同業他社から不当に高い回線使用料を徴収していたのはEU競争法に違反するとして罰金支払いを命じたこ

一部区間の欠航でも補償金は全区間ベースで算出＝最高裁

フライト欠航の結果、当初予定の便に乗り継げず目的地到着が翌日にずれ込んだことを受け、乗客が蘭航空大手KLMに全区間の運賃の返済を求めていた係争で、独最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は14日、乗客の請求を認める判決（訴訟番

高齢社員、生産性向上には「若手と一緒に働く」

欧州経済センター（ZEW、マンハイム）が12日公表した高齢社員活用に関する全国調査レポートで、高齢社員と若手社員がチームを組んで仕事をすることで生産性が飛躍的に向上することが明らかになった。また、体力の衰えに合わせたオフ

定年制は高齢者差別に当たらず＝欧州司法裁

年金支給開始年齢に達した従業員との雇用関係を自動的に解消することを認めたドイツの国内法および労使協定は欧州連合（EU）法違反の恐れがあるとして、ハンブルク労働裁判所が欧州司法裁判所の先行判決を仰いでいた係争で、欧州司法裁

鉄鋼業界の大幅ベアと賃金格差是正が波紋

西ドイツ地域の鉄鋼労使が9月末に締結した賃金協定が波紋を広げている。ベースアップ幅が大きかったうえ、派遣社員と正社員の賃金を同一化することがドイツで初めて取り決められたためで、経済界には他業界に波及し産業競争力が低下する

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