ドイツ経済ニュース

製造業売上2カ月連続で後退、7月は前月比0.9％減に

ドイツ連邦統計局が9日発表した2010年7月の製造業売上高（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を0.9％下回った。減少は2カ月連続で、景気の減速感が強まりそうだ。 \ 部門別でみると、自動車・自動車部品 […]

7月製造業受注2.2％減に、大型受注の減少響く

連邦経済省が7日発表した2010年7月のドイツ製造業受注高（暫定値）は前月を実質2.2％下回り、同3.6％増となった6月のから大きく減少した。6月は船舶・航空機・鉄道車両の分野で大型受注が極端に多くその反動が出た格好。7

7月輸出19％増加、伸び率は鈍化

ドイツ連邦統計局が8日発表した2010年7月の輸出高は前年同月比18.7％増の830億ユーロとなり、これまでに引き続き2ケタ成長となった。世界経済の回復を受け、特に欧州連合（EU）域外向けが好調だった。ただ、輸出成長率は

Media-Saturn Holding-GmbH―PB発表、年末から販売へ―

家電販売欧州最大手の独Media-Saturn（インゴルシュタット）は9日、同社初のプライベートブランド（PB）を発表した。年末のクリスマス商戦から販売を開始する予定。ローラント・ヴェイゼ社長はブランド製品について「販売

Philips―半導体事業から完全撤退―

オランダの電機大手Philips（アムステルダム）は7日、2006年まで傘下にあった半導体メーカーNXP Semiconductorsに対する株式持ち分をすべて売却したと発表した。これによりPhilipsは半導体事業から

Q-Cells SE―システムサプライヤーに脱皮へ―

太陽電池大手の独Q-Cells（ビターフェルト・ヴォルフェン）が太陽光発電セルメーカーから、顧客のニーズに見合った総合的なソリューションを提供するシステムサプライヤーへと脱皮する意向だ。3月に就任したネディム・ツェン社長

Tognum AG―中国で合弁、原発向け発電機など製造へ―

大型エンジン大手の独Tognum（フリードリヒスハーフェン）は9日、中国の兵器大手Norinco（中国北方工業公司）と共同で現地に合弁会社を設立することで合意したと発表した。北京の西およそ300キロにある大同で大型高速デ

Adam Opel GmbH―労使の再建合意をGMが承認―

自動車大手Opel（リュッセルスハイム)の労使が結んだ同社の再建計画を親会社の米General Motors（GM）が承認した。再建計画にゴーサインが出た格好で、Opelは年内にも有限会社（GmbH）から株式会社（AG）

Daimler AG―BMWと中国で共同調達へ―

高級車大手のDaimler（シュツットガルト）が競合BMWとの協力関係を拡大する。同社のトーマス・ヴェーバー取締役（研究・開発担当）は14日公開されたロイター通信とのインタビューで、両社の提携は新たな段階に入ると明言、具

Gebr. Maerklin & Cie. GmbH―投資家なしで再建へ―

昨年2月に倒産した老舗鉄道模型メーカーMaerklin（ゲッピンゲン）は13日、戦略投資家の出資を受けず経営を自力再建できるメドがたったと発表した。上半期決算で営業黒字を計上するなど、事業が好調に推移しているため。 \

Bayer CropScience AG―GM作物に期待―

Bayerの農業科学部門Bayer CropScience（BCS、モンハイム）は9日の年次記者会見で、事業の先行きに自信を示した。特に遺伝子組み換え（GM）作物に期待をかけており、新品種開発で中国油脂作物研究所（OCR

Eon Climate & Renewables GmbH―事業を順調に拡大―

独エネルギー最大手Eonの再生可能エネルギー子会社Eon Climate & Renewables（EC＆R、デュッセルドルフ）が事業を順調に拡大している。設立当時の3年前に400メガワット（MW）だった発電能

Hypo Real Estate Holding AG―公的保証400億ユーロ追加―

ドイツ政府傘下の金融市場安定化基金（Soffin）は10日、金融危機で完全国有化された不動産金融大手のHypo Real Estate（HRE、ミュンヘン）に対する公的債務保証を400億ユーロ追加すると発表した。今秋に予

Axel Springer AG―仏ポータル会社買収へ―

メディア大手の独Axel Springer（ベルリン）は9日夜、不動産ポータルサイトを運営する仏SeLoger.comに対する株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。案内広告市場の重心が新聞などのプリントメディアからイ

HHLA

ハンブルク港運営会社のHHLAが黒海北岸オデッサ港の処理能力を強化する。2012年までに約7,000万ユーロを投資して橋型クレーンを増設、コンテナ処理能力を現在の年55万本から120万本に引き上げる。投資の大部分はオデッ

Villeroy & Boch

陶磁器・衛生タイル大手の独Villeroy & Bochはカルテル容疑に伴い欧州連合（EU）の欧州委員会から制裁金支払いを命じられたことを不服として異議申し立てを行った。フランク・ゲーリング社長は「談合を行った

Allianz

保険大手のAllianzが傘下のヘッジファンドAllianz Alternative Asset Management（AAAM）を米国のヘッジファンドNexar Capitalに売却する。Nexarが13日、明らかにし

ストレス解消でとんだお騒がせ

夜間に裸でジョギングをしていた男性が鉄道路線の敷地内に入り込み、1時間半にわたって運行を停止させる事件が9日、ゾーリンゲン市で起きた。 \ 事件を起こしたのは同市に住む42歳の男性。夜道を真っ裸で走っているところを犬の散

フィッシング詐欺が再び急増、09年は64％増に

連邦警察庁（BKA）と独情報通信業界連盟（Bitkom）は6日、2009年の国内ハイテク犯罪に関する報告書を発表した。それによると、電子計算機使用詐欺、電磁記録の不正作出、電子計算機損壊等業務妨害などの狭義のコンピュータ

EV用電池の環境負荷は3リッターカー並み＝スイス材料試験研

スイス連邦材料試験研究所（EMPA）の研究チームはこのほど、電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池（以下：電池）が環境に与える負荷の試算結果を発表し、電池自体の環境負荷はライフサイクル全体で15％と比較的小さいことを明

独機械業界、2010年生産成長率6％に引き上げ

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、加盟企業の2010年生産成長率を従来予測の3％から6％へと上方修正した。ここ数カ月間の新規受注が極めて良好の推移しているため。5～7月の受注はVDMAのすべての部門で前年同期を上回

再生紙利用が企業で定着、環境戦略が後押し

再生紙の利用がドイツ企業に定着した。企業コンサルティング大手A.T. Kearneyと再生紙の普及を目指す経済団体「Pro Recyclingpapier」が120社を対象に実施したオンライン調査によると、再生紙を使用し

薬局の処方薬販売、割引は少額なら「可」＝最高裁

患者の自己負担額が法律で固定されている処方薬の販売にあたり、薬局が商品券のプレゼントなどで実質的な割引を行うことの是非をめぐる係争で連邦司法裁判所（BGH、最高裁）は9日、「小額であれば認められる」との判断を示した。ただ

金属業界、60歳以上の割合が10年で倍増

電機・自動車などの金属業界で高齢の従業員数が増加している。金属雇用者団体ゲザムトメタルの調査によると、業界就労者全体に占める50～64歳の割合は2000年の19％から2009年には27％へと上昇。特に60歳以上は2％から

年金受給開始年齢、6年で12カ月延びる

ドイツ老人問題センター（DZA）は8日、全国高齢者調査の最新結果を発表した。それによると、被雇用者の2008年の公的年金の受給開始年齢は平均63歳で、6年前（02年）に比べ12カ月遅くなった。また、中高年層の経済状況は全

ドイツの競争力5位に上昇＝世界経済フォーラム

世界経済フォーラム（WEF）が9日発表した「2010年版世界競争力レポート」で、ドイツの競争力ランキングは前年の7位から5位へと上昇した。インフラの充実などが評価された。1位は2年連続でスイスが獲得。昨年初めて2位に転落

10万社以上が支払い能力に問題

信用調査機関のCreditreformは7日、ドイツ企業10万社以上が経済危機後の現在も支払い能力に問題があるとする調査結果を発表した。景気は今年上半期に大幅に回復したものの、支払い能力はそれほど改善しておらず、景気が再

雇用主に転勤命令権あり

サラリーマン生活に転勤は付きものという考えは、日本であれば常識に属するだろう。だが、ドイツでは事情がかなり異なる。家族を中心とする交友関係が地域社会に張りめぐらされているため、転勤命令を喜んで受ける人は少ないのだ。 \

連銀理事の差別発言が波紋、理事会は大統領に解任要請

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のティロ・ザラツィン理事が8月末に出版した新著とその前後に行った発言がドイツ社会を大きく揺さぶっている。同理事が展開する議論にはイスラム教徒に対する偏見や人種差別が含まれているためで、ドイツの主

原発稼働延長で与党合意、新型炉で14年

独政府与党は5日、原子力発電所の稼働延長期間を1980年までに建設された旧型原発で8年、81年以降の新型原発で14年とする方針を決定した。今回の合意により稼働延長期間をめぐる与党内の争いは決着したことになる。ただ、稼働延

東欧諸国との貿易が2ケタ増に

ドイツ経済界東欧委員会（経済団体）は2日、2010年上半期の東欧諸国への輸出高が前年同期比で約15％増加したと発表した。東欧からの輸入も25％増と好調で、貿易高は1,020億ユーロを記録。ドイツの貿易高に占める割合は12

7月小売売上、実質0.8％増に

連邦統計局が1日発表した2010年7月のドイツ小売売上高（自動車販売店を除く。7州のデータに基づく暫定値）は前年同月を名目で2.4％上回り、物価を加味した実質でも0.8％増加した。営業日数は今年7月も昨年も27日と変わら

糖尿病患者用食品廃止へ

州の代表で構成される連邦参議院は6日の農業委員会で、糖尿病患者向け食品制度を廃止することを全会一致で可決した。同制度に定める食品の成分規定が最新の研究成果に照らして不適切になっているため。最終的には9月下旬の同院本会議で

欧州中銀が金利据え置き、短期資金の無制限供給継続

欧州中央銀行（ECB）は2日の定例政策理事会で、ユーロ圏16カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0％に据え置くことを決めた。金利据え置きは予想通りで16カ月連続。一方、ECBは今年と来年のユーロ圏の予想成長率を上

Schaeffler Gruppe―Continentalとの合併先送り―

ベアリング大手のSchaeffler（ヘアツォーゲンアウラハ）は傘下の自動車部品大手Continentalとの合併を先送りする意向だ。同社のユルゲン・ガイスラー社長は1日の決算発表で、「これまで提示してきた2011年末と

Bayerische Motorenwerke AG―小型モデル拡充へ―

高級車大手の独Bayerische Motorenwerke （BMW、ミュンヘン）が小型モデルの種類を拡充する方針だ。二酸化炭素（CO2）の排出規制強化や燃料価格の上昇、環境意識の高まりを背景に高級車市場でもスモール、

Daimler AG―バス事業好調、1-7月期販売は25％増に―

Daimler（シュツットガルト）のバス事業が好調だ。1-7月期の販売台数は前年同期比25％増と大幅に拡大。2010年通期では世界市場シェアを前年の13％から経済危機前の08年に記録した15％まで回復させる意向だ。バス部

Adam Opel GmbH―黒字化の早期達成目指す―

米General Motors（GM）の独子会社Opel（リュッセルスハイム）のニック・ライリー社長は1日付『ハンデルスブラット』紙掲載のインタビューで、同社の経営再建計画を加速する方針を表明した。GMが2月に発表した計

Behr GmbH & Co. KG―社長退任、Mahle役員が後任に―

自動車部品大手の独Behr（シュツットガルト）は6日、マルクス・フリック社長が9月17日付で退任すると発表した。同社は競合Mahleに買収される取り決めを7月に結んでおり、退任はこれに伴う措置とみられる。後任にはMahl

Siemens AG―調達網エコ化へ―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は6日、環境にやさしいサプライチェーンの構築方針を明らかにした。納入事業者に省エネと二酸化炭素（CO2）排出削減を推奨。自社工場のエコ化も進め、環境負荷の軽減とコスト削減を図る。同

Deutsche Bahn AG―ICEでロンドン乗り入れへ―

Deutsche Bahn（DB、ベルリン）のリューディガー・グルーベ社長は1日、高速鉄道ICEのロンドン乗り入れ計画を明らかにした。前日行われた独仏鉄道サミットでフランス側が自国の鉄道市場の開放を確約したため、フランス

Roche AG―コスト削減へ、医療費削減や2010年問題受け―

スイスの製薬大手Roche（バーゼル）は3日、2011～12年の2年間を対象に包括的なコスト削減プログラムを実施すると発表した。欧米諸国を中心に医療コスト削減の動きが高まっているほか、新薬の特許が相次いで切れることに対応

Allianz SE―自動車保険販売でメーカーとの提携強化へ―

保険大手の独Allianz（ミュンヘン）が自動車保険の販売で自動車メーカーとのグローバルな協力関係を強化する。自動車ディーラー経由の保険料収入の規模を今後3～5年で現在の年15億ユーロから20億ユーロへと拡大する。Vol

Commerzbank AG―フランス事業を5年で2倍に―

独銀行2位のCommerzbank（フランクフルト）は現在6,000万～8,000万ユーロのフランス事業の規模を今後5年で倍増させる意向だ。同行のマルクス・ボイマー取締役（企業顧客事業担当）がdpa通信に対し明らかにした

Karstadt Warenhaus GmbH―再建計画を裁判所が承認―

昨年倒産し会社更生手続きの適用を受けていた大手デパートKarstadtの再建計画を、本社所在地エッセンの区裁判所が3日承認した。これにより同社は10月1日付で投資家のニコラス・ベルグラン氏に売却されることが確定。解体の危

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