総合 - ドイツ経済ニュース

スイスとの租税協定を上院が否決、協定不成立の恐れも

16州の代表で構成される連邦参議院(上院)は23日、ドイツ政府が昨年スイスと締結した租税協定を否決した。これにより当初予定していた来年1月1日付の発効は事実上、不可能となった格好だ。政府は今後、連邦議会(下院)と連邦参議 […]

独企業景況感7カ月ぶりに改善

Ifo経済研究所が23日発表した2012年11月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は101.4となり、前月の100.0から1.4ポイント上昇した。同指数の改善は7カ月ぶり。事業の現状判断と今後の見通しがともに上

消費者景況感がやや悪化

市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は5.9となり、前月の6.1(修正値)から0.2ポイント低下した。景気の見通しに関する11月の指数(12月向け予測値の算出基準の1つ)は低水準な

育休給付金、受給者に占める就労者の割合が増加

育児休業給付金(Elterngeld)の受給者に占める就労者の割合が増加している。連邦統計局の22日の発表によると、子供の出生前の1年間、仕事をしていた人が受給者に占める割合は2011年4-6月期に女性で66%、男性で8

DBダイヤが今冬も混乱の恐れ

ドイツ鉄道(DB)の冬季ダイヤに黒雲が立ち込めてきた。電機大手のシーメンスは21日、高速鉄道ICEの納期を遵守できないと発表。カナダの鉄道車両大手ボンバルディアも25日、ローカル線車両の納入が遅れることを明らかにした。D

独GDP、プラス成長をかろうじて維持

ドイツ経済の減速が一段と鮮明になってきた。景気の陰りが反映されるのはこれまで主に企業景況感などの先行指標に限られていたが、最近は景気の動きとほぼ同時期の変動を示す一致指標も悪化しており、第3四半期の国内総生産(GDP)は

ドイツに不動産バブル化の懸念、中銀が警鐘

独連邦銀行(中銀)は14日発表した金融市場の安定性に関するレポートのなかで、スペインや米国を襲った不動産バブルがドイツでも発生する懸念があるとの見方を示した。現時点ではバブルが起きていないものの、低金利と将来のインフレリ

独製造業の実物投資、昨年は約18%増に

連邦統計局は19日、独製造業の実物投資額が昨年552億ユーロとなり、前年比で17.6%増加したと発表した。主要業界で伸び率が最も大きかったのは情報処理・電子・光学機器(46.8%増の42億ユーロ)で、これに金属製品(33

生産者物価、10月は1.5%の小幅上昇

ドイツ連邦統計局が20日発表した2012年10月の生産者物価指数は前年同月比の上昇率が1.5%にとどまり、3カ月来の小幅増にとどまった。景気減速が反映された格好で、前月比の変動率は0%となった。 \ 物価に占める比重が大

エネルギー分野で独とトルコが協力強化

ドイツのレスラー経済相とトルコのユルドゥズ・エネルギー相は15日、エネルギー分野での協力関係強化に向けた共同声明に調印した。両国の財界・政府関係者が一同に会して協議する「独土エネルギーフォーラム」を年に1度、開催すること

「財政・経済政策はユーロ加盟国の自己責任で」=5賢人委

政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は7日、2012年版『経済鑑定書』をメルケル首相に提出した。景気については主要経済研究所が10月に発表した共同作成の『秋季経済予測』同様に、大幅な成長鈍化を予想(下の表を参照)。

独輸出、2年8カ月ぶりに減少

ドイツ連邦統計局が8日発表した2012年9月の輸出高は前年同月比3.4%減の917億ユーロ(暫定値)となり、10年1月以来2年8カ月ぶりに後退した。債務危機の直撃を受けるユーロ加盟国向けが振るわず足を強く引っ張った格好。

10月卸売物価、11カ月ぶりの大きな上げ幅に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2012年10月の卸売物価指数は前年同月を4.6%上回り、昨年11月以来11カ月ぶりの大幅上昇となった。物価に占める比重の大きい石炭・石油製品が9.1%増となり、全体を強く押し上げた格好。

クリスマス商戦売上、3年連続増加見通し

独小売業中央連盟(HDE)は8日、クリスマス商戦期の業界売上高が前年同期比1.5%増の804億ユーロとなり、初めて800億ユーロの大台に乗るとの見通しを発表した。増加は2010年から3年連続。加盟企業を対象に実施したアン

製造業売上が大幅減、9月はマイナス3%に

ドイツ連邦統計局が8日発表した2012年9月の製造業売上指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比3.0%減となり、3カ月ぶりに悪化した。債務危機の直撃を受けるユーロ圏(ドイツを除く)での売り上げが7.

ガソリン相場を透明化、規制法案を下院が可決

連邦議会(下院)は8日、ガソリンスタンド業界の規制強化に関する法案を賛成多数で可決した。自動車燃料の市販価格変更を全て申告させることでスタンド同士の価格調整といった競争法に反する行為の監視を強化し、価格の透明性を確保する

ルフトハンザが客室乗務員と新労使協定

次期労使協定の内容をめぐる交渉に行き詰っていたルフトハンザ航空と客室乗務員労組UFOは9日、調停役を務めたベルト・リュルップ氏(政府経済諮問委員会の前委員長)の提案を受け入れる意向を表明した。これにより、UFOが同航空を

9月小売売上、実質3.1%減に

ドイツ連邦統計局が10月31日発表した2012年9月の小売売上指数は前年同月を名目で0.7%下回り、物価を加味した実質では3.1%減少した。比較対象の11年9月に比べ営業日数が1日少なかったことが響いた。営業日数と季節要

9月製造業受注3.3%減少、1年来の大幅後退に

ドイツ連邦経済省が6日発表した2012年9月の製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月を3.3%下回り、1年来の大幅後退となった。欧州債務危機と世界経済減速の影響で、国内需要も鈍っており、経済省は「製造

中国がWTOにEU提訴、太陽光発電めぐり

中国商務省は5日、欧州連合(EU)加盟国の一部が域内で生産された太陽光パネルを使った発電に不当な優遇措置を提供しているとして、EUを世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。EUが中国製の太陽光パネル、部品に対する反ダ

診察料廃止などで与党合意、自宅保育手当には経済界から批判

独与党3党は5日、今後の政策方針について合意した。医療機関の診察料廃止や自宅保育手当の導入、年金支給制度の一部改正が主な合意点。このほか、憲法(基本法)に定められた財政健全化目標を前倒しで達成することや、2013年の交通

キャピタルゲイン税での外資差別廃止へ、法案を閣議了承

ドイツ政府は10月31日の閣議で、企業税改革法の改正案を了承した。配当収入への課税で外資を国内企業よりも不利に取り扱うルールの廃止が柱。今後、連邦議会(下院)と州の代表で構成される連邦参議院(上院)で審議される。連邦参議

「ドイツ銀は自己資本2.5%上乗せが必要」=FSB

主要国・地域の金融監督当局からなる金融安定理事会(FSB)は1日、国際金融システムの安定に特に重要な意味を持つ金融機関のリストを公表した。ドイツの金融機関でリスト入りしたのはドイツ銀行だけだったが、同行は米シティーグルー

長距離路線バス規制、来年から大幅緩和へ

州の代表で構成される独連邦参議院(上院)は2日、改正旅客輸送法案を可決した。長距離路線バスの規制を大幅に緩和することが柱。すでに連邦議会(下院)を通過しており、来年から施行される予定だ。 \ 現行法は1934年に成立した

クリスマスプレゼント予算、今年は平均8%増額

ドイツのクリスマス商戦(11~12月)は今年、活況を呈しそうだ。監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)が5日発表した消費者アンケート調査によると、クリスマスプレゼント予算額は平均230ユーロで、前年の

独企業景況感6カ月連続で悪化

Ifo経済研究所が24日発表した2012年10月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は前月の101.4から100.0へと落ち込み、6カ月連続で悪化した。事業の現状判断が大幅に悪化したことが響いた。Ifoのハンスヴ

独消費者景況感、5年ぶりの高水準に

市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は前月の6.1(修正値)から6.3へと上昇し、2007年10月以来の高水準となった。景気後退懸念はあるものの、消費者には大きな影響が出ていないも

輸入物価、9月増加幅は1.8%に縮小

ドイツ連邦統計局が26日発表した2012年9月の輸入物価指数は前年同月比の上げ幅が1.8%となり、前月の同3.2%から大きく縮小した。同物価は前月比ではマイナス0.7%となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。 \ エネルギー価格

10月失業者数、前年同月比で2年8カ月ぶりに増加

ドイツ連邦雇用庁(BA)が30日発表した10月の失業者数は275万3,000人で、前年同月から1万6,000人増加した。1年前の水準を上回るのは2010年2月以来で、2年8カ月ぶり。BAのフランクユルゲン・ヴァイゼ長官は

EVの税負担軽減へ、社用車はバッテリー抜きで課税

ドイツ連邦議会(下院)は25日、改正車両税法案を可決した。電気自動車(EV)の税負担を軽減し普及を後押しすることが柱で、社用車として利用する場合は課税ベース額が大幅に引き下げられる。 \ 社用車を私的に利用する場合、納税

ミニジョブの収入上限、1月から50ユーロ引き上げ

独連邦議会(下院)は25日、ミニジョブ(被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働)の月収上限を引き上げる法案を与党の賛成多数で可決した。法案は現行制度が導入された2003年から同限度額が一度も引き上げられて

政府が2013年成長率予測引き下げ

ドイツ政府は17日、2013年の国内総生産(GDP)成長率を従来予測の実質1.6%から同1.0%に下方修正した。欧州債務危機と新興諸国の経済減速を踏まえた措置。12年については従来の0.7%から0.8%に引き上げた。主要

生産者物価、9月は1.7%上昇

ドイツ連邦統計局が19日発表した2012年9月の生産者物価指数は前年同月比の上昇率が1.7%となり、前月の同1.6%をやや上回った。エネルギー価格が3.1%上がり、全体を押し上げた格好で、エネルギーを除いたコアの上げ幅は

対日EPA、「数カ月以内の交渉開始」でEU首脳合意

欧州連合(EU)は19日の首脳会議で、日本との間で貿易やサービスの自由化を目指す経済連携協定(EPA)の締結に向け、数カ月以内の交渉開始を目指すことで合意した。11月末に閣僚理事会を開いて交渉開始の条件を詰め、早期の交渉

EUが日本食品の輸入規制緩和

欧州連合(EU)の欧州委員会は22日、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて続けてきた日本産の食品に対するEUの輸入規制を11月1日付で緩和すると発表した。1都10県産の食品・飼料は、放射能検査の証明書の提

国際競争力に自信=独機械業界

ドイツ機械産業連盟(VDMA)は23日、加盟企業を対象に実施した国際競争力に関するアンケート調査の結果を発表し、独メーカーの先行きは欧州債務危機などの逆風にもかかわらず明るいとの見方を示した。業界全体の技術力の高さと産業

再可エネ助成制度、政府が見直し検討へ

ドイツのメルケル首相は16日独雇用者団体連合会(BDA)の集会で、再生可能エネルギー電力の助成制度を抜本的に見直す考えを表明した。助成に伴う消費者などの負担が急速に高まることが確実になっているためで、エネルギー集約型企業

独GDP見通しを下方修正=秋季予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は11日発表した共同作成の『秋季経済予測』で、ドイツの実質国内総生産(GDP)成長率見通しを下方修正した。欧州債務危機と世界経済減速の影響が実体経済に及んでいることを踏まえたもので、今年に

9月卸売物価4.2%上昇、10カ月来の大きな上げ幅に

ドイツ連邦統計局が10日発表した2012年9月の卸売物価指数は前年同月比+4.2%となり、11年11月以来の大きな上げ幅を記録した。石油・石炭製品が11.3%上がり、全体を強く押し上げた格好。このほか、穀物・葉たばこ・種

雇用庁への操短申請、9月は2倍に

欧州債務危機と世界経済減速を背景に、操業時間短縮を労働局に申請する企業が急増している。連邦雇用庁(BA)の発表によると、操短申請の対象となる被用者の数は9月に4万7,000人となり、前月(2万4,000人)のほぼ2倍に拡

実質賃金が3四半期ぶりに上昇、第2四半期0.6%に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2012年第2四半期の実質賃金は前年同期比0.6%増となり、3四半期ぶりに上昇した。雇用規模が大きい金属業界で大幅なベースアップが行われたことなどが反映された格好。名目の上昇率は2.5%で

再可エネ助成負担、来年47%上昇へ

独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力の買い取りに伴う一般需要家の負担額が来年1キロワット時当たり5.2777セントとなり、現在の同3.592ユーロから47%上昇することを明らかにした。政府のエネルギー転換

ドイツとシンガポールが租税条約改正へ

ドイツのショイブレ税務相は14日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、租税条約を改正することで合意した。新条約は経済協力開発機構(OECD)のモデル条約に準拠。ドイツは脱税対策の強化、シンガポールは「租税

EADSとBAEが合併断念、独仏英の利害調整できず

欧州航空宇宙大手のEADSと英軍需大手BAEシステムズは10日、9月中旬に打ち出した合併計画を断念すると発表した。両社に深い関係を持つ独仏英3カ国の政府が合併で誕生する新会社の株主構成で合意できなかったためと説明している

新車の割引販売が過去最高に

ドイツの乗用車新車市場に陰りが出ている。9月の新車登録台数は前年同月比10.9%減の25万82台となり、3カ月連続で後退。メーカーは販促措置を活発化させている。販売減は主要モデルが末期を迎えているためだとの見方もあるが、

8月輸出成長率5.8%に

ドイツ連邦統計局が8日発表した2012年8月の輸出高(暫定値)は901億ユーロで、前年同月比5.8%増となった。増加幅は前月の9.1%を下回ったものの、1~8月期の平均(5.5%)をやや上回る水準となっており、独製造業は

製造業売上、8月は前月比横ばいに

ドイツ連邦統計局が9日発表した2012年8月の製造業売上指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月と同水準にとどまった。国内が1.7%減少したものの、ユーロ圏(ドイツを除く)とユーロ圏外がそれぞれ2.6%、1.6%

独製造業受注が再び減少、8月は-1.3%に

連邦経済省が5日発表した2012年8月のドイツ製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比1.3%減(暫定値)となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。景気低迷が背景にあり、4月以降は7月(0.3%増)を除いてすべ

製造業の人件費、昨年は3.5%上昇

財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所は2日、独製造業の人件費が昨年3.5%上昇し、国外諸国の平均値2.2%を大きく上回ったと発表した。ドイツ経済の好調と人材不足が反映された格好。IWは人件費が大幅に上がり続けると国際

上部へスクロール