Ifo経済研究所が25日発表した1月のドイツ企業景況感指数は107.3となり、前月の108.6（修正値）から1.3ポイント悪化した。世界経済の先行き懸念の強まりが響いた格好。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「ドイツ経済は予想外の悪いスタートを切った」との見方を示した。
今後6カ月の事業の見通しを示す期待指数が104.6から102.4へと2.2ポイント落ち込んだ。中国経済の低迷を背景に株価が世界的に急落したほか、原油価格の大幅低下を受けて産油国経済の先行き懸念が強まっていることが大きい。欧米のイラン制裁解除により今後は同国産の原油が世界市場に大量に出回ることから、石油価格はさらに落ち込む可能性が高い。
事業の現状判断を示す指数は112.5で、前月の112.8から0.3ポイントの後退にとどまった。
業界別でみると、製造業の企業景況感指数は1年来の低水準へと落ち込んだ。自動車や機械など製造業の幅広い業界で輸出見通しが悪化したことが反映された格好だ。ただ、化学業界では原料である石油の価格下落が調達コストの低下につながりプラスに働いている。
これまで悪化が続いていた卸売業では景況感が改善した。現状判断指数が大幅に上昇したことが大きい。小売業は現状判断がやや悪化、期待指数が改善だった。
建設業の景況感指数は大幅に低下した。期待指数の悪化が響いた格好で、現状判断指数は2年強ぶりの高水準に達した。