航空大手の独ルフトハンザ(フランクフルト)は1月26日、中国の民生用ドローン(無人機)大手DJIと提携すると発表した。DJIのドローンを用いて大口顧客向けのサービスを開発していく。DJIはルフトハンザの同サービスで得られる情報を製品開発に反映させる。
まずは風力発電用ブレードの検査にDJIのドローンを投入する。同検査では現在、検査員が時間をかけて危険な作業を行っているが、ドローンを用いれば作業の危険性がなくなり、時間も大幅に短縮される。またデータ解析により、ブレード保守点検をどの程度のインターバルで行えばよいかも分かるようになる。
ルフトハンザはこのほか、航空機の表面の検査など航空分野でのプロジェクトも行う予定だ。将来的には鉄道路線、送電網、パイプラインなどのインフラ分野にもサービスを拡大する計画。
同社によると、ドローンの運営は技術的に難しいうえ、面倒な規制も伴うため、業務の外部委託を検討する企業が多い。ルフトハンザはこの需要を取り込み、コンサルティング、保険も含めた幅広いサービスを提供していく。