仏ルノー、イラン事業強化に意欲

仏自動車大手のルノーは1月28日、イランのハサン・ロウハーニー大統領のフランス訪問に際し、今後さらにイラン事業を強化していく方針を明らかにした。米英仏独露中の6カ国が2016年1月16日、イランに対する制裁を解除すると発表したことを受け、仏自動車大手のルノーやPSAプジョーシトロエンは、イラン事業の強化に積極姿勢を示している。

ルノーはイランでは10年以上に渡り、現地自動車メーカーであるサーイパーとイラン・ホドロの2社と設立した合弁会社Renault Parsを通して事業を展開してきた。イランでの累計生産は約50万台に達しており、2015年にはイラン・ホドロと「ロガン・ピックアップ」を、サーイパーとは「サンドロ」の生産を新たに開始した。

ルノーは現在、サーイパーおよびイラン・ホドロと、今後の事業拡大に向けた協議を進めているという。