ドイツポスト―貨物部門売却か、日本郵政が候補に―

ドイツポスト（ボン）が貨物部門の売却などを検討しているとの観測が浮上している。ロイター通信が消息筋の情報として11日報じたもので、全面・部分売却のほか、合弁会社化も視野に入れているもよう。売却先の候補として日本郵政の名が挙がっている。両社は報道内容へのコメントを控えている。

ドイツポストの貨物部門は海運市場の悪化を受けて2年以上前から利益が低下している。市場改善の見通しは立っておらず、経営陣は何らかの措置を講じなければならない状況だ。銀行アナリストは『ハンデルスブラット』紙に、同部門の売却や合弁化は「あり得ない話ではない」との見方を示した。

日本郵政が売却先候補として浮上するのは、国際貨物事業を強化しているためだ。同社は昨年、豪物流大手トール・ホールディングスを買収した。