独小売業中央連盟（HDE）は9日、樹脂製レジ袋を有料化することで連邦環境省と合意したと発表した。欧州連合（EU）のレジ袋削減方針を受けた措置で、4月から実施する。
EUではレジ袋削減に向けた指令が昨年3月に成立した。レジ袋には残留性有機汚染物質による土壌・水質汚染を引き起こす恐れがあることから、EUは使用量を段階的に削減していく考えだ。
EU域内の1人当たりの年間レジ袋使用量は2010年時点で推定198枚に上った。同指令にはこれを2020年に90枚、26年には40枚へと減らすことが盛り込まれている。ドイツは現在71枚で、20年の規制値を下回るものの、26年の数値はクリアしていない。
HDEは同EU指令を踏まえ昨年10月、レジ袋の自主的な有料化案を環境省に提案した。政府と協定を結ぶことで法律による規制を回避する狙いだ。
今回の協定にはHDE加盟企業の大半が参加しており、国内の小売店で提供される樹脂製レジ袋の60％をカバーできるといいう。HDE加盟全社が参加すると、同比率は72％となる。
パン屋、薬局、ガソリンスタンドなどはHDEに加盟していないが、今後はこれらのHDE非加盟業界も同協定に参加する方向であるため、2年後にはレジ袋のカバー比率が少なくとも80％に上昇する見通しという。
レジ袋の料金は小売各社が独自に決定する。一律の額を定めると独禁法に抵触するという事情があるためだ。