Ifo経済研究所が23日発表した2月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は前月の107.3から105.7へと1.6ポイント低下し、3カ月連続で悪化した。中国経済の低迷やシェンゲン圏内での国境検査の本格再導入リスク、英国の欧州連合（EU）離脱懸念などマイナス材料が相次いでいることが影響。事業の見通しに悲観的な企業の数は楽観的な企業を14カ月ぶりに上回った。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「独経済界の懸念は大きくなった。特に製造業で」との見方を示した。
今後6カ月の事業見通しを示す期待指数は前月の102.3から98.8へと3.5ポイント落ち込んだ。現状判断を示す指数は112.5から112.9へと0.4ポイント上昇しており、ドイツ経済の状況そのものは悪化していない。
部門別でみると、製造業の景況感指数は大幅に悪化した。期待指数がリーマンショック直後の2008年11月以来の大きな落ち込みとなったことが響いた。現状判断はわずかながら改善している。
卸売業では期待指数がやや良好な水準を保ち、現状判断は高い水準ながらやや落ち込んだ。小売業は現状判断が横ばいで、期待指数は2カ月ぶりに悪化した。
建設業では景況感指数が上昇した。難民急増を受けて住宅需要の拡大が見込まれることが追い風となっており、期待指数は過去最高を記録した。現状判断は季節柄、4カ月連続で悪化している。