ロシア極東開発省は5日、複数の中国企業が極東地域への移転を検討していることを明らかにした。同省のアレクサンドル・ガルシカ大臣が先ごろ北京を訪問し、移転の可能性について中国側と話し合いを行っていた。中国側からは、冶金、エネルギー技術、機械、造船、化学、繊維、セメント、電気通信、農業など12の産業分野からの企業移転の提案があったという。
同省によると、移転した中国企業はロシアの環境基準を順守することになる。同省のマカロフ担当官は、「極東地域での中国企業の受け入れと、輸出市場向けの共同生産の準備はできている」と述べた。
ロシアはウクライナ紛争による欧米との関係悪化を受けて、経済面でも中国との関係を深めている。昨年末には中国石油化工集団(シノペック)が露同業シブールの株式10%を取得したほか、非鉄金属大手ノリルスク・ニッケルがカムチャツカ半島で進める金と銅の採掘事業「ビストリンスキー」には中国の企業連合が13.3%を出資している。