独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)の監査役会は11日、6月22日の定期株主総会で、2015年時点の取締役を免責することを提案した。当時の取締役がディーゼル車に搭載した不正ソフトウエアの問題に関与していなかったことを認めるもので、損害賠償を放棄するものではないと説明している。
不正ソフトウエアをめぐる問題の全容を解明するため、VWが調査を依頼した米法律事務所ジョーンズ・デイのこれまでの報告書では、当時および現在の取締役による背任行為はなかったと説明している。ただ、同調査はまだ終了しておらず、定期株主総会までに免責の是非に関わるような新しい事実が判明しないことを前提としている。