ドイツ政府は18日の閣議で、環境対応車の普及促進に向けた法案を承認した。4月末の与党合意を受けたもので、購入者と充電スタンド向けに補助金を交付するほか、税優遇措置を適用することが柱となる。法案はEUの欧州委員会と独下院の承認を経て施行される。
電力を100％動力源とするEVなどの電気駆動車と、プラグインハイブリッド車（PHV）が補助金の支給対象となる。助成額は電気駆動車が4,000ユーロ、PHVが3,000ユーロ。カタログ価格が6万ユーロ超の車両は助成対象とならない。同補助金の総額は12億ユーロで、国（連邦）と自動車メーカーが折半する。
助成は最長で2019年まで行われる予定。ただ、補助金総額を使い切った時点で支給を打ち切るため、同期限以前に終了する可能性もある。
助成対象となる車両が仮にすべてPHVだとすると、総数は最大40万台となる。ただ、実際にはPHVより助成額が高い電気駆動車を購入する人や企業も少なくないため、総数はそれよりも小さくなる見通しだ。政府は30万台以上と予想している。
政府はこのほか、充電スタンド網を拡充するために国が総額3億ユーロの補助金を支給することも法案に盛り込んだ。計1万5,000カ所のスタンドを新設させる考え。同補助金の内訳は2億ユーロが急速充電インフラ向け、1億ユーロが普通充電インフラ向けとなっている。
助成対象となる車両は車両税を10年間、全額免除される。また、当該車両を社用・公用車として利用する就労者は、勤務先で充電しても金銭以外の形で雇用主から便宜を受けたとは見なされないため、所得税負担が膨らまない。