ドイツの連邦運輸デジタルインフラストラクチャー省（BMVI）は5月27日、全国の13万5,000世帯を対象に大規模なアンケート調査「モビリティー・イン・ジャーマニー2016（MiD 2016）」を6月1日から開始すると発表した。日常の移動習慣や移動手段に関する情報を収集し理解を深めることが目的。実施期間は12カ月。調査結果は2018年から公表する予定。政府は今回の調査結果を今後の交通政策に生かしていく。
今回の調査では、カーシェアリングや電気駆動車、電動自転車、遠距離バスなど、近年利用が増えている新しい交通手段についても調査する。全国から任意に選ばれた約3万世帯に加え、州や市、地域自治体、公共交通機関など50を超える機関がアンケート調査に協力し、各機関が管轄する地域の合計約10万5,000世帯にアンケート調査を実施する。これにより、都市部と地方の移動習慣の違いや、地域別の特徴などを調査・分析することができる。
アンケート調査は、調査会社のインファス（infas Institut fur angewandte Sozialwissenschaft GmbH）やIVTリサーチ、インファス360、ドイツ航空宇宙センター（DLR）の交通研究所、などが実施する。