Ifo経済研究所が25日発表した7月のドイツ企業景況感指数は108.3となり、前月の108.7から0.4ポイント低下した。同指数の悪化は3カ月ぶり。6月下旬の国民投票で英国が欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を決めたことが反映された格好だ。ただ、ロイター通信がエコノミストを対象に実施した事前アンケート調査では予想平均が107.5となっており、企業はブレグジット決定を冷静に受け止めていることがうかがわれる。Ifoのクレメンス・フュスト所長は「ドイツの景気は抵抗力を示している」との見方を示した。
エコノミストの多くはブレグジット決定を受けて英国が景気後退局面に入ると予想している。同国はドイツの3番目に大きな輸出先であることから、独製造業などに今後、影響が出るとみられる。
7月の企業景況感は現状判断を示す指数が前月を0.1ポイント上回る114.7に上昇したものの、今後6月の見通しを示す期待指数は0.9ポイント減の102.2へと落ち込んだ。期待指数は製造業で大きく悪化。自動車業界では悲観的な見方が特に強まったという。
卸売業では期待指数がやや上昇。現状判断はやや落ち込んだ。小売業は現状判断が大幅に上昇、期待指数がやや後退だった。
建設業の企業景況感指数は過去最高を更新した。期待指数が大きく上昇。現状判断は前月の極めて高い水準をわずかに下回った。