市場調査大手GfKが7月27日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は10.0となり、7月の確定値（10.1）から0.1ポイント低下した。同指数の悪化は4カ月ぶり。英国が6月下旬の国民投票で欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を決定したことが反映された格好だ。ただ、下落幅は極めて小さく、GfKは「ブレグジット決定は（ドイツの）消費性向に持続的な影響をもたらさない」との見方を示した。
景気の見通しに関する7月の指数（8月向け予測値の算出基準の1つ）は9.4となり、前月（6月）の18.0から8.6ポイント低下した。GfKの追加アンケート調査では消費者の51％が「ブレグジットはドイツの景気に影響をもたらす」と回答しており、これが反映されたとみられる。
所得の見通しに関する7月の指数も前月の59.6から49.7へと9.9ポイント低下した。同指数は昨年11月からアップダウンを繰り返している。水準自体はこれまで同様、極めて高い。
高額商品の購入意欲に関する7月の指数は前月の54.4から55.4へと1ポイント上昇した。消費者の95％はブレグジットで自らが失業する恐れはないとみており、消費マインドに陰りは出ていない。