Ifo経済研究所が25日発表した8月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は106.2となり、前月の108.3から2.1ポイント低下した。同指数が2ポイント以上落ち込むのは欧州債務危機が深刻化した12年5月以来で、4年3カ月ぶり。エコノミストの間からは、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を決めた6月の英国民投票の影響がやや遅れて表れたとの見方が出ている。
現状判断を示す指数が2.0ポイント減の112.8、今後6カ月の見通しを示す期待指数も2.0ポイント下がって100.1となった。部門別では建設を除いてすべて悪化。製造業では特に化学、電機で景況感指数の下落幅が大きかった。新規受注は減少したという。
英国は6月23日の国民投票でEU離脱を決定した。7月の独企業景況感指数はこれを受けて落ち込んだものの、減少幅は小さくブレグジットの影響はあまり出ていなかった。このためエコノミストの間では、8月は景況感指数が上昇するとの見方が強かった。
同指数が実際には大きく落ち込んだことについてINGディバのチーフエコノミストはdpa通信に、「Ifoの指数がグローバルな出来事に1〜2カ月遅れで反応することは今回が初めてではない」と指摘。「（ブレグジット決定という）情報の消化にドイツ企業はやや長い時間を要したようだ」との見方を示した。