支援器具の選択肢拡充を公的健保に義務づけ

ドイツ政府は8月31日の閣議で治療・支援機器強化法（HHVG）案を了承した。公的健康保険の適用対象となる歩行器、補聴器、紙おむつなど支援器具の選択肢を拡充することが狙い。同法案は連邦議会（上院）の可決を経て来年3月に施行される見通しだ。

公的健保組合の間では近年、支援器具向けの支出を削減する動きが強まっている。社会の高齢化を背景に同支出が急速に増えているためだ。

例えば低価格の紙おむつを提供するメーカーと契約を締結。被保険者が無料で利用できる紙おむつを契約先メーカーの製品に制限するようになっている。そうした紙おむつは品質が悪いことが多く、被保険者は不快と感じながら使用することになる。品質の高い製品を使いたいと公的健保組合に申請すると、多額の自己負担を求められる。

政府はこうした事態を問題視し、今回の法案を作成した。公的健保組合は同法案の施行後、各患者が自分に適した支援器具を利用できるよう選択対象となる支援器具の種類を増やさなければならなくなる。