独自工会会長、独連邦参議院の内燃エンジン車禁止に否定的見解

ドイツ自動車工業会（VDA）のマティアス・ヴィスマン会長は10月9日、内燃エンジン車を2030年から乗用車新車登録の対象外とする提案を連邦参議院が可決したことについて、「交通セクターは野心的な欧州の温暖化防止政策の一部であり、二酸化炭素（CO2）削減で役割を果たしていくことに疑問の余地はないが、温暖化防止と欧州の産業立地としての将来性について有意義なバランスをとることが肝要である」と述べ、否定的な見解を示した。

同会長は、「政治は賢明な枠組み条件を整えるべきであり、技術の進歩を一方的に押し付けたり、顧客の決定を規定したりするべきではない。技術に対するオープンな姿勢と市場経済的な選択は基本原則である」と指摘した。

また、電気自動車に充電する電力が再生可能エネルギー由来であってはじめて本当のエミッションフリーとなる、と説明したほか、内燃エンジン車には人工燃料の可能性もあると述べ、「政治的に強制された内燃エンジン車の終焉は温暖化防止において非建設的でもある」と批判した。